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ソーラー事業構造改革、滋賀工場でのモジュール生産終了:製造マネジメントニュース
パナソニック エコソリューションズ社は、ソーラー事業の競争力向上に向けて構造改革を実施する。モジュールのみの販売から、2017年度中に高出力太陽電池セル単体デバイスの販売を開始し、企業間取引の強化を図る。
パナソニック エコソリューションズ社は2017年9月7日、ソーラー事業の競争力向上に向け、構造改革を実施すると発表した。モジュールのみの販売から、2017年度中に高出力太陽電池セル単体デバイスの販売を開始し、企業間取引の強化を図る。
今後、グローバルのセル生産体制を最大限活用し、セル販売を強化する。また、モジュール生産体制を見直し、住宅用および産業用モジュールは海外工場で、車載用モジュールは二色の浜工場(大阪府貝塚市)で生産する。これを受けて、滋賀工場(大津市)でのモジュール生産を2018年3月末に終了する。
滋賀工場の従業員は、パナソニックグループ内での移動・再配置を基本に、雇用確保を前提とした労使協議を進めていく。
同社が生産する太陽電池モジュール「HIT」用セルは、アモルファスと単結晶シリコンで構成される同社独自のヘテロ接合型太陽電池。高い変換効率と温度上昇による性能低下が少ない高温特性、両面発電などの特徴を持つ。
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