NEC、スマホ事業“前向き”な撤退――脱“モノ”売りを加速：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

NECは、NECカシオモバイルコミュニケーションズが担っていた携帯電話端末事業を見直し、スマートフォン事業からの撤退を正式発表した。同社は、主力の社会ソリューション事業に集中する「前向きな撤退」ということを強調した。

[三島一孝，MONOist]

“前向き”な撤退

　事業撤退に伴い、NECカシオモバイルコミュニケーションズの約900人の従業員のうち、2013年7月31日までに約300人について配置転換を行ったという。残り600人のうち、150人は保守事業を行うため同社内に残り、残り450人についてはNECが注力する社会ソリューション事業に配置転換を行うという。

　またスマートフォンおよび従来型携帯電話端末の設計・開発・生産などを行っていた埼玉日本電気（NEC埼玉）については、従来型携帯電話端末の生産に加え、社会ソリューション事業の拠点として活用していく方針。スマートフォン市場が成長する中、従来型携帯電話端末市場は今後大きな成長が見込めないが「既に大きな投資が必要ない状況で、NEC埼玉の持つリソースで事業運営が可能であることから、収益性が見込める」と川島氏は話している。

従来型携帯端末と社会ソリューション事業の拠点となるNEC埼玉（クリックでサイトへ）

　タブレット事業も継続するが「ビジネスPCと同様、システムの中に組み込むB2B用途での事業を想定している」（川島氏）。今後事業終息に関係する費用については「これから精査していく」としている。

　「2015中期経営計画で社会ソリューション事業への集中投資を進める方針だ。社会ソリューション事業強化を実現するリソースを確保するために、スマートフォン事業のリソースを移すということだ。次のステージに向かう最初の一歩と理解してほしい」と川島氏はあくまでも“前向き”な撤退であることを強調していた。

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