回答者の8割が有用と評価:
英国政府機関の職員1000人がAIアシスタントを3カ月間試験導入 効果と課題は?
英国政府機関のビジネス・通商省が、AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」を3カ月間試験導入した結果をまとめたレポートを公開した。AIアシスタントが業務にもたらす影響や、組織がAIを導入する上で直面する課題を浮き彫りにしている。(2025/9/12)
Innovative Tech:
免疫抑制剤「ラパマイシン」に“寿命延長効果”はあるのか? 英国チームが検証
英オックスフォード大学や英ノッティンガム大学などに所属する研究者らは、老化抑制薬として注目される「ラパマイシン」がこれまで知られていなかった新たなメカニズムで寿命延長効果をもたらすことを発見した研究報告だ。(2025/9/11)
セキュリティニュースアラート:
Windows/macOSユーザーはむしろ無償の標準アンチウイルス機能で十分なワケ
英国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)は公表したガイダンスの中で、AppleおよびMicrosoftのPC利用者に対し、無償で利用できる標準アンチウイルス機能の有効化を強く促した。その理由とは。(2025/9/2)
イングランド銀行が進めたRTGSシステム刷新の裏側
ビッグバン導入、コロナ直撃――英国中央銀行は“挑戦的なシステム刷新”をどう進めたか
英国の金融を支える「RTGS」システムは、パンデミックなどさまざまなハードルを乗り越えて刷新に至った。プロジェクトを進めたイングランド銀行は、難航したRTGSシステム刷新にどのように挑んだのか。(2025/9/2)
製造マネジメントニュース:
テルモが英社買収で臓器移植市場に本格参入、鮫島CEO「こんな買収めったにない」
テルモが臓器保存デバイスを手掛ける英国のスタートアップOrganOxの買収の狙いについて説明。同社の買収により、テルモは成長市場である臓器移植関連分野に本格参入することになる。(2025/8/28)
Innovative Tech:
“6兆分の1秒”で電子1つを見つける新技術 英国と韓国の研究チームが発表 量子コンピュータへの応用に
英国国立物理学研究所(NPL)や韓国科学技術院(KAIST)などに所属する研究者らは、わずか6兆分の1秒という時間分解能で単一電子を検出することに成功した研究報告を発表した。(2025/8/26)
米国、英国の意思決定層に聞いた「ハイパースケーラーのAIサービス」の課題
既存AIサービスの全社展開を阻む壁とは(2025/8/22)
Innovative Tech:
「1400年前のイングランドに西アフリカ系の人がいた」──若者2人の遺骨、古代DNA分析で明らかに
英ランカシャー大学やドイツのMax Planck Institute for Evolutionary Anthropologyなどに所属する研究者らは、7世紀のイングランド南部で埋葬された2人の個体が、サハラ以南の西アフリカ系祖先を持つことを明らかにした研究報告を発表した。(2025/8/22)
富士通の英国子会社が開発
会計システム「Horizon」のバグが招いた“前代未聞のえん罪” 壮絶なその現実
英国で長きにわたって話題となっている、会計システムに起因するえん罪事件の最初の調査報告者が公開された。何が問題だったのか、どのような人的影響があったのかを報告書の記述から解説する。(2025/8/15)
2万人の実証実験から分析
「Microsoft 365 Copilot」で業務はどれだけ短縮できる? 実験が示す真の効果
英国政府は、公務員を対象にした大規模実験で「Microsoft 365 Copilot」の効果を測定した。具体的にどの程度の時間削減が見込めることが分かったのか。特に効率化が期待できる業務とは何か。(2025/8/13)
露呈したサプライチェーンの盲点
自治体が相次ぎ“サイバー攻撃被害” 格好の標的となる「構造的な弱点」が浮上
英スコットランドのグラスゴーの市議会がサイバー攻撃を受けた。相次ぐ地方自治体への攻撃により、自治体が抱える“構造的な弱点”が明らかになった。(2025/8/7)
「検索上位だから公式と思ったのに」ESTA代行サイトのトラブル急増 高額な手数料取られる
国民生活センター、アメリカのESTAやイギリスのETA、カナダのeTAなど、海外渡航時に求められる電子渡航認証の申請代行サイトに関する相談が急増しているとし、注意を呼び掛けた。(2025/8/6)
ちょっと昔のInnovative Tech:
犬が好きな音楽ジャンルとは? ストレス軽減と音楽の関係を調査 スコットランドチームが2017年に発表
