ものづくりデータを経営判断に活用するサービスに関して3社が業務提携：製造マネジメントニュース

富士通は、製造や保守領域のデータを経営判断に活用するサービスの提供に関して、富士通エンジニアリングテクノロジーズおよび日本能率協会コンサルティングと業務提携した。

[MONOist]

　富士通は2019年9月27日、富士通エンジニアリングテクノロジーズ（FETEC）、日本能率協会コンサルティング（JMAC）の2社と、製造や保守領域のデータを経営判断に活用するサービスの提供で業務提携したと発表した。

経営におけるものづくりデータ活用イメージ 出典：富士通

　JMACとFETECはこれまで、JMACが体系化してきたさまざまな生産性評価指標のうち、保守や保全に関する指標を、FETECの設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA（PLANTIA）」に搭載して顧客に提供してきた。

　今回の業務提携では、PLANTIAと富士通の製造業向けデジタルプラットフォーム「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA（COLMINA）」を連携させて、設計製造から保守保全にまで拡大した「ものづくりデータ」を収集する。

　さらに、会計や経理、購買システムが持つ材料単価や工程ごとの加工単価といった経営データを、ものづくりデータと関連付ける。これにより、売上目標に対する達成状況や、生産状況の変化が経営に与える影響などを、現場担当者や中間層の管理者、経営層が、全社共通の指標をもとに各々の視点で把握できる。ひいては、実績データに基づいた迅速な経営判断が可能になる。

　今回の提携における各社の役割は次のようになる。富士通はCOLMINAと工場全体の可視化を支援するサービス「Intelligent Dashboard」により、製造現場のデータを経営に生かす仕組みを提供する。

　FETECはPLANTIAを用いた設備保全業務の改善支援や、PLANTIAとCOLMINAを連携させるインタフェースの開発を担当する。

　JMACは生産性評価指標および、PLANTIAとCOLMINAのデータを経営に活用するためのコンサルティングサービスを提供。今後は、生産性評価指標をIntelligent Dashboard上でオプションとして提供していく予定だ。