デジタル変革で海外社会イノベーション事業を拡大、新たな事業体制に:製造マネジメントニュース
日立製作所は2018年4月1日付で事業体制を変更する。システム&サービスビジネスを統括する塩塚啓一執行役副社長が社会イノベーション事業の統括責任者を兼務し、副統括責任者には津田義孝執行役専務が就任する。
日立製作所は2018年1月31日、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を海外で拡大していくため、同年4月1日付で事業体制を変更すると発表した。システム&サービスビジネスを統括する塩塚啓一執行役副社長が同事業の統括責任者を兼務し、副統括責任者には津田義孝執行役専務が就任する。
両者は、デジタルソリューションビジネスの戦略策定や顧客アプローチ、戦略的受注案件などを統括。OT(Operational Technology)、IT、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業において、デジタル技術の活用を進めていく。
グローバルでは、ヒッシャム・アブデサマド氏が日立グローバルデジタルホールディングスのCEOに就任。日立ヴァンタラと日立コンサルティングを傘下に置き、IoT(モノのインターネット)プラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションのグローバル展開を推進する。
CTrO(Chief Transformation Officer)兼モノづくり・品質保証責任者には、高橋秀明執行役副社長が就任し、モノづくり・品質保証とHitachi Smart Transformation Project(スマトラ改革)をけん引する。正井健太郎執行役常務がモノづくり・品質保証改革に専従で取り組み、大森紳一郎執行役専務が本社改革を含むスマトラ改革を高橋CTrOと推進する。
さらに、2015年入社の河村芳彦氏が執行役専務CSOとなり経営戦略を担当、2017年入社のブリス・コッホ氏が日立オートモティブシステムズの社長執行役員兼CEOに就任する。多様な人材を登用することで、社会課題を解決する新たな価値・ソリューションの創出を進めていくとの考えを示している。
関連記事
- IT×OTだけではない、日立のIoTを支える構造改革の経験
IoTによるビジネス変革が進む中、高い総合力を生かし新たなチャンスをつかもうとしているのが日立製作所である。同社のIoTへの取り組みと現状について、日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部長の阿部淳氏に話を聞いた。 - 製造業に押し寄せるIoT活用の波、日立が第4次産業革命で抱える強みとは
IoTの活用などを含む第4次産業革命が大きな製造業にも大きな変化の波が訪れている。その中で日立製作所は新たなIoT基盤「Lumada」をリリース。大手企業の中では後発ともいえるが、同社は勝負のカギとして「OT」を挙げる。OTを担当する制御プラットフォーム統括本部にその強さを聞いた。 - 日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策(前編)
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。 - 「第4次産業革命」に抵抗感? 調査で分かった日本の製造業の本音
IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。しかし、国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。いわば、第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。 - 第4次産業革命って結局何なの?
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。 - 第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの(前編)
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では前編で「IoTによる製造ビジネス変革WG」と同WGのサブWG活動内容を、後編で「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動の様子を紹介する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.