「Ameba」に誹謗中傷対策専門チーム 芸能人や有名ブロガーをサポート
サイバーエージェントは「Ameba」で公式ブログを展開する芸能人・有名人と公式トップブロガー向けに、誹謗中傷対策専門チームを設立した。(2024/11/28)
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に 殺到の批判コメントを可視化
財務省のX公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ(返信)が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。(2024/11/25)
ホロライブのカバー、所属タレントへの誹謗中傷やなりすましに「断固たる措置」
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは15日、所属タレントに対する誹謗中傷やなりすまし、ハラスメントに該当する行為が行われているとして注意喚起した。(2024/11/15)
インコの投稿に韓国語でコメント→「誹謗中傷だったらどうしよう」とドキドキで翻訳すると…… “衝撃のパワーワード”にネット爆笑
韓国流の例え方。(2024/10/27)
VTuber「ぶいすぽっ!」運営、誹謗中傷に法的措置 最大で示談金238万円回収 年間の発信者情報開示請求は計47件
VTuberプロジェクト「ぶいすぽっ!」を運営するバーチャルエンターテイメントは、所属タレントへの誹謗中傷行為を行っていた人物に対して、最大238万6490円の示談金を回収したと発表した。(2024/10/21)
「憔悴しきっており」 「ラブライブ!」声優・菅叶和が活動休止 「虹ヶ咲」キャストの誹謗投稿リポストは“乗っ取りの可能性大”と事務所説明
今はどうかゆっくり休んで……。(2024/9/27)
メルカリ、“カスハラ”対策公表 SNSでの「バカ」「無能」など暴言やデマ拡散に「法的措置検討」
メルカリは、SNS上で、同社の従業員や役員、関係者に対して「バカ」などの誹謗中傷や、事実と異なる情報の拡散、執拗な質問などが繰り返されているとし、「法的措置を含めて毅然とした対応を取る」と発表した。(2024/9/12)
VTuber盗撮疑惑の理事を解任、「日本歌ってみたMIX師協会」が公表 疑惑が事実なら除名へ
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORが、フリーランスの音楽家によって所属VTuberの“中の人”が盗撮され、画像が誹謗中傷を含む形で第三者に共有されていたと公表した件で、この音楽家が理事を務めていた「日本歌ってみたMIX師協会」(NUMA)が声明を発表した。(2024/9/3)
“VTuberの中の人”をこっそり撮影→第三者に無断送信&誹謗中傷 フリー音楽家の“蛮行”に「にじさんじ」運営、怒りの声明
筆舌に尽くしがたい蛮行の疑いがあるのは、極めて遺憾──VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、所属VTuberが権利侵害行為を受けたとして声明を発表した。(2024/9/2)
青山商事、カスハラに対する方針発表 「SNSでの誹謗中傷」「従業員の無断撮影」も想定
青山商事は8月30日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表した。「雇用主として従業員の尊厳・人権を守る目的で策定」したものとしている。(2024/8/30)
河野大臣、SNSのブロックについて見解 「誹謗中傷を受け止める必要全くない」 総裁選出馬会見で発言
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX(旧Twitter)の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で見解を述べた。(2024/8/26)
「ゴミ」「消えろ」 DeNA関根大気への悪質な誹謗中傷8件の内容を公開 情報開示命令申立が認められる
「誹謗中傷はなくしていきましょう」と呼びかけ。(2024/8/15)
フワちゃん、不適切投稿で「ANN0」降板 ニッポン放送が厳格対応「他者を尊重しない誹謗中傷行為は決して認めることできない」
やはり降板不可避だった……。(2024/8/9)
フワちゃんの不適切投稿騒動、亡き木村花さんの母が二次的な誹謗中傷に胸中つづる「暴言を諌めるためだったら暴言を被せていいわけじゃないはず」
言葉の暴力。(2024/8/6)
「消えろ!」「くたばれ!」 水谷隼、寄せられた誹謗中傷に「誰でも心病むよ…」 相次ぐアスリートへの心ない言葉も
日本オリンピック委員会(JOC)が声明も出しました。(2024/8/2)
