PCメーカーが提案するIoTプラットフォームは「囲い込まない」：製造業IoT（2/2 ページ）

NECパーソナルコンピュータとキュレーションズは、企業がIoTデバイスを利用したサービス提供を簡単に行うためのIoTプラットフォーム「plusbenlly（プラスベンリー）」を共同開発した。既に無償のβ版を公開しており、2017年内に正式版をリリースする計画である。

[朴尚洙，MONOist]

4種類のパートナー、総計52社で発足

　plusbenllyは、コネクテッドパートナー、ビジネスパートナー、テクノロジーパートナー、コミュニティーパートナーという4種類のパートナーによって事業展開が進められることになる。

　コネクテッドパートナーは、IoTデバイスを持つ企業群であり、現時点で25社／35のデバイスサービスがplusbenllyにつながっている。ビジネスパートナーはIoTサービスの提供を目指す企業群で9社が参加している。既に、大和ハウスグループと積水ハウスが、plusbenllyを用いた住宅向けIoTサービスを発表している。

「plusbenlly」のコネクテッドパートナー（左）とビジネスパートナー（右）（クリックで拡大） 出典：NECPC、キュレーションズ

　テクノロジーパートナーは、plusbenllyと連携して先端技術を提供する企業群で、12社が参加。そして、plusbenllyをクリエーターやエンジニアに幅広く利用してもらえるようなコミュニティーづくりで活躍するのがコミュニティーパートナーで、6社が参加を表明している。パートナー企業の総数は52社にのぼる。

「plusbenlly」のテクノロジーパートナー（左）とコミュニティーパートナー（右）（クリックで拡大） 出典：NECPC、キュレーションズ

　会見には、これら4種類のパートナーを代表する企業も参加した。コネクテッドパートナーであるオムロンで技術・知財本部 SDTM推進室長 経営基幹職を務める竹林一氏は「私が所属するSDTM（センシングデータ流通市場）推進室はこの4月に発足したばかり。IoT時代はデータを掛け合わせることで面白いことが起こる。plusbenllyをエンジンとすれば、センシングデータはエンジンを動かす原動力。当社は、その原動力として貢献したい」と語る。

オムロンの竹林一氏（左）とオイシックスドット大地の奥谷孝司氏（右）

　ビジネスパートナーからは、オイシックスドット大地 執行役員 統合マーケティング部 部長 Chief Omni-Channel Officerの奥谷孝司氏が参加した。奥谷氏は「これから重要なのは物販データではなく行動データだ。plusbenllyは、さまざまなIoTデバイスから行動データを横串で収集できる点で興味深い」と述べる。

　テクノロジーパートナーのさくらインターネットでフェローを務める小笠原治氏は「当社も『sakura.io』というIoTプラットフォームがあるが、plusbenllyとつながることでsakura.ioのユーザーにとっても新たな可能性が広がる。また、IoT時代に大きな価値を生み出す情報をきちんと取り扱える『情報銀行』の実現にも役立つだろう」と強調する。

さくらインターネットの小笠原治氏（左）とロフトワークの林千晶氏（右）

　コミュニティーパートナーのロフトワークからは代表取締役の林千晶氏が参加。「消費者側としては、全てインターネットにつながるからこそ全部まとめて操作したいのに、現時点ではクルマとか住宅とか業界ごとに分かれていて不便だ。だからこそ業界を横断するオープンコラボレーションが必要。plusbenllyのパートナー数は現在約50社だが、例えば2018年に500社に増えれば、より良いIoTサービスを実現する力になるだろう」と述べている。

NECPCとキュレーションズはなぜplusbenllyを企画／開発したのか

　パートナー企業がplusbenllyに参加する理由はある程度分かりやすい。それに対して、ITベンダーではないNECPCとキュレーションズが、IoTプラットフォームであるplusbenllyを企画／開発したのはなぜなのだろうか。

　まず、キュレーションズは、顧客企業が目指す新たなビジネスのローンチのサポートが主力事業になっている。この主力事業を進める上で、plusbenllyというIoTプラットフォームやそのパートナー企業の存在は、IoT時代において極めて有用だ。

　一方、NECPCは、PCをはじめとするコンピューティングデバイスのメーカーであり、IoTプラットフォームの活用による直接的なメリットが大きいとはいえない。留目氏は「plusbenllyを使ってIoTによる課題解決が進んでいけば、主力事業であるコンピューティングデバイスの需要も拡大するだろう」と述べており、最終的にNECPCの事業に資するという見方を示した。