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日立製作所がIT製品の製造を再編、UMCエレクロニクスに製造資産を売却へ：製造マネジメントニュース
日立製作所は、IT製品の製造を再編。日立情報通信マニュファクチャリングと関連する日立製作所の製造資産をEMSのUMCエレクトロニクスに売却する。
日立製作所（以下、日立）は2018年4月3日、EMS（電子機器生産受託サービス）であるユー・エム・シー・エレクトロニクス（以下、UMCエレクトロニクス）と協業し、IT製品の製造領域で協業することを発表した。
UMCエレクトロニクスは日本を代表するEMS企業であり、ハイブリッド車用電源回りの電子制御機器など、車載、産業機器、事務機器をはじめとする幅広い業種の主要企業の製品製造を請け負っている。
今回の協業では、日立が長年培ってきた製造技術、ノウハウおよび製造拠点は継続して活用しながら、UMCエレクトロニクスのボリュームオペレーションで培ったモノづくり力を融合し、高品質かつコスト競争力の高い日立ブランド製品の提供を目指す。
具体的には、UMCエレクトロニクスは、日立の100％子会社でIT製品の製造を行う日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する日立所有の製造拠点の製造資産を取得。UMCエレクトロニクスが従来日立情報通信マニュファクチャリングが製造してきた日立のIT製品の製造を担う体制となる。
IT関連企業は、ここ最近ハードウェア部門の外部化への動きが加速しており、2011年にNECがPC事業をLenovo（以下、レノボ）グループに売却した他、2017年11月には富士通もPC事業をレノボグループに譲り渡している※）。
※）関連記事：レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
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