ニュース
「未知状況下の意志決定支援」目指し、NECと産総研が連携研究室を設立
産業技術総合研究所とNECが「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立する。災害や異常事態への対応、新サービスの開発など、過去データが十分にない未知の事象へ対処するために「シミュレーションとAIの融合」を目指す。
産業技術総合研究所(産総研)とNECは2016年4月5日、「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立することに合意したと発表した。研究室は同年6月1日に産総研人工知能研究センター内へ設立する。
新設される研究室では災害や異常事態への対応、新サービスの開発など、過去データを十分に集めることのできない未知の事象へ対処するための「シミュレーションとAIの融合」を目指す。具体的には、「シミュレーションと機械学習技術の融合」「シミュレーションと自動推論技術の融合」「自律型人工知能間の挙動を調整」の3つを研究開発の柱とする。
産総研の人工知能研究センターは「実世界に埋め込まれるAI」「人間と協働して問題解決するAI」を研究ビジョンに掲げ2015年7月に設立された組織で、NECも2015年11月にAI事業の強化を発表(関連記事:NECがAI事業強化「思考の拡大」目指す、「脳型コンピュータ」開発も)するなど、両者共に近年はAIならび周辺事業を強化していた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「学び続ける小さな人工知能」を実現する、組み込みボード「NVIDIA Jetson TX1」
NVIDIAは開発プラットフォーム「NVIDIA Jetson TX1」の国内販売を開始する。GPUによる画像処理はもちろんのこと、CUDAプラットフォームを利用することで実機にデプロイした後も学び続けるディープラーニングを構築できる。 - 「コンパクトな人工知能」実現へ、組み込み機器でディープラーニング
三菱電機がディープラーニングを組み込み機器単体でも実用可能なものとする手法を開発。自動車や産業用ロボット、監視カメラなどへの「人工知能」搭載を進める。 - NECがAI事業強化「思考の拡大」目指す、「脳型コンピュータ」開発も
NECが人工知能関連事業を強化、人員を現在の倍にあたる1000人に拡大する。増員によってAI事業の適用範囲拡大を図り売り上げ2500億円を目指す。AI活用基盤として、脳型コンピュータの開発も進める。 - トヨタ自動車が人工知能研究で米国2大学と連携、DARPAのプラット氏もスカウト
トヨタ自動車は、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学と人工知能に関する研究で連携していくことで合意。今後5年間で、両大学に対して合計約5000万米ドルを投資し連携研究センターを設立する。DARPAの災害救助ロボットコンテスト「ロボティクスチャンレジ」の担当者を務めたギル・プラット氏を招いたことも明らかにした。 - 産総研が「人工知能研究センター」設立、実社会への適用目指す
産業技術総合研究所が「人工知能研究センター」を設立した。基礎研究と実サービスとのギャップを縮め、インパクトのある人工知能技術の研究開発を目指す狙いだ。