健康・医療情報データプラットフォーム構築に関する覚書を締結：医療機器ニュース

ソフトバンクと東京大学は、健康・医療情報の利活用を促進するデータプラットフォームの構築とその社会実装方法の検討を開始するため、覚書を締結した。

[MONOist]

　ソフトバンクは2019年3月27日、東京大学と覚書を締結し、健康・医療情報の利活用を促進するデータプラットフォームの構築と、その社会実装方法の検討を開始すると発表した。

　両者は今回、健康・医療情報やライフスタイル情報などを解析し、共に「Society 5.0」の実現を目指すため、覚書に合意。Society 5.0とは、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ロボット、シェアリングエコノミーなど、第4次産業革命の社会実装により、人口減少や超高齢化などの社会課題を解決する社会のことだ。

　ソフトバンクは、セキュアで幅広いデータの利活用が可能なプラットフォームを構築し、東京大学は、今後の研究成果をデータプラットフォームに投入する。さらに共同で、このデータプラットフォームを活用した新たなAIソリューションを開発する。なお、この共同研究には、「東京大学センター・オブ・イノベーション（東大COI）自分で守る健康社会拠点」で独自に開発された成果の活用が含まれる。

　今後、共同研究によって得られた成果の社会実装に向けて、2019年秋頃の提供を目指して準備を進めるという。また、ソフトバンクでは、東京大学協創プラットフォーム開発と共同で、この件に関する事業性調査をする予定だ。

　さらに両者は、次世代医療基盤法の趣旨を生かしたデータハンドリングへの対応も、共同研究の中で進めていくとしている。

開発予定のデータプラットフォームの活用イメージ（クリックで拡大） 出典：ソフトバンク