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「ワークプレイス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ワークプレイス」に関する情報が集まったページです。

ハイブリッド時代、従業員間のコラボレーションを維持・向上するテクノロジー(2):
“Web会議ツール×AI”は新しい働き方をどのように実現するか?
「Productivity Anywhere」を実現するためには組織のカルチャーやルール、ポリシーの変革に加え、デジタルツールの導入も必要です。後編は、Web会議の生産性を向上させる大きな可能性を秘めたAIを活用したテクノロジーを紹介します。(2022/6/29)

Gartner Insights Pickup(263):
ハイブリッドワークをサポートする3つのクラウド技術
新しい働き方をサポートするために、今後活用が進むと予想される3つのクラウドベースのデジタルワークプレース技術を紹介する。(2022/7/1)

「ランサムウェア」「誤操作」で取り返しのつかない事態に
「Microsoft 365」のバックアップが標準機能だけでは不十分な理由
クラウドサービスの導入を進めるときに盲点となりがちなのがデータのバックアップだ。「Microsoft 365」を利用する場合、標準機能だけではデータを損失したときの復元が不可能になる場合がある。確実なバックアップを実現するには。(2022/6/28)

スマートビル:
ビットキー、東京建物/鹿島の六本木複合型ビルを丸ごとDX
ビットキーは、東京建物と鹿島建設が共同で所有する六本木和幸ビルで、入退室管理、シェアオフィスの運営・管理支援、会員間のコミュニケーション促進などを目的にビットキー製品が採用されたことを発表した。(2022/6/24)

オフィス探訪(JT前編):
旧本社から目と鼻の先に移動したJT 担当者が「単なる引越しじゃない」と話すワケ
日本たばこ産業(以下、JT)は、2020年10月に本社を旧JTビル(東京都港区)から移転した。なぜ移転したのか。そこには移転前に課題だった部署間の縦割り構造を打破する狙いがあるという。(2022/6/15)

リノベ:
鹿島建設が六本木でワークプレースをオープン、多様な働き方に対応
鹿島建設は、東京建物とともに、東京都港区で共同で保有する六本木和幸ビルを改修し、ワークプレース「Kant.」としてオープンした。(2022/6/14)

ハイブリッド時代、従業員間のコラボレーションを維持・向上するテクノロジー(1):
先進企業に続け 新しい働き方を目指す企業が知るべき3つのポイント
テレワークから一歩進んだハイブリッドワークを実現する上では、従業員間のコラボレーション促進が鍵を握ります。ではコミュニケーションを支援するテクノロジーのポイントとは何でしょうか。前後編で紹介します。(2022/6/15)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(1):
PR:「だから、僕らもキンドリルを選んだ」――技術理事に聞く“エンジニアの役割”とキャリアの伸ばし方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍している中、同社はエンジニアの役割とキャリアパスをどう捉えているのか。同社技術理事に話を聞いた。(2022/6/10)

新しいかじ取り役:
売り上げよりも営業利益 オラクル出身の「イトーキ社長」に聞く“オフィス3.0”の意義
社外から初めて次期社長としてイトーキに招聘されたのが3月に社長に就任した湊宏司氏だ。湊氏はIT大手の日本オラクルで最高執行責任者(COO)を務めていた。イトーキの新しいかじ取り役に、今後の方針を聞く。(2022/6/8)

CIO Dive:
従業員のオフィス回帰はセキュリティ担当者にとって「かなり厄介」 複数の有識者が答える
テレワーク対応が一段落して情報システム周りの問題は一段落かと思いきや、今度はオフィスへの一部回帰がトレンドになりつつある。企業のITインフラ担当者は厄介な問題に直面するかもしれない。テレワークからポストコロナ対応でセキュリティ担当者はもうボロボロ?(2022/5/27)

野村不動産は本社を移転:
東京・港区の「芝浦プロジェクト」 高さ230メートル超のビルにホテルや商業施設
野村不動産とJR東日本が、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特別事業である「芝浦プロジェクト」の計画詳細を発表した。(2022/5/24)

プロジェクト:
赤坂二丁目再開発の名称が「東京ワールドゲート赤坂」に、オフィスとホテルの43階建てビル
NTT都市開発は、森トラストと共同で、東京・港区赤坂二丁目で計画している再開発の街区名称を「東京ワールドゲート赤坂」に決めた。街のコンセプトは、「Next Destination 〜もう一度、街で会おう〜」で、ニューノーマルのその先の未来に、多様な人々が再び出会い、交流するための目的地となることを目指している。(2022/5/22)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
クラウド×AIで設備管理の完全自動化を目指す、アズビルが提案する未来志向のBAS
アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張も計画している。(2022/5/13)

