ホンダとGM、次世代燃料電池システムを合弁会社で生産：燃料電池車

ホンダとGeneral Motors、車載用の燃料電池システムを量産する合弁会社を設立した。総投資額は8500万ドルで、新会社はミシガン州デトロイトにあるGMの既存のバッテリーパック工場に置く。

[齊藤由希，MONOist]

　ホンダとGeneral Motors（GM）は2017年1月31日、車載用の燃料電池システムを量産する合弁会社を設立したと発表した。総投資額は8500万ドル（約96億円）で、新会社はミシガン州デトロイトにあるGMの既存のバッテリーパック工場に置く。将来的に100人の雇用を創出し、2020年ごろから燃料電池システムを量産する。新会社で生産したシステムは、両社のモデルに搭載していく。

　双方が3人ずつ指名した取締役による取締役会が経営を担う。取締役会の議長や社長は両社が持ち回りで指名。約96億円の投資は、双方が均等に拠出する。

　両社は2013年7月から協業を進めており、次世代の燃料電池システムと水素貯蔵技術について開発を行っている。燃料電池システムの貴金属使用量の大幅な削減や共同調達にも取り組んでおり、燃料電池システムと水素貯蔵システムをより低コストに市販していくことを目指す。

　既に、両社で2200件以上の燃料電池関連の特許を取得しており、2002〜2015年に申請された燃料電池関連の特許の本数はGMが世界1位、ホンダが同3位となっている。