ヘルスケア領域のモビリティサービスへ参入：医療機器ニュース

フィリップス・ジャパンは、ヘルスケア領域におけるモビリティサービスへ参入する。移動可能なインフラサービスを展開することで、日本の自治体が抱える、医療施設や医療従事者の不足、医療費の増大といった課題解決に貢献する。

[MONOist]

　フィリップス・ジャパンは2019年4月19日、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS）への参入を発表した。同サービスについて、2019年度の開始を目標とし、2020年以降は広く展開して拡充を図る。

　同社は、既に複数の自治体や企業と協議を始めており、交通、小売、物流、食などの分野とヘルスケアを組み合わせたMaaSのモデル実証を検討している。また、従来のヘルスケア領域のソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康的な生活、病気の予防・診断・治療、ホームケアと「一連のヘルスケアプロセス」の確立を目指す。サービスの企画開発に加え、サービスを実装し、普及させるための法整備についても取り組みを進めていく。

　モビリティ分野については、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologiesが設立した「MONETコンソーシアム」に参加しており、他のMONET参加企業と連携しつつ、MONETの車両データ、走行データ、配車APIなどを備えたプラットフォームを活用していく。

　同年3月に開催した「MONETサミット」では、ヘルスケア領域におけるMaaSのコンセプトモックアップを発表。このモックアップは、同年5月下旬に仙台に開設するイノベーション拠点「Philips Co-Creation Center」に常設する。

　ヘルスケア領域において日本の自治体は、高齢化や医療施設・従事者の不足、医療費の増大といった課題を抱えている。同社は、これまでの画一化、固定化したサービスから移動可能なヘルスケアインフラサービスを展開し、健康寿命の延伸や健康的なまちづくりに貢献していく。

コンセプト車両のイメージ（クリックで拡大） 出典：フィリップス・ジャパン

ヘルスケアモビリティ・モックアップ（クリックで拡大） 出典：フィリップス・ジャパン

ヘルスケアモビリティ例（クリックで拡大） 出典：フィリップス・ジャパン