デジタル化支援サービスを拡充、エンジニアが工場付帯設備管理を代行支援：製造ITニュース

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、企業現場のデジタル化を支援するサービスを拡充し、工場の付帯設備の資産管理と保全を支援する「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を発売した。

[MONOist]

　日立システムズと日立システムズフィールドサービスは2017年5月31日、製造業向けに、ポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備などの工場の付帯設備の資産管理と保全を支援する「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を発売した。同サービスにより、顧客の工場付帯設備の管理・棚卸し業務に関連する工数削減、設備保全業務の効率化、工場のIoT（モノのインターネット）化などに貢献する。

　同サービスは、全国約300拠点に在籍する両社のエンジニアを活用した企業現場のデジタル化支援サービス拡充の一環として行われる。第1弾の「統合資産管理サービス 金型管理モデル」に続く、第2弾となる。

　両社のエンジニアが、顧客の現場で工場付帯設備に対する棚卸しや資産台帳の整備などの業務を代行し、正確な資産管理を支援する。例えば、台帳に情報がない設備に管理ラベルを貼り付け、台帳にデータや設備写真を登録して管理漏れを防ぐ。また、スマートデバイスによる複数設備の一括読み取りや資産台帳との自動照合なども行う。

　設備の故障や修理に関する問い合わせは、日立システムズのコンタクトセンターが一元的に対応。顧客担当者の個別メーカーへの修理依頼などの業務負担を削減し、設備保全業務の迅速化と修理履歴、修理コストなどの一元管理が可能になる。

　さらに、ニーズに応じて設備資産管理システムやIoTを活用した遠隔監視システムの導入、運用、保守、データ分析、レポーティングなども行い、資産台帳の精度向上や棚卸し工数の削減、設備の予防保全などを支援する。

　日立システムズは、同年6月21〜23日に東京ビッグサイトで開催される「第28回設計・製造ソリューション展」に、統合資産管理サービスを出展。今後2020年までに、統合資産管理サービス全体で累計200億円の販売を目指すとしている。

「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の主なサービス内容