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災害時にIoT機器からクラウドへの通信量を削減する実証実験を開始:製造ITニュース
NEC、東京大学、日本電信電話、早稲田大学は、IoT共通基盤を共同開発した。緊急時にIoT機器からクラウド環境への通信量を削減し、重点地域のデータ収集に必要な通信帯域を確保する実証実験を開始した。
NECは2019年1月23日、東京大学、日本電信電話(NTT)、早稲田大学と共同で、IoT(モノのインターネット)共通基盤を開発したと発表した。2018年12月中旬より、IoT機器からクラウド環境への通信量を削減する実証実験を中国地方で開始した。
実証実験では、中国地方に設置した水位、降雨センサーなどのデータを基に、学習機能を用いて河川水位の予測モデルを作成。アプリケーションの予測機能がこの予測モデルを使用し、河川の氾濫予測を実施する。
平常時には、これらの機能をクラウド上で実行する。一方、緊急時には、災害発生が予測される重点地域から詳細データを収集するために、非重点地域の予測機能をクラウドからIoTゲートウェイ(センサーから集めたデータを集約してクラウドに送るための装置)に移動させる。これによって通信するデータ量を削減し、重点地域のデータ収集に必要な通信帯域を確保する。
試算では、約90%の通信量を削減できる見込みで、小規模設備でも河川の監視が可能になり、2級河川などへの展開も期待される。また、得られた予測結果は、コンテンツ指向ネットワーク(ICN)技術を活用し、ユーザーに配信される。
今後四者は、2019年2月中旬まで実証実験を実施する。また、同年3月まで研究開発に取り組み、IoTを活用したソリューションやサービスの開発に貢献するとしている。
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