「マイナンバー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マイナカード海外転居後も利用可能に　改正法5月施行　河野太郎デジタル相「利便性高める」　
政府は4月9日、国外に転居後もマイナンバーカードが失効しなくなることなどが柱となる、改正マイナンバー法などの5月27日施行を閣議決定した。マイナカードの活用が進んでさまざまな手続きに利用できるようになっており、海外で使えなくなることへ不満の声があったことに対応した。（2024/4/9）

半径300メートルのIT：
自分を“自分”であるとどう証明すればいい？　悪用が進む「当人認証」を考える
非対面で本人であることを証明するために「eKYC」をはじめとした新たな技術が登場する中、攻撃者もこれを攻略するためにあらゆる手をこまねいています。今回は「当人認証」の現在地と筆者が予測する将来を紹介します。（2024/4/9）

NEWS Weekly Top10：
イヤフォンではない「たけのこの里」商品　何になるのか考えた
「きのこの山」をモチーフにした完全ワイヤレスイヤフォンが発売されたが、今後「たけのこの里」をモチーフにしたグッズも登場予定という。「イヤフォンとは別のグッズ」になるらしいが、一体どんな商品になるだろうか。小学生の息子と一緒に考えてみた。（2024/4/1）

「マイナポータル」がリニューアル、実証版のトップページを正式採用
デジタル庁は3月24日、マイナンバーに関するポータルサイト「マイナポータル」のトップページをリニューアルしたと発表した。「実証版」に寄せられたユーザーの声をもとに、実証版のトップページを正式に採用した。（2024/3/25）

小寺信良のIT大作戦：
社会制度のバグ？　本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは
いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。（2024/3/25）

医療ITコンサルタントのためのQ&A【第7回】
政府主導の「医療DX」は成功するのか　医療現場が感じるギャップ
政府は医療DX構想「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、電子カルテの普及や標準化を推進しています。それ自体は望ましいとしても、医療現場はギャップを感じています。なぜでしょうか。（2024/3/26）

次期マイナカードは何が変わる？　新デザインに暗証番号統合、「マイナンバーカード」の名称変更も検討へ
デジタル庁は3月18日、マイナンバーカードの次期カードについて、最終案をとりまとめた。カードデザインを刷新する他、券面での性別表記の撤廃、4つ設定する必要のあった暗証番号を2つに統合するなど、使い勝手の改善も図っている。（2024/3/19）

次期マイナンバーカードのデザイン案公表　「誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」に
デジタル庁が3月18日、2026年に導入予定の次期マイナンバーカードのデザイン案を公表した。性別を券面には記載せず、氏名のローマ字表記を検討する。券面デザインを見直し、「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を目指す。（2024/3/19）

スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに　マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。（2024/3/5）

友人がメルカリの偽サイトに引っ掛かる → “意外な理由”で致命傷を避けられた話に身が引き締まる
文中リンクを踏んでしまう前に、URLを読むクセを付けるしかない……。（2024/1/20）

チケット不正転売対策にマイナカード　「東京ガールズコレクション」で実験　購入、入場時に本人確認
3月に開催される「東京ガールズコレクション」で、チケット不正転売対策としてマイナンバーカード活用の実証実験が行われる。12日午後6時からのチケット先行抽選販売でマイナカードによる本人確認を求める。（2024/1/11）

製造ITニュース：
生成AI利用時のプライバシー保護を強化　マイナンバーや住所にも対応
マクニカは、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AIや大規模言語モデルを利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始した。（2024/1/10）

Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
2023年は、AppleやGoogleなどのアプリストアに関する「サイドローディング」問題の動きが継続的に話題に上った。その最新の動向を林信行氏がまとめた。（2023/12/28）

紙の健康保険証は24年12月2日に廃止　「マイナ保険証」へ一本化する期日を閣議決定
政府は22日の閣議で現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止すると正式に決定した。（2023/12/22）

無料1位は「マイナポータル」　App Storeの年間ダウンロードランキング発表
米Appleは、日本の「App Store」で2023年もっともダウンロードされたアプリ／ゲームを発表した。ここではiPhone向けアプリを中心に紹介する。（2023/12/14）