電子ブックレット(BUILT):
「UCHIDA FAIR 2022」テレワーク需要に応える最新オフィス機器
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年11月9〜26日に開かれたオフィス製品の展示会「UCHIDA FAIR 2022」に先立ち、開催された記者向けの事前発表会を採り上げます。(2022/5/13)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
オンライン会議や集中作業で需要が急増、空きスペースに設置するだけで使える個室ブース「PRIVATE BOX」
コロナ禍を受けて需要が高まる個室ブースに対し、日東工業はinstabaseや構造計画研究所と共同で、個室ブースの予約と料金の支払いから入退出の管理までを連携する仕組みを構築した。(2022/5/5)

JFMA調査研究部会のFM探訪記(6):
ファシリティ品質を時代に即して考える「品質評価手法研究部会」の研究内容
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会(JFMA) 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第6回は、JFMA内の18から成る調査研究部会の1つ、ファシリティ品質を時代の要請に応じてどう捉えるかを研究している「品質評価手法研究部会」の活動内容を採り上げます。(2022/4/26)

22年度中の発売を目指す:
後部座席が丸ごとテレワークスペース 日産とイトーキ、モバイルオフィスカー「MOOW」を共同開発
日産自動車とイトーキが、後部座席でテレワークができるモバイルオフィスカー「MOOW(ムーウ)」を共同開発した。(2022/4/18)

シリコンバレーから見た風景:
リモートと出社、どちらも快適にする「Envoy」でハイブリッドワークの生産性を高める
シリコンバレーの企業で導入され始めた、ハイブリッドワークのためのサービス「Envoy」について解説します。(2022/4/4)

スタートアップ支援を強化:
下北沢に「遊ぶ×働く」をテーマにした新施設「ミカン下北」がオープン 高架下再開発の一環
京王電鉄は下北沢駅の高架下に新しい商業施設「ミカン下北」を開業する。「カルチャー」「遊び」の印象が強い下北に「Work(働く)」の要素を確立。新施設開業で、コロナで減った電車利用回復を見込めるか。(2022/3/29)

テレワークとオフィスワークを使い分け可能に
リモートアクセスが大前提、新しい働き方でも使えるノートPC/回線の考え方
オフィスにほとんど人がいない風景は今や当たり前になった。一方でオフィスワークに戻る可能性もあり、テレワーク環境の取り組み方は企業を悩ませる。オフィスワークとテレワークを自由に行き来できる環境整備のために何が必要なのか。(2022/3/30)

タイムアウト東京のオススメ:
恵比寿ガーデンプレイスの商業棟が大幅にリニューアル
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2022/3/1)

体験型ワーケーションの事業化を検討:
小田急が「小田原ワーケーション」実証実験 収穫体験やバーベキューなどを提案
小田急電鉄が、3月1日〜5月31日に、ワーケーションを通じて小田原の魅力を再発見できる「小田原ワーケーション」の実証実験を行うと発表した。(2022/2/21)

ワークプレイス:
東武鉄道と野村不動産、ボックス型サテライトオフィスを駅ナカに設置
東武鉄道と野村不動産は、2022年1月14日に東武スカイツリーライン北千住駅に、ボックス型サテライトオフィス「EKI DESK(エキデスク) by H1T BOX」を設置した。両社が連携し、東武沿線を中心にテレワーク環境を整備し、時間と場所にこだわらない働き方をサポートすることで、働きやすい沿線を目指す。(2022/2/7)

モデルルームは2月下旬から:
横浜駅直結 地上43階の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、物件の内容は?
相鉄不動産と東急は2月下旬、横浜駅直結の超高層分譲住宅「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」のモデルルームを横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ内にオープンする。(2022/1/26)

Gartner Insights Pickup(241):
デジタルワークプレースで仕事をより楽しく、早く、スマートにするには?
仕事の未来に向けて従業員の満足度、パフォーマンス、準備を高める3つの方法を紹介する。(2022/1/21)

4タイプの次世代オフィス:
UCHIDA FAIR 2022、国産木材を活用した家具やスマホでオフィスの状況が分かるシステム
国内では、少子高齢化が進行しており、さまざまな企業で生産性の向上が求められている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業や官公庁でテレワークの導入が進み、オフィスには、照明機器の遠隔操作や作業効率を高める機能、オンラインで利用状況を確かめられる機能が求められている。こういった状況を踏まえて、内田洋行は、解決策となるオフィス製品を2021年11月9〜26日に開いた「UCHIDA FAIR 2022」で披露した。(2022/1/12)

