東芝が海外テレビ事業の自社開発・販売を終了し、ブランド供与へ：製造マネジメントニュース

東芝は海外テレビ事業の自社開発・販売を終了し、ブランド貸与型のビジネスモデルに移行することを決めた。北米については台湾コンパル（仁宝電脳工業）にブランド供与を行う。

[MONOist]

　東芝は2015年1月29日、映像事業の抜本的な構造改革を実現するため、海外テレビ事業における自社開発・自社販売から撤退することを発表した。

　同社はここ数年、テレビの構造改革として自社生産拠点の集約および生産委託比率の引き上げ、販売拠点の集約など、さまざまな取り組みを行ってきた。また、北米市場においては、大型製品やクラウド機能を搭載した高付加価値商品を投入する一方、プラットフォームの絞り込みやさまざまなコスト削減などによる損益改善に取り組んできた。しかし、厳しい価格競争やグローバルでのテレビ市場の停滞から、自社での開発・販売に見切りを付けた形となる。

　これにより、北米テレビ事業については、自社開発・販売を終息し、台湾コンパル（仁宝電脳工業、Compal Electronics）への「東芝ブランド」供与へ移行する。コンパルへの東芝ブランド供与は2015年3月から行う予定としている。

　また、北米以外の海外テレビ事業についても、自社開発・販売を終息し、東芝ブランド供与へ移行することで第三者と協議しており、2015年4月を目標に内容の具体化を進めるとしている。一方、国内のテレビ事業については自社開発を続けるとしている。

　テレビ事業のブランド供与については、2008年に蘭フィリップスが船井電機へ北米テレビ事業を譲渡した際に行っている。また、パナソニックに買収された三洋電機ブランドについても北米市場においては船井電機が取得している。

東芝およびREGZAブランドのテレビ事業を強くアピールしていたCES 2008の東芝ブース