選手への中傷で「SNS投稿、マナー守って」JOC呼びかけ 行き過ぎた内容には法的措置も検討
(2024/8/2)
パリ五輪選手へのSNS中傷「法的措置検討」 JOCが緊急声明 「心を痛め、不安や恐怖も」
JOCは8月1日、パリ五輪に出場している選手に対するSNSでの誹謗中傷について、「侮辱や脅迫など行きすぎた内容は、警察への通報や法的措置も検討する」との緊急声明を発表した。(2024/8/2)
出口クリスタ、SNSでの誹謗中傷コメントに苦言 “言葉の矢”放っても「得する人は誰一人いない」
「ネガティブな意見を持つな、って言っているのではなくて」(2024/8/1)
「BMI30ですけどそれが何か?」ラグビー代表選手が大人気! 銅メダル獲得でますます注目度急上昇「アメリカ人じゃないけど応援したくなる」
中傷にも「あいにく私はオリンピックに出ている。で、あなたは出ていない」と返答。(2024/7/31)
手越祐也、「超RIZIN.3」朝倉未来vs.平本蓮戦の国歌独唱を辞退 両選手が反発しネットで誹謗中傷受ける
平本選手「国歌斉唱、手越だけはやめてください」。(2024/7/22)
セガ、社員への誹謗中傷に開示請求→示談成立 損害賠償金などを請求 「人権にかかわる深刻な問題」
セガは、従業員に対するSNS上の誹謗中傷に対して、発信者情報の開示請求を行ったと発表した。申し立ては裁判所に認められ、誹謗中傷を行った人物との示談が成立した。(2024/7/17)
「ビジネス下半身不随」とやゆされたアイドルが苦言 「動いたらどれだけうれしいか……!!」
誹謗(ひぼう)中傷、ダメ絶対。(2024/7/16)
「このガキの頭ぶっ飛ばす」 元「E-girls」藤井萩花、強迫や誹謗中傷の被害に「警察の方に相談しに行きます」
「何度も何度も繰り返しでもうキリがありません」(2024/7/10)
中国「改正反スパイ法」施行1年 入国時の「スマホ検査」へ高まる懸念、当局の説明は不十分な点も
中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから1年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。(2024/7/2)
パリ五輪、選手への誹謗中傷を「AI」で削除 SNS投稿は「5億超え」見込み
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、7月に開催されるパリオリンピックにおいて、1万5000人の選手と関係者を対象に、SNSでの誹謗中傷をブロックするためにAI技術を導入すると発表した。(2024/6/17)
「漫画村」元運営者、17億円超の賠償金捻出する策を実行へ 開示請求書類の山示し「誹謗中傷してきた奴全員訴える」
誹謗中傷投稿者からの和解金を充てる考え。(2024/6/7)
「顔面めっちゃディスられて」アイドルが公開した自撮り写真に反響、誹謗中傷も 本人の訴えが議論呼ぶ展開に「“正しい批判”なの?」
黒乃さんはX上で“反論”。(2024/6/6)
SMILE-UP.、被害者やその家族に対する誹謗中傷で注意喚起 「犯罪行為にもなりえる」
SMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)は30日、故ジャニー喜多川氏による性加害を受けた被害者やその家族に対する誹謗中傷がSNS上などで続いているとして、改めて止めるように呼び掛けた。(2024/5/30)
星野源の所属事務所、“憶測”巡り新たな声明 名誉毀損投稿のリポスト、誹謗中傷について注意喚起
“憶測”についてはアミューズ、星野源、新垣結衣が否定しています。(2024/5/23)
北村匠海、誹謗中傷に心労か 「確かに僕らは殴りやすい でも人間であることに変わりはありません」
Instagramストーリーズでメッセージを発信しました。(2024/5/23)
UUUM、ANYCOLOR、カバーが「誹謗中傷対策検討分科会」設置 総務省や警視庁刑事部なども後援に
クリエイターエコノミー協会の「誹謗(ひぼう)中傷対策検討会」が「誹謗中傷対策検討分科会」を設置したと発表した。UUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成し、総務省、警視庁刑事部などが後援する。損害賠償請求や警察との連携などに取り組んでいくという。(2024/5/22)
「238万円を全額回収」 VTuberグループ「ぶいすぽっ!」が所属タレントに誹謗中傷を繰り返した人物と示談 対応中の別件についても触れる
現在も複数の事案対応を並行して進めているそうです。(2024/5/14)
声優事務所・スタイルキューブ、SNSの書き込みに注意喚起 法的処置も示唆 Xでは臆測相次ぐ