2021年BUILT年間記事ランキング:
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。(2021/12/28)

プロジェクト:
ベトナム・ハノイで延べ4.5万m2のオフィスビルを開発、大成建設
大成建設は、2024年5月の竣工に向けベトナムのハノイ市で計画を進めていたオフィスビル「(仮称)TAISEI HANOI OFFICE TOWER」の開発に着手した。(2021/12/21)

プロジェクト:
中規模フレキシブルオフィスシリーズの第1弾が東京都港区で開業、ヒューリック
中規模フレキシブルオフィス「Bizflex by HULIC」シリーズの第1弾として計画を進めていたオフィスビル「Bizflex 麻布十番 by HULIC」が竣工したことを公表した。Bizflex by HULICシリーズは、「サブスクリプション」「ワークプレース」「オフィス DX」の3つをコンセプトとしたもの。今後は、東京都心の主要駅に近いエリアで、Bizflex by HULICシリーズのオフィスを年間約5棟供給していくことを目指す。なお、現在5号物件までの事業化が決定している。(2021/12/10)

「誰がいつ、どのフロアに出社してるか分からない」をどう解消? オフィスのIT化最前線
「誰がいつ、どのフロアに出社してるか分からない」「オフィスのあのスペースが空いているか分からない」――オフィス以外の場所で働く選択肢が増えた結果、こうした新たな課題が生じた企業も少なくない。内田洋行の展示会では、出社する時間を無駄なく快適に過ごすための製品が紹介されていた。(2021/12/7)

5G:
街づくり・防災・インフラ点検で役立つ5G事業を募集、サムライインキュベート
東京都が推進する「5G技術活用型促進開発事業」で、スタートアップを支援する開発プロモーターに採択されたサムライインキュベートは、5Gを活用した技術の街中への実装と事業化を支援するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を始動した。GO BEYOND DIMENSIONS TOKYOの実施期間は第1〜3期の全体で2021年11月10日〜2024年3月末を予定している。(2021/12/2)

どこにいても安全、快適に働けるワークプレース
安心できるテレワークへ 「4つの保護」が支えるゼロトラストネットワークとは
テレワークが主要な働き方として広まる中、必要なセキュリティ対策の一つとして「ゼロトラストネットワーク」が脚光を浴びている。どのようなメリットがあり、実装のためにはどのような対応が必要なのかを4つの保護領域に分けて解説する。(2021/11/18)

京王電鉄が開発:
下北沢駅高架下に新施設 「ミカン下北」2022年3月開業
京王電鉄は11月10日、下北沢駅高架下で開発を進める新施設「ミカン下北」を2022年3月に開業すると発表した。(2021/11/11)

ワークスペース:
西新宿に“5Gで対面と同等のWeb会議”が可能な「テント型ワークスペース」を仮設、KDDI総研×大成建設
KDDI総合研究所と大成建設は、東京都が5Gの重点整備エリアとしている西新宿で、5G通信を活用することでWeb会議でもリアル会議とそん色ないコミュニケーションが図れる屋外のサテライトワークスペースの実証実験を行う。(2021/11/9)

JR横須賀線「西大井駅」近く:
ニコン、ゆかりの地「大井製作所」に新本社ビル建設 デジタル化を推進
ニコンが、東京都品川区の大井製作所の敷地内に新本社を建設する方針を固め、具体的な検討を開始した。(2021/11/8)

リノベ:
リアルゲイトが東京タワーを見ながら働けるオフィスを東京都港区で開業
リアルゲイトは、東急が東京都港区東麻布で所有していたマンション「サマセット麻布イースト東京」をイノベーションオフィス「GROWTH BY IOQ」に改修し、入居者の募集を開始した。(2021/11/4)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
これからのBCP対策の在り方、竹中工務店が提案する「有事と平時に対応する施設の“再構築”」
近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメント フォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP/リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。(2021/11/1)

28年竣工予定:
東京駅前に高さ226メートルの“超高層複合ビル” 商業施設や劇場などを整備
三井不動産や都市再生機構などは、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」において、都知事の認可を受け組合を設立したと発表した。(2021/10/27)

