スマホの画面が乗車券や各種チケットに、目的地検索から1つのアプリでカバー：モビリティサービス

ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。

[齊藤由希，MONOist]

　ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスを連携させてモバイルチケットを展開する。

左からMasabi アジア地区ビジネス開発・パートナーシップ担当責任者のジャコモ・ビジェーロ氏、ジョルダン 代表取締役社長の佐藤俊和氏（左）。2019年5月から提供するモバイルチケットの例（右）（クリックして拡大）

　交通事業者や自治体、観光事業者などは、ジョルダンとMasabiのシステムを利用したり、自社のアプリやサービスなどと連携させたりすることにより、観光客向けの食事、宿泊などのチケットや関連した乗車券をスマートフォンアプリから販売することができるようになるという。記者会見では、5月のサービス開始から提携する交通事業者や旅行代理店の企業名について「調整中」だとして明言しなかった。サービス開始後、1年で10以上の自治体や交通事業者への導入を目指す。

　事業者や自治体は、チケットのデジタル化により、発行や使用済みチケットの管理、利用状況のデータ収集が容易になる。交通事業者であれば、開発期間3カ月でモバイルチケットの提供が可能だという。チケットの複製や不正利用への対策はMasabiの技術でサポートする。また、訪日外国人観光客向けの外国語対応も進めやすくなる。スマートフォンアプリで目的地の検索からチケットの入手まで完了することにより、国内外から訪れる観光客の利便性を向上する。

2次元バーコードの独自チケットを活用

　Masabiは2002年に創業し、携帯電話での決済からビジネスをスタートした。現在、同社が公共交通向けに発行するチケットの年間売上高は825億円。月間乗車回数は800万回に上るという。欧米で通勤路線などを中心に導入実績を増やしている。

　同社は、チケットとなる2次元バーコードとそれを読み取る改札機、モバイルチケットのアプリ、利用データを管理分析するツールなどを提供。チケットは、円滑な公共交通をさまたげないため読み取り速度を380ms以内としている他、オフラインでも利用可能となっている。チケットは読み取り機が必要な2次元バーコードだけでなく、目視と手動操作で検札できるバージョンもそろえる。複製による不正利用を防ぐため、チケットは数秒ごとに更新される仕組みとなっている。

欧米の公共交通機関に納入実績のある2次元バーコード読み取り機（クリックして拡大）

ジョルダンはMasabiとの協業により、ルート検索からチケットの購入、乗車までを1つのアプリでカバーすることを目指す（左）。読み取り機が不要なタイプのチケットも用意している（右）（クリックして拡大）

　2019年5月から提供するサービスは、ジョルダンの乗換案内アプリに、乗車券や食事、宿泊、観光のチケットを一括管理する「チケットウォレット」を搭載する。Masabiが発行する乗車券は公共交通機関の既存の改札機では読み取れないため、改札機に読み取り機を追加して対応する。飲食や観光の施設にはQRコードのステッカーを配布し、訪れた観光客がその施設で利用できるチケットをアプリ上で確認できるようにする。使われたチケットは簡単な操作で使用済み扱いに処理することが可能だという。

　ジョルダンがこうした取り組みを展開するのは、訪日外国人観光客への対応が急務となっていることが背景にある。ジョルダン 戦略企画部 部長の佐藤博志氏は「券売機に行列をつくる光景が5年後も続いているとは考えにくい。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでも、多言語対応は公共交通機関の課題になる。駅員が対応できるかというと厳しいのではないか」と指摘する。

　また、ジョルダンはモバイルチケットと既存の交通系ICカードを共存させる姿勢を示した。「充実した公共交通インフラと定時運行といったハードウェアの強みと、全国で使用可能な交通系ICカードのソフトウェア面の特徴に、モバイルチケットが加われば、一気に日本はMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）の先進国になれる」（佐藤氏）。