「政党」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
株価は最高値更新ラッシュだが……群雄割拠の政局、企業はどう乗り切るべき？
日経平均株価が史上最高値を連日更新しているが、石破政権ないし「イシバノミクス」はイマイチ評価されていない。政権運営が難しい局面にある中、経営者はどのように対応していくべきか考える。（2025/8/28）

やさしい推測統計（仮説検定編）：
Excelで学ぶ、やさしいデータ分析【仮説検定編】 〜 考え方とP値の基礎
初歩から応用までステップアップしながら学んでいく『やさしいデータ分析』シリーズ第4弾がスタート。第1回は仮説検定の考え方や知っておくべきキーワード、今後の連載予定を紹介します。データ分析を実践的に役立てるための基礎をしっかり学んでみませんか？（2025/8/25）

世界の“ドット絵職人”集結「Wplace」がスゴイ　京都にマリオ、札幌にミク……東京やパリは超カオス
世界から100万人以上が集まり、一つの世界地図にドット絵を描く――「Wplace」（ダブリュープレイス）が、グローバルで急速に流行。ブームに伴い運営は、「荒らし」対応にも直面している。（2025/8/21）

排外主義の根底にある「貧困」――日本ペンクラブ、炎上覚悟で発した声明の意図は　桐野夏生会長に聞く
デマと排外主義が選挙を覆う今、日本ペンクラブは「炎上覚悟」で声明を発出した。桐野夏生会長が語る、社会を壊す力学と表現の自由の危機。（2025/8/20）

不正相次ぐ「日本郵政グループ」　社長交代でも全く喜べない深刻な理由
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。（2025/7/31）

スピン経済の歩き方：
「日産の町」「マツダの町」はもう生まれない？　企業城下町が成立しなくなった理由
台湾の半導体企業TSMCが熊本県菊陽町に工場をつくり「企業城下町モデル」ができているが、今後そのような成功事例が日本にできるかというと、難しいのではないか。その理由は……。（2025/7/23）

東大松尾研出身・安野貴博氏が当選確実　AIエンジニア率いる新党「チームみらい」政党要件クリア
7月20日投開票の参院選の比例代表で、政治団体「チームみらい」の安野隆博氏が初当選が確実になった。チームみらいは得票率2％を上回り、政党要件を満たして国政政党となる。（2025/7/22）

「配慮足りなかった」ぐんまちゃんX投稿内容に山本一太知事も釈明　「偶然が重なった結果」
群馬県のご当地キャラクター「ぐんまちゃん」のX公式アカウントの投稿内容が、特定政党を支持しているかのように受け取れるとして批判が相次いだことに関し、山本一太知事は定例記者会見の中で「誤解を招く内容になってしまい配慮が足りなかった」と釈明した。（2025/7/17）

参院選のYouTube動画、9割超は第三者配信　多くが切り抜き　2024年衆院選の2倍ペース
動画投稿サイト「YouTube」で公開されている参院選（7月20日投開票）の関連動画のうち、9割超が政党や候補者以外の第三者の配信だったことが、選挙情報サイト「選挙ドットコム」の調査で分かった。（2025/7/15）

群馬県のゆるキャラ「この県（くに）愛して何が悪い」と投稿、「特定政党支持」指摘で削除
群馬県のご当地キャラクター「ぐんまちゃん」のX公式アカウントは7月14日、「選挙期間中であるにもかかわらず、一部の方に特定の政党を支持しているかのような誤解を招く表現となってしまいました。配慮が足りず、誠に申し訳ございません」と釈明した。ぐんまちゃんは13日、Xに「この県（くに）を愛して何が悪い！！」とオレンジ色のパーカーを着たスタッフと左手を掲げる後ろ姿を投稿していた。（2025/7/14）

YouTubeの政党検索数で参政党が急伸　各党の割合や都道府県別の傾向を可視化
　参院選（7月20日投票）で選挙運動を繰り広げる各政党や候補者は、年々影響力を増すインターネット動画での情報発信にも力を入れている。動画投稿サイト「YouTube」で政党名の検索傾向を分析すると、各党への関心の高さやネット上での盛り上がり方が浮かび上がってきた。また、地域ごとに検索のされ方の傾向があることも明らかになった。（2025/7/14）

