市場変化に「自動化と開発力」で挑む、変革を進めるパナソニック内装事業：モノづくり最前線レポート（5/5 ページ）

パナソニックは2016年2月25日に会見を開き、内装建材事業の今後の事業方針について説明した。同社は今後需要の増大が見込まれる中古住宅向けなどのリフォーム用建材事業を拡大に向け、製品ラインアップの拡充と3年間で約30億円の設備投資を行い、2018年度までに2015年度比2割増となる売上高1000億円を目指す。

[陰山遼将，MONOist]

生産性を1.6倍の1.7倍に

　真岡工場では全体の設備投資額30億円のうち、約10億円を投じてさらなる生産効率の工場を目指すという。既に2015年度に2013年度比で1.6倍に向上したフラットドアの生産性を、2018年度までにさらに1.7倍に引き上げる計画だという。

真岡工場の投資方針（クリックで拡大）出典：パナソニック

　生産設備の効率化に向けた具体的な取り組みについては公開していないが、投資の方向性について真岡工場の工場長を務める前沢正巳氏は「大きく2つの方向性がある」と述べる。1つが新たな「加工機会などへの投資」、もう1つがより高度に工場のさまざまな機器をITでつなぐことで生産性の工場を図る「工場内のネットワーク化」に向けた投資だ。

　将来の人材不足なども想定される中で、現在工場内の各工程と工程の間に残る木材の貼りつけや組み立てといった手作業の工程も、産業用ロボットなどを活用してさらなる自動化を検討していきたいとしている。その一方で、日常的に人の目に触れる内装建材の場合、木目や全体の質感などについては、目視による検査が欠かせないという。「これはより将来の話だが、上流工程と製造工程の情報をより連携させていくことで、現在のQRコードの活用による生産指示よりさらに高度な生産体制の構築も考えていきたい」（前沢氏）

真岡工場の中の様子。写真左はドアを組み立てているところ。写真右は自動検査後の梱包工程（クリックで拡大）