日本の対中輸出額4％はファーウェイ、同社が明かす：製造マネジメントニュース

[松本貴志，MONOist]

　華為技術（ファーウェイ）の日本支社であるファーウェイ・ジャパンは2018年12月27日、同社製品でセキュリティ上の疑惑が持ち上がっていることに対して、改めて否定する声明を発表した。その声明の中で、同社が2018年に日本企業から約6700億円相当の部品調達を実施した見込みであると明かした。

同社Webページで公開された声明

　ファーウェイ・ジャパン社長の王剣峰（ジェフ・ワン）氏名義で発表された声明では、「ハードウェアに余計なものが見つかった」などの各種報道に対して、「全くの事実無根。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格している」と反論した。

　同社のセキュリティに対する姿勢については、「サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してない」とコメント。「われわれは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはない」としている。

　また、ファーウェイ・ジャパンが設立された2005年以来、雇用や災害発生時の通信復旧への貢献等で日本との関係を深めてきたと強調する。経営面での結びつきについても言及しており、「2017年には日本企業から約4900億円相当の部品を調達した。2018年には6700億円（相当の部品調達）と、日本の対中国輸出額の4％に相当する金額となる見込み」と明かした。日本の2017年対中輸出額は14兆8897億円だった。

　日本政府がファーウェイや中興通訊（ZTE）を政府調達から事実上排除し、民間事業者にも協力を求める方針を固めたことについても、「公正な競争環境のもと、多くのベンダーや通信事業者が優れた技術の活用を推進していくことが必要」とコメント。同社では、今後も「日本の通信事業者やパートナーの皆様とともに情報通信技術について研鑽を重ねる」方針としている。