三菱重工、サイバーセキュリティ憲章にアジア企業初の参加：製造マネジメントニュース

三菱重工業は、サイバーセキュリティに関する「Charter of Trust（信頼性憲章）」への参加に向けた覚書に署名した。同憲章への参加は17番目で、アジアでは初のメンバー企業となる。

[MONOist]

　三菱重工業は2019年2月19日、サイバーセキュリティに関する「Charter of Trust（信頼性憲章）」への参加に向けた覚書に署名したと発表した。参加手続きは同年9月末までに完了する見込み。同憲章への参加は17番目で、アジアでは初のメンバー企業となる。

「Charter of Trust」のLOI（Letter of Intent）に署名したSiemensのJoe Kaeser社長兼CEOと三菱重工業の宮永俊一社長兼CEO（クリックで拡大） 出典：三菱重工業

　近年、IoT（モノのインターネット）の導入などで世界のデジタル化が進行し、それと同時にサイバーセキュリティの脅威が拡大している。Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所）の報告によると、2018年には世界で5000億ユーロの損失が発生した。一方で、ガートナーの調査では2017年に84億のネットワーク機器が使用され、2020年には204億にまで増加することが予想されている。

　信頼性憲章はシーメンスが主導し、2018年にミュンヘン安全保障会議で発表された。サイバーセキュリティの信頼性を構築しデジタル化を推進するための拘束力のある規則と基準の採択を呼び掛けている。シーメンスとミュンヘン安全保障会議の他、エアバス、IBM、AES、アリアンツ、ダイムラーなどが既に署名している。

　2019年2月15日には、ドイツ連邦情報安全局、スペイン国立暗号センター、オーストリアグラーツ工科大学が準会員として参加している。メンバー企業は、デジタルサプライチェーンの安全性強化に向けた基準要件にも取り組み、各社はそれぞれのサプライチェーンでこの要件の適用を発表している。