シャープ買収は1000億円減額で最終決着へ、ご破算でも液晶は切り売り：製造マネジメントニュース

出資受け入れ交渉が難航していたシャープは、鴻海（ホンハイ）精密工業とついに折り合い、2016年2月の発表時から約1000億円の出資額減額により、鴻海グループがシャープを買収する形で最終決着した。

[三島一孝，MONOist]

　経営再建で揺れていたシャープは2016年3月30日、鴻海精密工業（以下、鴻海）グループからの3888億円の出資を受けいれ、鴻海傘下で復活を目指すことを最終決定した。2016年4月2日に正式調印する。

　シャープは同年2月25日に鴻海グループ傘下として、経営再建を進める方針を発表（関連記事）。しかし、その後シャープ側の偶発債務が明らかになったことで、鴻海グループが条件の精査に乗り出し、最終的な契約が遅れる状況が生まれていた。結果として、同年2月時点の出資予定額4890億円に対し1002億円の出資額減で、鴻海グループと折り合った形となる。

　2月時点ではシャープ側が1000億円のデポジットを要求するなど、シャープ有利の条件となっていたが、今回新たに妥結した条件は、出資額減に加えて「液晶などのディスプレイ事業については、買収が最終的に流れた場合でも、事業譲渡の優先交渉権を鴻海に与える」などが加えられており、鴻海が主導権を握った形で交渉が進んだことなどが透けて見える。

　シャープでは今回、鴻海の買収と合わせて、2016年3月期の連結業績予想がもともと100億円の営業黒字見込みだったのが、1700億円の大幅赤字に転落する見込みであることを発表している。合わせて2016年3月31日に返済予定だった5100億円のシンジケートローン（協調融資）の返済期限も同年4月30日まで延長することを発表している。