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AI関連の特許出願が急増傾向、米中両国が突出:知財ニュース
経済産業省は、特許庁が実施したAI関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。2017年の国内のAI関連特許出願件数は、前年比約65%増の3065件だった。
経済産業省は2019年7月1日、特許庁が実施した国内外におけるAI(人工知能)関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。
AI関連発明にはAIのコア技術に関する発明の他、AIをさまざまな技術分野に適用した発明が含まれる。AI関連発明の国内の特許出願件数は、2014年以降の第3次AIブームを背景に急増している。2017年の件数は前年比約65%増の3065件だった。そのうち、AIのコア技術に関する出願は前年比約55%増の924件となっている。
また、近年、AI関連発明の主要な技術として機械学習に注目が集まる。機械学習の中でも深層学習(ディープラーニング)を取り上げた出願が2014年以降で急増した。2017年における国内のAI関連発明の特許出願は、AI関連発明3065件のうち深層学習に言及するAI関連発明が1419件と半数近くに上った。
AIの適用分野を見てみると、画像処理や情報検索と推薦、ビジネス関連、医学診断分野が多い。近年は特に制御、ロボティクス分野への適用が増加している。
海外を含めた、AIのコア技術に関する出願状況は、日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国の五庁と、PCT国際出願の全てにおいて増加傾向が見られる。2016年の五庁の出願件数を比較すると、日本447件、米国が4170件、欧州特許庁367件、中国2844件、韓国567件と、米中両国が突出している。
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