パナソニックが液晶パネル生産を終了、中小型に注力するも市場環境の激化で：製造マネジメントニュース

[松本貴志，MONOist]

　パナソニックは2019年11月21日、2021年をめどに液晶パネルの生産を終了すると発表した。市場環境の激化により事業継続は困難であると判断した。

　液晶パネル製造会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県姫路市、以下「PLD」）姫路工場の建屋や土地は売却しない方針だ。同社従業員は約500人で、「基本的には希望する従業員の全員を再配置する予定」（同社広報）。同工場は第8.5世代マザーガラスを用いた液晶パネル生産能力を有しており、工場の一部では車載用電池の生産も担っている。液晶パネル生産終了後に発生したスペースの活用は現時点で未定としている。

　PLDは、旧日立ディスプレイズ（現ジャパンディスプレイ）、旧松下電器産業（現パナソニック）、東芝の共同出資のもと設立された「IPSアルファテクノロジ」が前身。2010年4月から姫路工場でテレビ向け液晶パネルの生産を開始し、同年10月からパナソニック液晶ディスプレイに商号変更した。IPS方式の「IPSαパネル」を生産するなど、テレビ向けを主力として事業展開を行ってきた。

　しかし、テレビ市場の価格競争に巻き込まれ採算性が悪化。2016年にテレビ向け液晶パネルの生産から撤退した。同社製液晶パネルが得意とする高コントラスト、広視野角を生かせる車載、産業分野向け中小型パネルへと注力市場の転換を図ったが、競争の激化に再度直面した形だ。