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産業用機械商社、クラウド基盤やERPソフトウェアを採用：製造IT導入事例
第一実業は、SAPジャパンのERPソフトウェア「SAP S/4HANA」などの採用を決定した。契約業務の一元化や全ドキュメントの電子化をはじめ、取引単位での採算などを可視化することにより競争力の強化を図る。
SAPジャパンは2019年8月20日、産業用機械商社の第一実業がERPソフトウェア「SAP S/4HANA」などの採用を決定したと発表した。
このほど第一実業が採用するのは、SAP S/4HANAのほかに、ドキュメントおよびワークフロー管理として「SAP Extended Enterprise Content Management by OpenText for SAP S/4HANA」、インフラ基盤としてマネジメントクラウドの「SAP HANA Enterprise Cloud」だ。システム構築およびプロジェクトマネジメントは、パートナーのアイ・ピー・エス（IPS）が担当する。
第一実業は、産業用機械のサプライヤーとしてグローバルにビジネス展開をしている。これまで契約管理業務において、スクラッチ開発した独自システムを使用してきたが、新収益認識基準対応やグローバル化への対応が必須となってきたため、ERPソフトウェアの選定を開始。グローバル対応や基本機能の充実度、およびIPSのテンプレート活用による導入手法を評価し、SAP S/4HANAを採用した。
同社は同ソフトウェアの導入により、契約業務の一元化や全ドキュメントの電子化をはじめ、取引単位での採算などを可視化することにより競争力の強化を図るとしている。
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