感熱材で何でも直接印字、梱包印刷業務のコストを4割低減する新技術:FAニュース(2/2 ページ)
自動認識ソリューションを展開するサトーホールディングスは、英国のDataLaseと資本業務提携を行い、DataLaseが開発した印刷技術「インラインデジタルプリンティング」の日本、アジア、オセアニアでの展開を開始する。新たに販売会社「スぺシャレース」を設立し、2019年に売上高150億円以上を目指す。
販売のための新会社を設立
データレースのビジネスモデルは、同社が製造する感熱により発色する顔料の粉を提供するというもの。パートナー企業がインクに混ぜ込むインクパートナーを探し、そのインクをユーザー企業に販売するという仕組みになる。印字や印刷は、ユーザー企業が保有するCO2レーザーによって行う。
サトーホールディングスでは今回、この顔料の日本を含むアジア、オセアニアでの独占販売権を得ており、同事業を担当する新会社「スぺシャレース」を設立した。社名の由来は、「特別な(Special)レーザー(Laser)」だという。同社は、この顔料を混ぜ込むインクパートナー企業を探し、ユーザー企業へのインク販売や、レーザーマーカー企業などとの協業によるソリューションを展開する。
新会社の代表者を務めるサトーホールディングス社長室付ニュービジネス推進担当の浅井尚氏は「既に海外では、大手の飲料メーカーや生活品メーカーなど30社に採用されており、国内での引き合いも来ている。実質的な活動は2015年11月ごろからになるが、2019年までには150億円規模を目指したい」と語っている。
トータルコストで圧倒的な優位性
IDPの展開において、特に優位性を発揮すると見られているのが、インクジェットによる印字の置き換えだ。「初期コストはインクジェットは安いが、ヘッドやインクの交換が発生し、毎回ラインを止める必要が出てくる。これらのダウンタイムなどのコストを考えると、置き換えた場合1年でトータルコストを4割減できる試算が出ている」と浅井氏は述べている。
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