App Storeの年間ランキング発表　「マイナポイント」や「ポケモンスリープ」が上位に
Appleが12月12日、2023年に日本のApp Storeで最も多くダウンロードされたアプリとゲームを発表した。無料アプリでは1位が「マイナポータル」、2位が「マイナポイント」。無料ゲームの1位には「Pokemon Sleep（ポケモンスリープ）」が入った。（2023/12/14）

小寺信良のIT大作戦：
全然進まない「国民年金」のフルDX化　60歳を迎えた筆者が感じた制度設計の“気の利かなさ”
国民年金（老齢基礎年金）は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。60歳を迎えた筆者が国民年金周りの手続きで実感したDX化の遅れと、“気が利かない”制度設計について切り込む。（2023/12/6）

マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認　今一度おさらいしたい仕組み
中国からの情報をもとに偽造したマイナンバーカードを所有していたとして、中国籍の女性が逮捕された事件。報道後、SNSやニュースサイトのコメント欄では「偽造されたことで、他者に悪用される」などと誤解が広まっている。そこでマイナンバーカードの仕組みを今一度おさらいしたい。（2023/12/6）

“マイナンバーカード”の名称変えるべき？　デジタル庁がパブコメ募集　河野大臣「新たな呼び方も歓迎」
デジタル庁は、マイナンバーカードに関するパブリックコメントの募集を始めた。券面の記載事項や暗号方式などの項目の他、マイナンバーカードという呼称を変更すべきか意見を募っている。（2023/11/28）

セキュリティニュースアラート：
ビッグモーターが不正アクセス被害を報告　約7年分の個人情報が流出か
ビッグモーターは同社が運営するWebサイトに対し、第三者による不正アクセス被害が発生したと報告した。Webサイトの「お問い合わせフォーム」に連絡したユーザーの個人情報の一部が漏えいした可能性がある。（2023/10/31）

ビッグモーター、問い合わせフォーム利用者7年分の個人情報漏えいか　不正アクセスを受け
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報が含まれていた。（2023/10/30）

ビッグモーターに不正アクセス、個人情報漏えいか　フォームからの問い合わせ、約7年分
ビッグモーターは30日、自社Webサイトが第三者による不正アクセスを受け、「お問い合わせフォーム」から同社に連絡していた人達の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。（2023/10/30）

小寺信良のIT大作戦：
公式ストア以外いる？　国のスマホ「サイドローディング」論争で多数の指摘、あぶり出された問題点とは
内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。（2023/10/31）

山田養蜂場でも情報漏えい、最大400万件か　NTT西子会社の不正持ち出しで
山田養蜂場が、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しの影響で、個人情報など約400万件が漏えいした可能性があると発表した。（2023/10/19）

アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう：
「うちの会社でも使えそう」な事例を紹介　ブロックチェーン活用サービスの最前線【後編】
「まだうちの業界には関係ない」と思う人も多いブロックチェーン。しかし、さまざまな業界で活用事例が増えている。認証やサプライチェーン管理の事例を紹介しつつ、非競争領域のインフラとしての可能性も探る。（2023/9/22）

高根英幸　「クルマのミライ」：
ガソリン価格が高い！　税金の代わりに“財源”を確保する方法とは
ガソリン価格の高騰が止まらない。庶民の生活にダメージを与えているわけだが、価格を下げるためにどのような手があるのか。（2023/9/15）

マイナカードで「チケット不正転売」防止　デジ庁、音楽フェスで実証実験へ　酒類販売も
デジタル庁が、エンターテインメント領域でのマイナンバー利活用に関して実証実験を行うと発表した。マイナンバーカードで本人確認することで、プレミアム会員向けなど特設エリアの利用対象者を識別したり、酒類提供時の年齢確認、チケット不正転売の抑止が可能かを検証するとしている。（2023/9/6）