スコットランドのグラスゴー大学とScottish SPCAなどに所属する研究者らは2017年、音楽が犬のストレス軽減に与える影響について調査した研究報告を発表した。(2025/8/4)
VerizonとNokiaがタッグ
「プライベート5G」とAIで“スマート化”を目指す巨大貿易港の取り組み
英国有数の貿易港Thames Freeportが、Verizon BusinessとNokiaの技術を用いたプライベート5Gネットワークを構築し、大規模な経済再生に乗り出した。AI技術による自動化も見据えた“港のスマート化”の全容は。(2025/7/27)
Innovative Tech:
スープは病気のときに効果があるのか? 300人以上を対象に分析 英国と豪州の研究チームが発表
英国のUniversity of the West of ScotlandやオーストラリアのUniversity of Adelaideに所属する研究者らは、急性呼吸器感染症に対するスープの治療効果について体系的な文献レビューをした研究報告を発表した。(2025/7/24)
OpenAI、英政府と「AI活用で経済成長を加速する」戦略的パートナーシップ
英国政府は、米OpenAIとAI活用による経済成長加速を目指す戦略的パートナーシップを締結した。OpenAIは英国拠点を拡大し、公共サービスの効率化などを支援する。英国はGoogleとも同様の提携を結んでおり、国家的なAI活用を推進している。(2025/7/22)
新任教員600人以上の給与に相当
成績表はスマホに配信――英国が進める教育DXと“年間60億円”の経費削減策
英国教育省は、生徒の進路に関わる成績証明書をデジタル化し、モバイルアプリケーションで配信する取り組みを進めている。これは教育機関が抱えるさまざまな課題を解消し得る一方、新たな課題を生み出す懸念もある。(2025/7/20)
ちょっと昔のInnovative Tech:
紅茶が大流行→死亡率が大幅に減少 18世紀イギリスで何が起きた? 米国チームが23年に研究
米コロラド大学ボルダー校などに所属する研究者は2023年、18世紀の英国において紅茶の普及が公衆衛生に予期せぬ形で大きな貢献を果たしたことが明らかになった研究報告を発表した。(2025/7/16)
事件後の対処にも問題
“単純な手口”が招いた93億円の公金詐欺 学ぶべき「セキュリティの鉄則」とは?
英国で4700万ポンドの公金がだまし取られた。その手口はよくあるフィッシング攻撃だったという。政府機関のセキュリティ対策や事後対処に問題はなかったのか。事件から学ぶべきセキュリティの鉄則を考える。(2025/7/16)
Cybersecurity Dive:
業界を転々と爆撃する脅威グループ 次は保険業界を標的に
Googleの研究者たちは、英国や米国の小売業者に対する攻撃に関与した脅威グループが、現在は保険業界を標的にしていると警告した。この脅威グループは特定の業界を集中的に狙うことで知られているという。(2025/7/12)
世界的に進む“脱パスワード”
「パスワードやめます」 英国政府が“パスキー”を使うのはなぜ?
公共サービスを提供する英国政府のWebサイト「GOV.UK」に、全面的にパスキー認証が実装されるとの計画が発表された。英国政府の狙いと、世界的に脱パスワードが進む理由を解説する。(2025/7/8)
開発速度と費用削減を両立
300人超のデータサイエンティストが活用 大手銀行がGoogle Cloudを選んだ理由
英国のLloyds Banking GroupはAI技術活用のためのシステムを「Google Cloud」に移行し、全社的な活用を加速させている。同行が考える、全社的なAI技術活用の「成功の鍵」とは。(2025/7/4)
10%の成功企業と米国企業の共通点とは:
生成AI活用、世界は快走、日本は迷走? PwC調査が浮き彫りにした日本企業の課題と突破口
PwCは「生成AIに関する実態調査2025春 5カ国比較」の結果を発表した。生成AI活用について、米国と英国では効果的な導入を示し、中国が積極的な活用を進めているのに対して、日本では効果創出に課題を抱えていることが分かった。(2025/7/1)
航空会社のAI活用、束ねる人は?【後編】
Virgin Atlantic Airwaysの「偏見なしAI活用」 支えている製品は
顧客体験向上のために人工知能(AI)技術利用に力を入れる英国の航空会社Virgin Atlantic Airways。同社はどのような方針で製品を採用しているのか。(2025/6/27)
“AI格差時代”を生き抜くには【前編】
AWSが仕掛ける「AI人材10万人プロジェクト」の真意は?
