産業インフラ向けサイバーセキュリティ分野で協業を検討：製造ITニュース

東芝デジタルソリューションズと東陽テクニカは、産業、社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野での協業に向けた検討を開始した。両社の知見と技術を組み合わせ、国内の制御システムに適したセキュリティ運用の設計、提供を目指す。

[MONOist]

　東芝デジタルソリューションズは2019年2月20日、産業、社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野で、東陽テクニカと協業に向けた検討を開始したと発表した。工場などの生産システムや社会インフラをサイバーセキュリティの脅威から守るため、両社の知見と技術を組み合わせ、国内の制御システムに適したセキュリティ運用の設計、提供を目指す。

　同社はIoT（モノのインターネット）時代に即した産業、社会インフラ向けのサイバーセキュリティを体系化し、信頼性の高いソリューションを提供している。最新のテクノロジーを取り入れさまざまな仕組みを連動させることで、巧妙かつ高度化する脅威に対応している。

　東陽テクニカは、2016年に「セキュリティ＆ラボカンパニー」を設立し、サービスソリューション、エンジニアリング型のサイバーセキュリティサービスを提供している。また、サイバー先進国であるイスラエルの情報セキュリティ企業から、各企業の課題解決に有効な最先端技術を選別し、機械学習などの最新技術と導入支援のためのエンジニアリングサービスと組み合わせ、総合的なサイバーセキュリティサービスを展開している。

　両社は今回、国内の産業、社会インフラにセキュリティ対策を普及させ、安全性を確保するため協業の検討を開始。東芝デジタルソリューションズが持つ産業、社会インフラ向けのサイバーセキュリティの実績や知見と、東陽テクニカが連携するイスラエルの先進的なセキュリティ技術を組み合わせる。

　今後、サイバーセキュリティの導入、検討の障壁となっている具体的な運用上の課題を把握し、より強固なセキュリティの構築を進める。また、国内の制御システムに適したセキュリティ運用の設計、提供に向けて検討を開始するとしている。