ビッグデータ活用に関する意識調査、関心と知識は上昇傾向に：製造マネジメントニュース

日立製作所と博報堂は、個人情報の取り扱いやビッグデータの利活用などに対する意識調査「第4回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の実施結果を発表した。

[MONOist]

　日立製作所は2019年6月6日、博報堂と共同で実施した「第4回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の結果を発表した。パーソナルデータの利活用は過半数が不安を感じているものの、ビッグデータ利活用への関心・知識は上昇傾向にあるという。

　同調査は、ビッグデータやIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）の利活用事業推進の取り組みとして、両社が2013年より実施している。個人情報や購買履歴などを含むパーソナルデータに対する生活者の意識の変化や、新しい技術に対する関心度合いを定量的に把握することを目的としている。

　第1回から継続して調査している「パーソナルデータの利活用に対する不安や抵抗感」については、2016年の前回調査と変わらず、「過半数が不安を感じるものの、適切な対策を徹底することで不安は低減できる」という結果となった。年代別では、「年代が若いほど不安が少なく、年代が高いほど不安が大きい」という傾向が初めて明確に現れた。

　また、今回初めて調査対象となった「AIによるパーソナルデータの自動プロファイリング」については、「病気予防」「安全運転アシスト」などでの利活用を期待している人が多かった。一方で、「AIが下す判断の根拠が分からない」というAI特有の問題からくるプライバシー上の不安を感じていることも分かった。こうした傾向から、パーソナルデータを活用するサービスや新技術の提供には適切な説明が必要であり、安全性の担保や使用データの適切な管理が求められるとしている。

　同調査によると、パーソナルデータ利活用への関心、知識レベルは、前回に比べて全体的に上昇傾向にあるという。特に、ビッグデータに関連したサービスの開発や利用経験があるなど過去に関わりがあればあるほど、ビッグデータ利活用への関心や期待度が高いことも分かった。

　今回得られた調査結果は、今後両社が独自サービスを開発する際や顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援をする際に活用する。