自動運転ECUの業界標準目指す、ティアフォーが台湾クアンタと資本業務提携：自動運転技術

[齊藤由希，MONOist]

　ティアフォーは2019年8月19日、台湾のクアンタ・コンピュータ（Quanta Computer）を引受先として第三者割当による10億円の追加増資を実施したと発表した。この資本業務提携により、クアンタ・コンピュータとティアフォーは、自動運転システムを支える電子制御ユニット（ECU）の開発と商用化に注力し、業界標準の獲得を目指す。

　両社は、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を通じて得た知見とベストプラクティスに基づき、自動運転システムに最適なECUの仕様を提唱していくという。クアンタ・コンピュータはティアフォーの協力の下、Autowareを搭載したECUの開発を既に手掛けており、実験車両を用いた走行試験も実施している。Autowareを搭載したECUを市場投入することにより、多くの企業に自動運転市場への参入の機会を提供するとともに、さまざまなレベルの自動運転の商用化を加速させていくことを狙っている。

　ティアフォーは2018年12月に米国のApex.AI、英国のLinaroと共同で、自動運転ソフトウェアの業界標準を目指す国際業界団体であるThe Autoware Foundationを設立すると発表。同団体には、アーム（Arm）、AutoCore、AutonomouStuff、イーソル、ファーウェイ（Huawei）／ハイシリコン（HiSilicon）、インテルラボ（Intel Labs）、Kalray、LG電子（LG Electronics）、名古屋大学、OSRF、Parkopedia、RoboSense、SEMIジャパン、SiFive／RISC-V Foundation、StreetDrone、トヨタグループのTRI-AD（Toyota Research Institute-Advanced Development）、ベロダイン・ライダー（Velodyne LiDAR）、ザイリンクス（Xilinx）が参加を表明した。

　また、2019年7月にティアフォーは自動運転の本格的な商用化に向けて、損害保険ジャパン日本興亜やヤマハ発動機、KDDI、ジャフコ、アイサンテクノロジーらから第三者割り当てによる資金調達を実施。シリーズAラウンドにおいて、ティアフォーの累計資金調達額は113億円に達した。施設内の移動や物流、過疎地域の交通、市街地や高速道路における長距離貨客輸送の3つに注力するため、財務基盤を強化した。

　Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux（AGL）は、インフォテインメントシステムだけでなく、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転にもAGLの活動を広げる方針だ。車載Linuxベースの自動運転の研究開発用プラットフォームを立ち上げていく中で、Autoware Foundationとも連携するとしている。