経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集：製造マネジメントニュース

経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理（案）を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。

[MONOist]

　経済産業省、公正取引委員会および総務省は2018年11月5日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理（案）を公表した。

　同年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルールを整備するため、同年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めることが定められた。これを受けて同年7月に設置されたのが、関係各界の学識経験者などから構成される同検討会だ。

　今回、経済産業省らは、同検討会が7回にわたって検討してきた内容を論点整理し、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」という形で公表することにした。

　内容は以下の7項目となる。

• デジタル・プラットフォーマーの意義、特性
• デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
• イノベーションの担い手として負うべき責任の設計（業法の在り方等）
• 公正性確保のための透明性の実現
• 公正かつ自由な競争の再定義
• データの移転・開放ルールの検討
• 国際の観点

　上記の中間論点整理に対する意見を、2018年11月5日から12月4日までパブリックコメントを通して募集する。資料は電子政府の総合窓口（e-Gov）および経済産業省、公正取引委員会、総務省の各Webページから閲覧可能だ。