製造業が作るIoT製品、誰がサイバー攻撃から守るのか:IoTセキュリティ(1/2 ページ)
トレンドマイクロは事業戦略説明会を開催し、企業がセキュリティ確保に取り組む専門組織「セキュリティオペレーションセンター」の設置を、社内向けだけでなく社外向けにも設置する必要性があることを訴えた。
トレンドマイクロは2018年3月28日、事業戦略説明会を開催し現在のサイバーセキュリティを取り巻く環境とトレンドマイクロの戦略について説明。セキュリティを確保する「セキュリティオペレーションセンター(SOC)」を、社内向けだけでなく自社のIoT製品を通じて行われるデータ流通など社外向けにも個別に設置する必要があることを強調した。
デジタル情報の安全を守り続けて30年
トレンドマイクロは2018年に30周年を迎えるが、トレンドマイクロ 代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏は「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界を実現するために存在してきた企業であることは30年間ずっと変わらない」と述べる。ただ、その対象や内容については変化を続けてきた。
チェン氏は「最初の10年はPCユーザーへの安心を提供することを目指しクライアントを対象とした製品を展開してきた。次の10年はインターネットの普及によりインターネットゲートウェイにおけるセキュリティの重要性が高まり、そのセキュリティを展開してきた。そして、次の10年はクラウドの普及によりクラウドのセキュリティが重要になってきた」と述べる。
そして、現在重要なトレンドになっているのが「IoT(モノのインターネット)」だとチェン氏は強調する。「つながった世界はますます拡大を続けている。これらにセキュリティとしても対応していくことが重要だ」と述べる。
この新たな変化に対して、トレンドマイクロが打ち出すのが1つの方程式である。これは情報環境はITインフラの移行変化とユーザー行動の変化に対し、増えるさまざまな脅威から守ることが必要である点を示したものである。チェン氏はこうした変化に対するサイバーセキュリティについて「トレンドマイクロとしては1つの戦略を示しているわけではないが、1つの方程式をこの変化に対するセキュリティとして示している」と述べる。
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