企業がAI技術の導入に意欲を示す一方で、「スキル不足」が大きな障壁となっている。AWSは英国で10万人規模のAI技術活用スキルの教育プログラムを展開し、この課題の解消に取り組む。その狙いは何か。(2025/6/25)
Merkmal:
トップダウン時代の再来か? 「トヨタの独走」と「日産の低迷」に学ぶリーダー論
若年層の52%が「強いリーダー」を求める英国世論は、企業統治にも波及しつつある。EVシフトで揺れる自動車業界では、トヨタやBYDにみられるトップ主導型と、日産やVWの合議制との間で、成長力に最大6.4倍の差が顕在化。経営構造は今、再設計を迫られている。(2025/6/21)
被害件数は330万件超え
止まらない「決済詐欺」に大手銀行やMetaがチーム結成 効果の見通しは?
クレジットカード情報やインターネットを悪用した詐欺の被害が後を絶たない。被害の実態と、金融機関、通信会社、IT企業が連携して被害を食い止める、英国の活動を紹介する。(2025/6/21)
航空会社のAI活用、束ねる人は?【前編】
ポイントは分かりやすさ 用語や略語を禁じたAI統括者のノウハウ
人工知能(AI)技術の利用が広がっているが、うまくいかないケースもある。英国の航空会社Virgin Atlantic Airwaysはどのようにして失敗を避けたのか。同社のAI統括者に聞いた。(2025/6/20)
電動化:
日産リーフが全面改良、「効率至上主義」でEVの実用性高める
日産自動車は電気自動車(EV)「リーフ」を全面改良して発表した。2025年秋に北米で販売を開始し、日本や欧州でも展開する。日米向けは栃木工場で、欧州向けは英国サンダーランド工場で生産する。バッテリーはAESC製だ。(2025/6/18)
スピントロニクスデバイスに応用:
次世代半導体材料SnSの研究が前進、大面積の単層結晶成長に成功
東北大学と量子科学技術研究開発機構、英国ケンブリッジ大学らによる研究グループは、次世代半導体材料として注目されている一硫化スズ(SnS)について、大面積単結晶を成長させることに成功し、その結晶を単層の厚さに薄膜化する新たな手法を確立した。SnS半導体はスピントロニクスデバイスなどへの応用が期待されている。(2025/6/12)
Innovative Tech:
人はなぜ規則に従うのか? “信号無視でお金がもらえる”状況で検証 英国チームが発表
英ノッティンガム大学に所属する研究者らは、「人はなぜ規則に従うのか」という疑問に答えるための実験を行った研究報告を発表した。(2025/6/11)
攻撃の発生件数は200件超
英国がロシアよりも警戒を強める“あの国” 国家主導サイバー攻撃の脅威とは?
英国政府によると、ロシアとウクライナの和平交渉が進む中、英国がロシアのサイバー攻撃の標的となる恐れがあると明らかにした。しかし、同センターが挙げる攻撃主体はロシアだけではない。(2025/6/11)
M&SやCo-opが被害
“対策不足”で英小売業界が大混乱 ランサムウェア攻撃の犯人は誰?
英国小売大手M&Sなどを標的にしたランサムウェア攻撃の波紋が広がっている。攻撃を仕掛けたサイバー犯罪集団も明らかになった。どのような集団が、どのような攻撃の手口を用いたのか。(2025/6/9)
「Nothing Phone (3)」は7月1日(日本時間7月2日)発表へ
英Nothingが、7月1日18時(英国時間)にフラグシップスマートフォン「Nothing Phone (3)」を発表することを告知している。日本時間では7月2日午前2時の発表となる。Nothingのカール・ペイCEOは、Nothing Phone (3)を2025年夏に発売することを予告していた。(2025/6/3)
「楽観的過ぎる」と厳しい視線
サイバー攻撃で顧客情報流出の小売大手 専門家が批判する“見通しの甘さ”
英国の小売大手Marks and Spencer(M&S)はサイバー攻撃を受けて顧客情報が漏えいした問題で、セキュリティ専門家は「対処が不十分」と指摘している。何がだめなのか。(2025/5/30)
ちょっと昔のInnovative Tech:
ストレスからくる“ドカ食い”、高フラバノールココアで和らぐ? 英国の研究者らが23人を対象に実験
英バーミンガム大学に所属する研究者らは2024年11月、ココア由来の成分「フラバノール」が血管機能への悪影響を軽減できることを示した研究報告を発表した。(2025/5/29)
Innovative Tech:
実験室で「ブラックホール爆弾」の実証に成功 50年来の理論を実現 英国チームが発表
英サウサンプトン大学と英グラスゴー大学などに所属する研究者らは、「ブラックホール爆弾」(Black Hole Bomb)として知られる物理現象を初めて実験室で実証することに成功した研究報告を発表した。(2025/5/29)
