トヨタのコネクテッド戦略は3本の矢、「IoT時代の製造業の在り方を切り開く」:車載情報機器(4/4 ページ)
トヨタ自動車は、東京都内で会見を開き、同社のコネクテッド戦略を説明。2016年4月に新たに発足したコネクティッドカンパニーのプレジデントを務める専務役員の友山茂樹氏は「IoT時代の新しい製造業の在り方を切り開くため、モビリティサービスのプラットフォーマーになる」と強調した。
新型「プリウスPHV」に新たなコネクテッドサービス
2016年冬に国内発売する新型「プリウスPHV」では、新たなコネクテッドサービスが提供される予定だ。新型プリウスPHVは、ほぼ全てのグレードにDCMが標準装備され、通信サービス料金も3年間は無償となっている。このDCMによって、ユーザーのスマートフォンから車両にアクセスし、エアコン操作や充電情報の確認をリモートで行える「ポケットPHV」のサービスを始める。
また2本目の矢で紹介したeケアサービスは、新型プリウスPHVから導入される。併せて、車両情報からトラブルを予知してメールで知らせたり、整備工場での点検入庫を促したりする「故障予知サービス」も提供する。
友山氏は、コネクテッドの3本の矢、新型プリウスPHVのコネクテッドサービスについて説明した後「これからのトヨタ自動車は、毎年数百万台のクルマを作る企業ではなく、数百万の顧客との接点を作る企業になっていく。モビリティサービスのプラットフォーマーとしての新しい未来に期待してほしい」と述べ、会見を締めくくった。
なお報道陣からは、「モビリティサービスのプラットフォーマーになる上で、GoogleやAppleといったIT企業と競合するのではないか」という質問が多くあがった。これについては、「IT企業とは、対決構造ではなく、互いのプラットフォームを融合してより良いサービスを提供することになる」(友山氏)とした。その上で同氏は、「クルマはある種の情報端末であり、その付加価値はクラウドに移りつつある。ただし、その安全安心を確保するためには、(トヨタ自動車のような)製造業がプラットフォーマーになるべきだ」と述べている。
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