声優事務所・スタイルキューブは、SNSやインターネット上の書き込みについての注意喚起を発表した。所属タレントについて、事実とは異なる書き込みや誹謗中傷を相次いで確認しているという。(2024/4/10)
“炎上リスク”投稿前にAIが探知 noteと弁護士ドットコムが共同で取り組み
noteと弁護士ドットコムは、「note」上で、誹謗中傷や炎上を未然に防いだり、巻き込まれてしまった場合のフォロー提供施策について検証する。(2024/4/9)
32歳ですい臓がんステージ4のYouTuber、殺害予告したアンチが書類送検 詐病あらためて強く否定「証明書類を刑事さんにお見せした」
「誹謗中傷する方がいなくなるまで続けます」(2024/3/21)
「Mステ」出演のK-POP“第5世代”に「人身攻撃、侮辱、悪意的な誹謗中傷」が発生 “ストーカー行為、暴言や罵倒”に法的措置も検討
メンバーたちからの直接の言及もありました。(2024/3/14)
「あんな妹がいて可哀想」「整形もしたくなる」 有村藍里、妹・有村架純をダシにした“誹謗中傷”に苦言「傷つく言葉を言うのは違う」
「妹が私の妹でいてくれてむしろ幸せです」(2024/3/7)
「裁判で証人として出ましょうか」 松本人志を“擁護”発言のセクシー女優が覚悟つづる 誹謗中傷被害も「でしゃばるなカスって」
「dmやコメントでひどい言葉も大量にきてます」と明かしました。(2024/3/6)
NEWS Weekly Top10:
Web2.0はまだまだ続く ナナロク世代が元気だから
SNSには炎上や誹謗中傷、といったイメージがまとわりついてしまった。ここ10年ほどは諦め半分でSNSを使っていたが、この1カ月で考えが変わった。Web2.0時代からのキーマン「ナナロク世代」と再会する機会が増え、誰も諦めていないことを実感したためだ。(2024/3/4)
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は1日、プロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表した。誹謗中傷などの投稿削除を申し出る窓口の設置を事業者に義務づけ、対応の迅速化を図る。(2024/3/1)
「aespa」カリナと熱愛俳優への誹謗中傷や侮辱的な書き込み散見 事務所が「法的対応を行う」
双方の事務所が熱愛を認めた形としてコメントを発表していました。(2024/2/29)
東栄住宅、「営業所内での性被害に関するSNS投稿」は派遣社員によるものと発表 「しかるべき措置をとるべく弁護士に相談」
別の従業員が加害者であるかのような投稿が見られるとして、「誹謗中傷に該当しますので、厳に慎んでいただきますようお願いいたします」と述べています。(2024/2/15)
「バンドリ!」声優、誹謗中傷等の行為に事務所が刑事告訴 「豚」、写真を切り刻んだ画像を送りつける等の迷惑行為が相次ぐ
2023年8月に誹謗中傷、迷惑行為に対して「厳重に対処してまいります」と明かしていた。(2024/2/13)
「誹謗中傷をする方は中年の男性が多い」 “フェラーリ女子”YouTuber、密着取材で“炎上”コメントに言及 視聴者層は9割男性
「ちょっとかわいそうだなと思うところはある」と発言。(2024/2/13)
日本テレビ、芦原妃名子さんの訃報「重く受け止め」 関係者個人への誹謗中傷やめるよう呼びかけ
(2024/1/30)
登録者数90万人超え配信者・みけねこ、元夫・まふまふの“モラハラ告発”に反論 浮気は否定も誹謗中傷は認める「精神的に追い詰められ」
現在裁判中の2人。(2024/1/29)
まふまふが結婚・離婚していたことを明かす 元妻からの誹謗中傷も発覚し訴訟に
匿名掲示板上の誹謗中傷に情報開示請求をしたところ、ほとんどの書き込みが元妻によるものだったとしています。(2024/1/27)
高城亜樹、ほぼ寝たきり生活で“体重マイナス10キロ”していた 愛犬の旅立ち、中傷も経験で「本厄ってやばい」
「本厄って本当やばいなって感じた1年でした」(2024/1/23)
話題のゲーム「パルワールド」制作チームに誹謗中傷 “殺害予告”に近い投稿も 開発企業CEO「責任は私にある」
3Dオープンワールドゲーム「Palworld」(パルワールド)を開発したポケットペアは、同ゲームの制作チーム宛に誹謗中傷が届いてると明かした。同社の溝部拓郎CEOは、責任は全て自身にあるとし、誹謗中傷は控えるよう訴えている。(2024/1/22)
ともさかりえ、「金田一」堂本剛の結婚お祝い 当時は誹謗中傷も2019年再会で「こうやって笑いあえたことが嬉しかった」
美雪とはじめちゃん……!(2024/1/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。