世界初の家庭用水素警報器を開発 英国のグリーン水素プロジェクトに採用
新コスモス電機が家庭用の電池式水素警報器「HL-310」を開発。英国SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されたと発表した。(2025/5/28)
プロダクトInsights:
ラッシュジャパン、「うんち型」石鹸など18種のジョーク商品投入 包装材は環境へ配慮
英国発のナチュラルコスメブランドを運営するラッシュジャパンは、英国のユーモア雑貨店のジョークショップから着想を得た18種の商品を発売する。(2025/5/23)
数十億年間稼働しても誤差は1秒未満
量子技術の軍事利用事例 英国が「量子電子時計」を開発した目的とは
英国の国防を担う政府機関が量子技術を用いた原子時計の開発に成功した。軍事目的での利用が前提だが、今後、企業のセキュリティにも影響する可能性がある。量子原子時計は、どのような役割を果たすのか。(2025/5/31)
オンライン販売を一時停止
イースターに合わせてサイバー攻撃 英国小売大手が受けた被害の実態は
2025年4月、英国小売大手M&Sは攻撃を受け、サービスの一部停止を余儀なくされた。今回の攻撃によってどのような障害が発生したのか。詳細を整理する。(2025/5/20)
Cybersecurity Dive:
英国当局が警鐘 小売業界を狙ったランサムウェア攻撃が相次ぐ
英国ロンドンに本拠を置く有名百貨店であるHarrodsを含む、3つの大手小売企業にランサムウェア攻撃が仕掛けられた。3つの攻撃の関連性は不明だが、新興のランサムウェアグループDragonForceが関係しているとみられる。(2025/5/18)
中国政府はあなたを見ている?
“普通のアプリ”が危ない? 世界を揺るがす新型スパイウェアの正体
英国や米国のセキュリティ機関によると、中国政府の関与が疑われるスパイ攻撃が活性化している。こうした攻撃から企業の情報を守るためにはまずその手口を知ることが重要だ。具体的な対策と合わせて解説する。(2025/5/16)
木造/木質化:
英ロンドンに木造6階建てオフィス竣工、住友林業 環境配慮型オフィス需要に対応
住友林業が英ロンドンで開発を進めていた木造6階建ての環境配慮型オフィス「Paradiseプロジェクト」が完成した。英国における環境性能の高いオフィスの供給不足という課題に対応する。(2025/5/14)
「凄すぎる」 日本とイギリスを行き来する5歳娘に、“国で何か違う所ある?”と聞くと…… 目からウロコの回答が420万再生「そうなんだ!?」
こんな違いがあったとは!(2025/5/11)
石川温のスマホ業界新聞:
Opensignalの調査レポートでauが17部門中11部門でトップ獲得――NTTドコモが1位獲得を宣言していた「一貫した品質部門」が消えた
イギリスOpensignalが、半年(半期)に1回出す「国内キャリア評価レポート」の最新版を公表した。通信品質に課題を抱えるNTTドコモは、このレポートの「一貫した品質」部門でトップを取ることを目指していたのだが、一部の環境で計測が困難になったことから、今回に限り本部門の発表は見送られた。(2025/5/4)
「これで5000円……」 万博・英国館の「紙コップアフタヌーンティー」が議論に 代表「寄せられる声大切に」
様々な声。(2025/4/30)
ERP移行の“失敗”から学ぶ
自治体がOracleに委ねた“変われない業務”の代償
英国バーミンガム市議会は、2023年9月に財政破綻を宣言した。これには、OracleのクラウドERPへの移行失敗が大きく影響しているという。ERPの導入から本番稼働までの意思決定プロセスで何が起こったのか。(2025/4/23)
半導体工場を3000万ドルで構築:
ミニマルファブの時代がやってくる!
米国と英国の企業が、相次いでミニマルファブ(省スペースに構築できる半導体工場)の販売を開始した。3000万米ドル規模で工場を構築できるので、アフリカやグローバルサウスといった、これまで半導体工場を建てられなかった地域にも、工場ができる可能性が出てくるという。(2025/4/22)
Innovative Tech:
犬猫を飼うと“年収1300万円”と同じくらいの生活満足度 「結婚と同等の価値」 英国チームが調査
英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどに所属する研究者らは、ペットが人間の生活満足度に与える影響を定量的に分析した研究報告を発表した。(2025/4/22)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。