バズり党首は俺だ！　国民・玉木氏、れいわ・山本氏、参政・神谷氏のSNS戦略を比べると
新たなメディアが登場する度に選挙戦は様変わりしてきた。昨年の兵庫県知事選ではSNSの影響力が可視化され、参院選でも各党が活用を模索する。とりわけ国民民主党の玉木雄一郎代表とれいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表は政界屈指のSNSの使い手で、自らインフルエンサーとなり、サイバー空間での対決を繰り広げる。（2025/7/7）

広がるリバースメンタリング　部下が上司の先生役に　企業や政党でも導入進む
若い世代の部下がベテランの上司の先生役となる研修手法「リバースメンタリング」が国内で広がっている。上司は部下の方が詳しい先端技術や柔軟な発想に触れられ、部下も上司が考える全社的な経営課題などを身近に共有できるなどの利点が評価されている。（2025/7/7）

イーロン・マスク氏、新政党「America Party」立ち上げ宣言
イーロン・マスク氏が新政党「America Party」の結成をSNSで宣言した。トランプ大統領と増税法案を巡り決裂後の動き。同氏は、米国の伝統的な二大政党制に挑戦し、国民に「自由を取り戻す」ための新たな政治勢力を立ち上げるとしている。（2025/7/7）

トランプ氏、テスラへの補助金削減を示唆　マスク氏との対立激化
トランプ米大統領は7月1日、連邦政府の支出を削減するため、米電気自動車（EV）大手Teslaなど、実業家イーロン・マスク氏の経営する企業への補助金削減を政府効率化省（DOGE）が検討すべきだとの考えを示唆した。（2025/7/2）

静かだった都議選　切り抜きYouTuberも「バズり要素なく興味なし」　参院選は暗雲
昨今の選挙戦で偽情報の拡散など交流サイト（SNS）上のトラブルが相次ぐ中、今回の東京都議選では目立った混乱はなかった。国政選挙ではないうえ、明確な対立軸もないなど、関心を引く要素が少なかったことが要因の1つとみられる。法整備は行き届いておらず、全国規模になる来月の参院選には不安が残る。（2025/6/23）

Xの代替SNS「Bluesky」で特定意見が増幅するエコーチェンバー深刻……利用者半減
X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった──そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。（2025/6/16）

Xとブルースカイ、分断するSNSの“左右”　多様性はどこへ行った？
Xを代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。（2025/6/16）

氷河期世代支援　“今さら”と思っても絶対にやるべき、これだけの理由
就職氷河期世代のサポートに対する議論が活発化している。当事者からは「今さら……」という声が挙がるが、それでも絶対に支援を提供していくべきだと筆者は考える。（2025/6/4）

働き方の見取り図：
「超・氷河期世代」の存在を知っていますか？　支援策の3つの間違い
就職氷河期に生じた不遇さに焦点が当てられて課題が可視化されたこと自体には意義を感じるものの、課題を解決するにあたってその世代にクローズアップした支援を行うのは的外れでしかない。就職氷河期世代の支援をめぐる大きな間違いを3つ指摘し、問題の本質がどこにあるのか考える。（2025/5/12）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（6）：
豊田佐吉の名を轟かせた日本初の力織機「豊田式汽力織機」の発明
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第6回は、1896年に豊田佐吉が発明した日本初の力織機「豊田式汽力織機」を中心に、1892年（明治25年）〜1899年（明治32年）における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。（2025/5/2）

インド人学生、トランプ米政権で「日本の魅力向上」8割　やりたい仕事「データサイエンス」「AIエンジニア」抑えて1位は？
Webマーケティング事業などを手掛けるZenken（新宿区）が2月に実施した、海外就職希望のインドの工科系大学の学生を対象にしたアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が9割超を占めた。（2025/3/17）

米国務省やマスク氏も採用　AIで「偽情報対策を革新」したイスラエル企業
AIを駆使し、偽情報やフェイクニュースを素早く発見する技術を擁するのが、イスラエルで2018年に設立されたCyabra（サイアブラ）社だ。CRO （Chief Revenue Officer）を務めるエマニエル・ヘイマン（Emmanuel Haymann）氏にインタビューした。（2025/1/23）

