経産省など、プラットフォーマーに対応したルール整備の方針を発表：製造ITニュース

経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定したと発表した。

[MONOist]

　経済産業省、公正取引委員会および総務省は2018年12月18日、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定したと発表した。

　同原則については、同年7月に学識経験者などからなる「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が設置されており、同検討会が取りまとめた中間論点整理が同年12月12日に公表されている。今回策定した基本原則は、その中間論点整理を踏まえたものだ。

　基本原則として、以下の7つの方針が挙がっている。

1. 「デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点」では、デジタル・プラットフォーマーが社会経済に不可欠な基盤を提供していること、多数の消費者や事業者が参加する「場そのもの」を設計して運営管理する存在であること、またそのような場が、操作性や技術的な面で不透明性を持つことを考慮する、としている。
2. 「プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進」では、革新的な技術や企業の育成、参入に加えて、プラットフォーム・ビジネスに対応できていない既存の業法について、見直しの要否を含めて制度面の整備を検討していく。
3. 「デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現」では、大規模で包括的な調査による取引実態の把握、各府省の法執行や政策立案を下支えするための専門組織の創設、さらに透明性、公正性確保の観点からの規律の導入について検討を進める。
4. 「デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現」では、デジタル市場において公正で自由な競争を確保するための、独占禁止法の運用や関連制度の在り方について検討する。
5. 「データの移転、開放ルールの検討」では、データポータビリティ（収集したデータを他のサービスに移行できること）やAPI開放について、さまざまな観点から検討を進める。
6. 「バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築」では、実効的なルールを構築するにあたり、デジタル分野におけるイノベーションに十分配慮しつつ、自主規制と法規制を組み合わせた共同規制など、柔軟な手法も考慮する。
7. 「国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーション」では、日本の法令の域外適用の在り方や、実効的な適用法令の執行の仕組みの在り方について検討を進める。規律については、国際的なハーモナイゼーション（調整、協調）も志向しつつ検討する。

　経済産業省らは、今後、基本原則に沿った具体的措置を早急に進めるとしている。