日本のエネルギーは今後どうなる：小寺信良のEnergy Future（9）（4/4 ページ）

エネルギー白書2011では原子力の依存度を下げていくという方向が初めて打ち出された。ただし、再生可能エネルギーを増やすだけでは対応できない。ガスや電力の供給網を全国統一する他、オフィスビルの照明などに工夫が必要だ。

[小寺信良，＠IT MONOist]

どうすれば50Hz/60Hzを統一できるのか

　電気もガスと同じように、広域での電力融通に問題があることが分かった。電力の連系線を図示したものを見てみると、中部電力と東京電力間で線が細いことが分かる（図10）。

図10　電力の連系線と運用容量　電力会社間をつなぐ連系線の容量を線の太さで表した。電流の方向によって容量が異なる場合もある。容量に制限がある理由を黄色い四角で示した。

　これはご存じのように、この間で電源の周波数が分かれているからである。これほど大規模な交流の周波数変換は技術的に難しく、これまで特に需要もなかったので大規模な変換設備もない。これからは大規模な変換設備を作るよりも、長期的な対策として電源周波数統一の議論がもはや避けられないだろう。

　2011年5月に自民党の小坂憲次参議院幹事長（当時）が、電源周波数を今後25年間で統一する電力政策の改革試案をまとめている。これによれば、まず政府と全電力会社による「統一基金」を創設、これを財源に、

1. 10年間をめどに全ての家電で新周波数への対応を義務化
2. 20年間をめどに民間工場の機械を新基準に更新
3. 25年後に発電施設の切り替えを終了

という工程だそうである。まだ試案なのでこれが実施されるわけではないが、スパンとしては妥当なところであろう。なぜならば、家電製品の寿命は大体10年ぐらいであり、多くの家電は既に50/60Hz共用になっているからだ。工場設備は、20年で設備投資の回収が終わっているか微妙なところではあるが、これから入れる設備は両周波数対応にしておけば問題は少ない。

　この方策では、50Hz/60Hzどちらにするかということには触れていない。ただ前提として、どちらになっても困らないよう両対応の機器に切り替える期間を20年設けているわけで、この両周波数以外の周波数になるということは、基本的にないと思っていいだろう。

　ただどちらになるかで、発電所の負担は西と東で大きく変わることになる。それも統一基金で全部収めるのだろうか。そして25年後には、東西どちらかの発電所が何らかの形でリニューアルすることになる。そのときにどのような発電施設が中心となるのか。

　今後の発電施設の設計には、将来的に電源周波数が変わるかもしれないという点を視野に入れておくべきだろう。

筆者紹介

小寺信良（こでら のぶよし）

映像系エンジニア／アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。

Twitterアカウントは@Nob_Kodera

近著：「USTREAMがメディアを変える」（ちくま新書）