Innovative Tech：
「Xのアルゴリズム」は数日であなたの政治的意見を変えられる――米スタンフォード大が1000人以上で検証
米スタンフォード大学などに所属する研究者らは、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、数日で人々の政治的な見方を変えうることが明らかになった研究報告を発表した。（2024/12/9）

小寺信良のIT大作戦：
なぜ、日本で「ネット投票」が実現できないのか
忙しい中、決められた日時に指定された投票所に行っての投票というのは、現代的なライフスタイルからかけ離れているという意見がある。もちろん投票率が上がる本質は、国民の政治参加意識の向上であるべきなのだが、インターネット投票の導入は、将来を見据えれば避けて通れない道ではあるのも事実だ。選挙のたびに議論が起こるところだが、いまだ実現には至っていない。今回はその実現についての課題を整理してみたい。（2024/11/18）

Social Media Today：
Xは？　TikTokは？　Metaは？　トランプ氏勝利で笑うソーシャル、泣くソーシャル
4年ぶり2度目のトランプ政権が実現することで、主要ソーシャルメディア各社はどのような影響を受けるのか。（2024/11/12）

米国のAI規制にマスク氏が関与する可能性
動きが読めないトランプ新政権　バイデン政権の「AI規制」を撤廃？
トランプ政権が米国のAI規制をどのように進めるのかに注目が集まっている。実業家としての経歴に基づき規制を緩和するのか、逆に規制を強めるのか。有識者の分析を紹介する。（2024/11/8）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「旗振り役」落選で日本の半導体政策はどうなる？
変わらない支援を期待したいです。（2024/11/5）

NHK、34年ぶり赤字の原因はどこにある？　ネトフリと比べて分かる“いびつ”な構造
NHKが34年ぶりに赤字になったとして話題になった。赤字の原因を見ていくと、いびつな構造が明らかになる。（2024/11/3）

「ネットドブ板が得票に」――国民民主・玉木代表が振り返る　著作権フリー化で「切り抜き動画」の投稿促す
国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月27日に投開票された衆議院議員総選の結果について「ネットドブ板が得票につながった」などと振り返った。（2024/10/28）

AI×社会の交差点：
日本は“無防備”か　選挙で「ディープフェイク」はこう使われる
今年は世界中で重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。注目されているのは、生成AI技術の進展による選挙戦術の変化だ。（2024/10/23）

Cybersecurity Dive：
大統領選に向けて経営幹部が最も懸念するのはサイバーリスク
PwCの報告書によると、2024年11月にどの政党が勝利しようとも、米国のビジネスリーダーはデータ規制やAI、技術投資に引き続き注力する見込みだ。その中でサイバーセキュリティが彼らの懸念事項になっている。（2024/10/20）

立花孝志、“M-1丸パクリ”ネット漫才選手権開催へ　「これからはネットなんですよ」
テレビをぶっつぶす。（2024/9/30）

Xに1日当たり約1億円超の罰金の可能性　ブラジルでの司法命令違反で
ブラジル最高裁は、Xが司法命令に違反したとして、1日当たり500レアル（約1億3000万円）の罰金を科す決定を下した。先月末からブロックされているXに、一時的にアクセス可能になったことを受けたもの。（2024/9/20）

ブラジル、Xの国内での業務停止を命令　「判事はコスプレした邪悪な独裁者」とマスク氏
イーロン・マスク氏との対立が激化しているブラジル連邦最高裁のデ・モラエス判事は、警告通りブラジルでのXの運営の即時完全停止を命じた。マスク氏はXに「判事はコスプレした邪悪な独裁者」などとポストしている。（2024/8/31）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
ソクラテス哲学から最新遺伝子工学まで〜教養を武器に、ビジネス力を磨く方法
物事の本質を理解するために重要なのが「教養」である。しかしプラトンや孔子、ダーウィンの名前は知っていても、それらの著書を読み通したことがある人は少ないだろう。実はビジネス力を磨いて正しく判断をする上で、これらの教養は武器になる。（2024/7/10）

