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労働力不足解消のためのIoTサービス提供に向け、実証実験を開始：製造ITニュース
NTT東日本と日本マイクロソフトは共同で、労働力不足解消のためのIoTサービス提供に向けた実証実験を開始すると発表した。物流倉庫で作業者が安全かつ効率的に作業できる環境を提供し、省力化や人材の早期育成などについて効果を検証する。
NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと共同で、労働力不足解消のためのIoT（モノのインターネット）サービス提供に向けた実証実験を開始すると発表した。実験により両社は、中堅中小企業がIoTやAI（人工知能）技術を手軽に導入できるパッケージサービスの提供を目指す。
今回の実験では、作業の省力化や生産性向上が課題となっている物流倉庫において、作業者が安全かつ効率的に作業できる環境を提供し、省力化や人材の早期育成などについて効果を検証する。実験場となる物流倉庫は、次世代物流センターを開発するPALが提供する。
具体的には、腕時計型のウェアラブルデバイスを用いてバイタルデータを取得し、作業者の健康管理や異常検知に活用する。また、ビーコンにより作業者の位置を把握して安全管理や作業効率化につなげる。
ウェアラブルデバイスは、顔認証による勤怠管理や遠隔から多言語で作業サポートをする際にも使用する。なお、顔認証による勤怠管理や多言語作業サポートには、クラウド基盤のMicrosoft AzureやAIプラットフォームMicrosoft Cognitive Servicesを活用する。
実証実験は2018年3月から2019年3月まで実施。NTT東日本では実験期間内の商品化を目指すとともに、物流倉庫以外の製造業や介護業などの他業種にも展開する予定だ。
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