IoTなどを活用した産業保安スマート化に取り組む25社の先行事例集：製造マネジメントニュース

経済産業省は、IoTやビッグデータなどを活用した産業保安のスマート化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導入に成功した要因などをまとめた事例集を発表した。

[MONOist]

　経済産業省は2017年4月10日、IoT（モノのインターネット）やビッグデータなどを活用した産業保安のスマート化に先行的に取り組む25社について、スマート化技術の内容やその効果、技術導入に成功した要因などをまとめた「スマート保安先行事例集〜安全性と収益性の両立に向けて〜」を発表した。25社全てが、スマート化投資により安全性・収益性の双方が向上したと回答している。

　今回事例が公表されたのは、石油精製／石油化学／一般化学／電力／ガス／インフラ等の分野の25社で、大企業が18社、中堅企業が7社。調査対象としたスマート化技術は、タブレットやセンサーを活用したデータ取得、作業記録などのデータベース化や事前予兆検知、重要な事故につながり得る予兆などを周知するアラームマネジメントなどだ。

　スマート化のメリットとしては、保安面ではドローンを活用した高所の無人点検など、13社が「従来把握できなかった状態の監視」が可能になったとしている。他に、12社が作業履歴を電子データ化するといった「作業履歴の管理」、10社が「故障の予測」、7社が「熟練ノウハウの蓄積・可視化」面でメリットがあったとしている。

　収益面では、23社が「維持修繕におけるコスト削減」に該当。具体的には、手作業だった発注書作成などを自動化し、業務工数を削減したという事例があった。異常予兆検知システム導入などによる「生産性向上による売上拡大」には10社、「エネルギーコストの削減」には2社、「新ビジネス創出を通じた売上拡大」には1社が該当している。

　スマート化の成功要因については、「システムの調整／最適化」に13社が該当。自社内でシステムの調整／最適化を続けることで、使い勝手の良い保全システムを構築したなどの事例があった。また、「ボトムアップの文化／仕組み」には12社が該当。現場が主体的にシステム導入を推進し、導入後も現場が発案したシステム改善のアイデアをまとめて導入効果を向上させたなどの事例が見られた。

　他に、本社・経営層がスマート化方針を提示して現場の取り組みをサポートするなど、「強いリーダーシップ」に11社、現場人材がスマート化技術を活用できるよう支援を行う「技術研修」に8社、効果を検証しながら投資規模を拡充する「段階的な導入」に8社が該当した。

　なお、同事例集で取り組みが紹介された25社は以下となる。