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東京ドーム19個分の土量測量を3分の1の工期で、産業用ドローン活用
エアロセンスが岩手県南三陸町の震災復興作業現場に産業用ドローンを投入。従来工法比3分の1という短期間での造成図作成と土量測定を完了したと発表した。
エアロセンスは2016年5月18日、岩手県南三陸町の震災復興作業現場に産業用ドローンを投入し、「従来工法比3分の1」という短期間での造成図作成と土量測定を完了したと発表した。
エアロセンスはZMPとソニーモバイルコミュニケーションズが2015年8月に設立した、産業用ドローンによる計測プラットフォームの開発製造と関連ソリューション提供を手掛ける企業。運用するドローンは飛行経路の生成や離着陸、飛行、撮影までの完全自動化を意図している。
南三陸町の現場においては、約90ヘクタールの工事現場に自律飛行のドローンを投入。プロポによる操縦なしで3日間、現場を飛行して土地を3Dモデル化し、得られた3Dモデルと3D CADの造成計画図を合成することで切盛土量の自動計算を行った。従来ならば6週間かかる工期を3分の1である2週間にまで短縮できたとしている。
約90ヘクタール分のデータを得るために撮影した写真は約6000枚で、3Dモデル化に際しての平均誤差は水平方向3センチ/垂直方向5センチ(最大誤差は平面5センチ/垂直10センチ)にとどまった。密度については50センチて行われたが、この値は任意での変更が可能だ。
同社はドローンの機体開発からデータ処理、可視化のクラウド開発までを手掛けており、次回実施時にはフローの最適化によって「工期1週間」を目指すとしている。
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