2期連続増収増益の日野、他社との協業で技術力強化と原価削減を狙う：製造マネジメントニュース

日野自動車は2019年4月25日、東京都内で決算発表を開き、2018年度（2019年3月期）の取り組みや2019年度（2020年3月期）以降の見通しについて説明した。また、モビリティサービス基盤を開発するMONET Technologiesとの資本業務提携に関しても言及し、日野とMONETの間で人材交流など各種活動を行うことも明らかにした。

[松本貴志，MONOist]

日野自動車の下義生氏

　日野自動車は2019年4月25日、東京都内で決算発表を開き、2018年度（2019年3月期）の取り組みや2019年度（2020年3月期）以降の見通しについて説明した。また、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社でモビリティサービス基盤を開発するMONET Technologies（以下、MONET）との資本業務提携に関しても言及し、日野とMONETの間で人材交流など各種活動を行うことも明らかにした。

　MONETとの業務提携について、日野自動車 社長の下義生氏は「日野から人も出すが、当面の間MONETではまず乗用車で実証を進める。そこから段階が進めばバス事業者などとの連携といったさまざまな実証が開始されるだろう。その領域はわれわれが良く知っている領域で、運航やサービスをどのように進めていけばいいか知見がある。こういった部分で貢献できるだろう」と説明している。

販売台数と売上高が過去最高の2018年

　2018年度の業績は、連結売上高が前期比7.8％増の1兆9813億円、営業利益は同7.9％増の867億円と2期連続の増収増益となった。また、グローバル販売台数は同8.6％増の20万3000台。連結売上高とグローバル販売台数は過去最高を記録した。

2016〜2018年度のグローバル販売台数、連結売上高、営業利益の比較（クリックで拡大） 出典：日野自動車

　増益要因は販売面の影響で263億円、原価低減活動で176億円の利益押し上げがあった。販売面では、各地域に最適な商品投入を実行し新車販売を伸ばしたとともに、独自のコネクテッドサービス「HINO CONNECT」を活用しアフターサービス事業の強化を図った。各種投資活動や作業標準の徹底といった活動により、小型トラックでは車検作業時間を従来の120分から80分への短縮に成功したという。

左：各地域における取り組み　右：アフターサービス事業の取り組み（クリックで拡大） 出典：日野自動車

　原価低減活動では新車開発、モノづくり、顧客への引き渡しといった車両1台あたりの原価削減を進める。また、ASEAN向け製品の開発、生産拠点をタイに設置し、開発から生産技術、調達を一体とした原価低減活動を実行する。また2019年後半にはVolkswagenグループの商用車を統括するTRATONとの合弁会社を設立し、電動化技術開発や調達の共同実施によってさらなる原価低減を狙う。

原価低減活動の概要（クリックで拡大） 出典：日野自動車

2019年度は減収だが原価低減で増益狙う

　2019年度の業績予想は連結売上高が前期比1.1％減の1兆9600億円、営業利益は同3.8％増の900億円の減収増益を見込む。国内販売とトヨタ向け車両の販売台数がそれぞれ3.5％、9.8％下落するが、事業基盤強化を行いつつ原価改善を200億円に積み上げることで33億円の増益分を確保する。

2019年の見通し（クリックで拡大） 出典：日野自動車