電気自動車の普及シナリオをモビリティサービスの観点から読み解く：IHS Future Mobility Insight（8）（2/2 ページ）

各国政府の規制強化によりEV（電気自動車）の普及が進むことが予測されている。しかし、規制だけがEVを普及させる要因にはならない。急速に浸透しつつある配車サービス（ライドへイリング）を中核としたモビリティサービスこそが、EV普及を加速させる主役になる可能性が高い。

[西本真敏（IHS Markit Automotive），MONOist] PC用表示関連情報

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ライドヘイリング市場を席巻するDidi、そしてソフトバンク

　現在、グローバルでライドヘイリング企業は約25社あるが、Uber（ウーバー）とDidi（滴滴出行、ディディチューシン）が2トップとなっている。Uberは世界78カ国で事業展開、Didiは中国をほぼ独占している。またDidiは、中国以外へのグローバル市場へアクセスするため、他のライドヘイリング企業であるLyft、Grab、Olaに積極的な出資を続けている。

　さらにハイテク、IT産業と自動車製造産業の資本関係も複雑化している。自動車メーカーはこうした資本提携を通じて、ライドシェアビジネスやビッグデータへのアクセス、自動車販売の機会創出、規制クレジット獲得などの実質的メリットを享受できるだろう。一方で自動車メーカーのライドヘイリング経験値は低く、ライドヘイリング事業者が提供するエコシステムの中で、移動手段の供給者としてどういった役割を果たせるのだろうか。

　Didiは自社のビッグデータや配車サービスの経験を活用し、リース、シェアリング、アフターサービスなど、31社とともに「世界最大の車両オペレータープラットフォーム」を目指すため、2018年4月に「Didi Auto Alliance」を結成した。DiDiのリードのもとで、中国の地場自動車メーカー13社、外資系自動車メーカー4社、EVスタートアップ6社、その他通信、地図、充電設備、再生エネルギー関連の中国企業5社が参加している（図2）。Didiは、環境対策、石油依存からの脱却、中国産業の競争力強化の観点から、2028年までに1000万台のEVの普及を掲げる。また、Didi配車サービスでは、利用者の80％が単独での乗車であり、短距離で高速走行の必要性が低いという分析結果から、それらのニーズに見合うモビリティサービス専用車の開発を検討している。自動車製造産業にとってはビジネスチャンスとなる。

図2　「Didi Auto Alliance」の参加企業（クリックで拡大）

　またDidiの株主でもあり、Uber、Grab、Olaなど世界のライドヘイリング企業へ350億米ドル（約3兆9000億円）以上出資しているソフトバンクは、現在モビリティサービス市場で最も重要なプレイヤーだ。2018年にはGM（General Motors）の自動運転部門であるGM Cruise（GMクルーズホールディングス）にも19.6％出資済みで、AI（人工知能）技術を軸とした「モビリティAI群戦略」により、モビリティサービス市場の再定義を狙っている。^※）。

※）関連記事：GMの自動運転は“都市”で鍛え中、工事現場や信号機故障にも対応

　GMは自動車製造産業では著しく競争力を喪失しつつあり、ソフトバンクとの資本提携により、世界のライドヘイリング市場へEVを供給できるチャンスを獲得、モビリティサービスヘの業態転換を進めている。ホンダもGM Cruiseへの出資を通じて、同様のビジネスチャンスを模索している^※）。

　さらには2018年10月、トヨタ自動車もソフトバンクとの提携を発表した。新会社「MONET Technologies」を共同で設立し、モビリティサービスの基盤を開発、提供していく^※）。ソフトバンクはまさにモビリティサービス市場の台風の目になっているといえるだろう。

モビリティサービスに期待されるEVとは

　モビリティサービスに期待されるEVとは具体的にどんな車型なのだろうか。まず、シティーコミューター向けの超小型車がある。Daimler（ダイムラー）の2人乗りの「EQ fortwo」や、さらには電動トゥクトゥク、GMとSegway（セグウェイ）が開発した2人乗りの「P.U.M.A.」など、過剰なスペックをそぎ落とした車型が考えられる。

　次に、商業用では汎用性の高い車型が想定される。これはトヨタ自動車の「e-Palette Concept」に代表されるように自動運転技術を活用した移動型の店舗、レストラン、多目的移動スペースなどに特化したクルマだ。最後は、都市間などの長距離移動を想定し、十分なバッテリーを搭載するためにホイールベースが長めの車型だ。Daimlerの「F105 Luxury」やVolvo Cars（ボルボ）の「Volvo 306c」が代表例となろう。

　このように、モビリティサービスでは「所有」を前提とした自動車の車型にはないような個性的な移動手段のニーズが高まる可能性がある。また、環境対策、石油依存からの脱却、自国産業の競争力強化の観点からモビリティサービス企業はその移動手段としてEVを想定しているケースが多い。

　自動車製造産業は、モビリティサービスを通じて、消費者のニーズに見合うモビリティサービス専用車を開発することで、自動車の「利用」を前提としたエコシステム内での生き残りを探る。このモビリティーサービス専用車が、消費者の経済性、安全性、利便性、環境性を実質的に改善できるようになれば、中長期的にEVの普及をさらに後押しすることになるだろう。

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プロフィール

西本真敏（にしもとまさとし） IHS Markit Automotive 日本／韓国生産担当マネージャー

日本鉄鋼メーカーの自動車部門で10年間購買、営業、企画部門に携わる。2008年、CSM Worldwideへ入社。現在はIHS Markit Automotiveの日本／韓国生産担当マネージャーを務める。東京オフィス在籍。日本と韓国の自動車生産や自動車メーカーの生産戦略などの予測・分析を行う。

・IHS Markit Automotive
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