プロジェクト:
大阪市で延べ2.9万m2のオフィスビルが竣工、EVの非接触操作や多様な空調機器を採用
サンケイビルは、大阪府大阪市中央区で、新型コロナウイルス感染症の対策となりうる非接触でのエレベーター操作や多様な換気システムを採用したオフィスビル「本町サンケイビル」を開発した。現在、同社では本町サンケイビルの入居企業を募集している。(2021/10/13)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
「afterコロナでワークプレースの在り方が二極化」オフィス調査や企業事例からJFMA研究部会が考察
新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に伴い、人々の働き方に大きな変化が生じている。以前はオフィスに出勤して業務をこなすのが一般的だったが、コロナ禍では多くの企業で、リモートによる働き方の価値が見直され、導入が加速した。“密”を避けるために、出社率を大幅に下げた企業もある。これに伴い、企業におけるオフィスの在り方を模索する「CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)戦略」も、大きく変容しつつある。(2021/10/12)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
コロナ禍で変化したオフィス活用、出社率・テレワーク採用率・空室率の動向とは?
ザイマックス不動産総合研究所は、不動産に関するさまざまなアンケート調査を定期的に行っている。研究所では調査結果をもとに、コロナ禍で企業がどのような施策を行っているか、どのような潜在的需要があるのか、また、ポストコロナ時代に向けた企業のワークプレースの在り方と多様化するオフィス活用戦略についても分析している。(2021/10/13)

リテール&ロジスティクス:
福岡県で延べ3.6万m2のBTS型物流施設が着工、三井不動産とSG リアルティ
三井不動産は、SG リアルティとともに、福岡県糟屋郡粕屋町で、賃貸用BTS型物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」の開発を進めている。MFLP・SG リアルティ福岡粕屋は、日立物流九州の専用施設として、既に一棟全体の賃貸借契約を締結している。(2021/10/1)

スマートシティー:
豊洲スマートシティーで大規模オフィスビル「メブクス豊洲」竣工、清水建設の“建物OS”を実装
国土交通省がスマートシティー先行モデルプロジェクトの1つに選定した清水建設が手掛ける「豊洲スマートシティー」で、中核となる大型オフィスビル「メブクス豊洲」が完成した。メブクス豊洲には、清水建設がBIMをベースとする建物OS「DX-Core」を実装し、ビル内で取得したさまざまデータを活用して、オフィスワーカーの生産性・利便性向上につながるサービスを提供する。(2021/9/9)

ITmedia SaaS EXPO 2021夏:
「“何でも屋“以上に働いても、理解してもらえない」総務が会社を変えるための5つのステップ
総務の仕事は「何でも屋」と評される。備品管理や郵便物処理、文書処理、福利厚生業務……とさまざまな業務を担当する総務だが、実はもう1つの顔がある。(2021/9/9)

新しいオフィスと働き方を探る【前編】
テレワーク推進のジョンソン・エンド・ジョンソンが「会議室こそ重要」と考える訳
Johnson & Johnsonはコロナ禍を契機にテレワークに軸足を移し、必要なコミュニケーションツールを導入した。同社が将来の仕事場の姿を模索するに当たって、「会議室」の在り方が重要だと考えた理由は。(2021/9/6)

JFMA調査研究部会のFM探訪記(2):
SDGsタスクフォースとユニバーサルデザイン研究部会
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会(JFMA) 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第2回では、2003年に発足した「ユニバーサルデザイン研究部会」と2020年に活動を開始した「SDGsタスクフォース」にスポットライトを当てる。(2021/8/26)

単なるコスト増か? 生産性向上か?:
清水建設が仕掛ける「ニューノーマル時代のオフィス」 社員のタグから位置情報を可視化
大手ゼネコンの清水建設が、ニューノーマル時代の新たなオフィスの在り方を打ち出している。デジタル技術を活用して、リモートワークとコロナ禍に対応した、パフォーマンスの向上につながる「Shimz Creative Field」(シミズ・クリエイティブ・フィールド)を公開した。(2021/8/15)

RubyきっかけにIT事業を支援:
松江市のテレワーク施設がセキュリティ認証取得 自治体挙げた取り組みの内容は
松江市内の3カ所の宿泊施設に付設したテレワーク施設が、「共同利用型オフィス セキュリティ認証プログラム」の認証を受けた。松江市は、滞在型テレワークプログラムの開発と受け入れを推進している。(2021/7/27)

MicrosoftとNECが戦略的パートナーシップを拡大、企業・公共機関のビジネスレジリエンスと事業成長を支援
MicrosoftとNECは、戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。MicrosoftのAzureやMicrosoft 365、NECの5Gなどのネットワーク技術、両社のAIやIoTソリューションを活用し、企業や公共機関のクラウドシフトやDX、ビジネスレジリエンス、事業成長を支援する。(2021/7/14)

プロジェクト:
海老名市で延べ12万m2超えの物流施設が着工、使用する電力は全て再エネ
三井不動産は、神奈川県海老名市で、2022年9月の竣工に向け、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I」の開発を進めている。(2021/6/25)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。