スピン経済の歩き方：
「百貨店閉店でにぎわいが消えた」キャンペーンに、新聞が“チカラ”を入れる理由
ここ数日、百貨店閉鎖に関連して地方の悲観的な報道が続いている。だが実際には、近くで新しい商業施設の“にぎわい”があるエリアもある。なぜこのようなギャップが生まれてしまったのか。（2024/6/26）

偽ニュースを拡散する“スーパーシェアラー”は誰？　米大統領選挙時の投稿を調査　浮かび上がった人物像は
米大統領選挙を11月に控え、SNSで拡散する偽ニュースが問題になっている。前回選挙時のXの投稿を分析した調査で、偽ニュースの多くは「スーパーシェアラー」という少数のユーザーが拡散させていた実態が判明、彼らの意外な人物像も浮かび上がった。（2024/6/13）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
企業成長に欠かせない広報の「伝える力」とは
広報の目的は、企業や組織の情報を正しくステークホルダーに伝える事です。自社の製品、サービスの認知を高めると同時に、会社そのものの社会における価値を知ってもらうために、広報PRは大きな役割を果たします。（2024/5/30）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
米政府が中国EVに100％課税する意味
米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。米政府は世界の貿易から、ならず者でルールを守らない中国を除外し、中国なき世界貿易を目指そうとしている。（2024/5/20）

甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」：
「何となく多数決」で未来を決めるの？　IT部門の意思決定プロセスにメスを入れよう
先進テクノロジーを採用すべきかどうかを、あなたの企業ではどう決めていますか。筆者は多くの日本企業は「何となく多数決」で決めているのではと考えています。IT部門の意思決定はどうあるべきでしょうか。（2024/5/10）

スピン経済の歩き方：
「株価がバブル超え！」と騒いでいるうちは、日本経済が上向かないワケ
株価上昇や春闘でベア獲得など、「大企業」「上場企業」に焦点を当てた報道が目立っている。しかし、このままでは残念ながら日本経済が上向くことはない。残る利益アップの道は……。（2024/2/21）

今さら聞けない「春闘」とは　給料が上がる？　社労士が分かりやすく解説
2月に入って徐々に「春闘」という言葉を聞く機会が増えてくるかと思います。そもそも「春闘」とはどういうものなのでしょうか？　社会保険労務士が分かりやすく解説します。（2024/2/15）

CFO Dive：
違反企業は「数十億円の罰金」も？　AIのリスクは大きすぎるのか問題に新たな一撃
生成AIをはじめとするAIを本格的に導入する企業は増えるばかりだ。一方で、各国政府はAIが抱えるリスクを重大視し、ルールを違反した企業に多額の罰金を課す流れが標準化するとの見方もある。（2024/2/13）

人はなぜワクチン反対派になるのか──東大などがツイート分析　「陰謀論などに傾倒する人がなりやすい」
東京大学などの研究チームは、コロナ禍で新たに“ワクチン反対派”になる人の特徴を明らかにした研究成果を発表した。（2024/2/6）

スペインの復活祭、公式ポスターのキリストが「性的」「女性的」と批判殺到　作者は「ばかげている」「芸術が政治利用」と一蹴
アーティストの27歳息子がモデル。（2024/1/31）

「COP28」を通じて考える気候危機への取り組み（後編）：
「COP28」は“進展なし”だったのか？ 今後の日本に求められる姿勢を考える
2023年11月末に開催された「COP28」。「具体的な進展は何も見られなかった」と評されることも多いCOP28だが、その中身は一体どのようなものだったのか。本稿ではこのCOP28の内容を振り返るとともに、日本がとるべき今後のアクションについて考察する。（2024/1/29）

“れいわ支持”拡散を蒼井優、山本美月、加藤清史郎が否定「強い憤り」　党側は関与を否定、法的措置を検討
情報元不明の情報が拡散。（2023/11/10）

大阪府の「高齢者向け生成会話AI」が物議　「情報が不正確」「カジノ建設不安視」指摘も……　府の見解は
編集部でも試してみました。（2023/9/13）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（12）：
「老後の2000万円」を準備できない私のための新アプローチ 〜検討編
数年前に世間を騒がせた「老後2000万円問題」。今回は、その問題の中身を解説し、「2000万円準備できない私」のための新たなアプローチについて検討してみます。（2023/8/21）