“成長”に舵を切るパナソニック、新規設備投資は「まず国内で検討」：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

パナソニックは2014年度の決算を発表した。2015年度までの3カ年計画の目標数値を全て1年前倒しで達成し、2015年度は「収益性改善」を最重視した段階から「売上高成長」へと舵を切る方針だ。また設備投資の“国内回帰”についても進めていく方向性についても示している。

[三島一孝，MONOist]

2015年度は売上高成長へ

　2015年度は営業利益率5％以上の達成と、売上高成長による利益創出の推進の2つを大きな方針に掲げ、売上高8兆円、営業利益4300億円（営業利益率5.4％）を目標とする。

　この数字を達成するために売上高が3000億円で、営業利益率が5％未満である「エアコン」「ライティング」「ハウジングシステム」「インフォテインメント」「二次電池」「パナホーム」の6つの大規模事業部を、重点強化事業部と定め、売上高・利益改善に取り組む。情報開示なども推進する。

2015年度の業績目標（左）と大規模事業部の売上高・利益改善目標（右）（クリックで拡大）※出典：パナソニック

設備投資は“国内回帰”

　パナソニックでは、4つの社内カンパニーで運営を行っているが、為替の影響については、「アプライアンス社」と「エコソリューションズ社」については輸入が多く円安が営業利益面でマイナス影響をもたらす。一方「AVCネットワークス社」と「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（AIS）社」にはプラス影響があるとしている。2015年度の為替見込みは、1ドル＝115円、1ユーロ＝135円、1元＝19.5円としており、「為替感応度は、ドルについては1円円安になれば、営業利益はプラス9億円、ユーロはプラス8億円、元はマイナス62億円となる。これに海外での売上高の伸びを掛け合わせて考えなければならないが、総合的に考えると2015年度は為替の影響は特にないといえるだろう」（河井氏）としている。

　一方、拠点の動向については、海外においては構造改革面で一部再編の可能性を残すが国内については「一部で残る部分もあるが、全体的には新しい成長に向けた設備投資が増えていく」と津賀氏は語っている。為替面で国内での生産が有利な状況も増え、製造業の中には「国内回帰」の動きを活発化させるところも多いが「新しい設備投資を行う際にはまず『国内でできないか』ということを優先的に検討するようにしている。中級機以上の国内生産や輸出ということも想定している」と津賀氏は語っている。