PR：ユーザーの声に応えて小型化し最長7年保守に対応！　OSも選べて使いやすくなった「Endeavor NL2000E」「Endeavor JL2000」のこだわりポイントを担当者に聞く
見やすい大画面でキー入力も快適で、必要なインタフェースは全て内蔵して長期保守も付けてほしい……そういった欲張りな要望をギュッと凝縮した15.6型ノートPCをエプソンダイレクトが投入した。新モデル「Endeavor NL2000E」「Endeavor JL2000」の魅力を聞いた。（2023/9/6）

アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう：
「スマートシティー」にも活用広がる　ブロックチェーン活用サービスの最前線を解説【前編】
「お試しPoC」を終えて普及期に入るブロックチェーン。決済や資金調達、スマートシティーや地方創生などにおける最前線の活用事例を紹介しつつ、課題と展望をアナリストが解説する。（2023/8/25）

“アプリストア解放”法案に識者2人が警告　縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
デジタル市場競争会議から出された「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて、林信行氏が識者に話を伺った。（2023/8/10）

保険証とマイナンバーのひもづけミス、総点検で1069件発見　原因は“不適切なJ-LIS照会”
デジタル庁は、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受けて実施しているデータの総点検について中間報告した。ひもづけミスは保険証データで1069件、共済年金データで118件見つかった。（2023/8/9）

岸田総理「日本はデジタル後進国」 マイナ保険証への理解を求める会見、何を語ったか【全文】
岸田文雄内閣総理大臣は8月4日、“マイナ保険証”への不安を払拭するとして会見を実施。マイナ保険証や行政デジタル化への思いを語った。岸田総理はどのように国民に理解を求めたのか。本記事ではその全文をまとめた。（2023/8/4）

禁止なのにファックス利用、しかも宛先を間違えマイナンバー1件漏えい　沖縄労働局
沖縄労働局が、無関係な人物に個人情報を送るミスがあったと発表した。個人情報をやりとりする手段として禁止されているはずのファックスを利用。しかも相手に教えるファックス番号を間違えた結果、無関係な人物に個人情報が渡ったという。（2023/7/28）

暗証番号なしの「マイナンバーカード」に意味はある？　カギは「券面情報」
マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」を巡って、政府では暗証番号のないカードの発行を検討しているようです。「カードの趣旨を考えると暗証番号なしはどうなのか？」との声もありますが、リアルでの本人確認や保険証としての利用を考えると、一定のニーズはありそうです。（2023/7/14）

悩める自治体の情報管理　現実ベースのセキュリティ：
自治体ではどんなインシデントが発生しやすい？　総務省に聞く自治体セキュリティのトレンド
自治体の情報管理に厳しい目が向けられる近年。非IT系の人材が多くいる中で、特に機密性の高い情報を扱わなければいけない自治体が、インシデントの発生を防ぐには何が必要なのか。総務省に自治体で発生しやすいインシデントについて聞いた。（2023/7/13）

返納率は1.1％：
「マイナンバーカード」の使い方　2位「本人確認」、1位は？
MMD研究所は、マイナンバーカードに関する調査を実施。使用用途で最も多かったのは？（2023/7/13）

マイナンバーカードの所有率は7割強、保険証一体化へ賛成は3割未満に　MMDの調査より
MMD研究所が、7月13日に「2023年マイナンバーカードに関する実態調査」の結果を発表。所有率は73.8％で、使用用途の上位は「マイナポイント申請」など。「マイナ保険証」一体化への賛成は24.9％となった。（2023/7/13）

マイナンバーカードで即時完了　ドコモがdアカウントに「かんたん本人確認」を導入　7月11日から
NTTドコモが、dアカウントの本人確認方法としてマイナンバーカードの「公的個人認証サービス」を7月11日をめどに追加する。同日以降に「dアカウント設定」アプリを最新バージョンにアップデートすることで利用可能で、現在では数日掛かることもある確認を即時完了できるようになる。【追記】（2023/7/7）

マイナンバーカードの名称変更、将来的に検討へ　河野デジタル大臣が明言
河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードの名称変更を将来的に検討する方針を明らかにした。河野大臣は7月4日、閣議後の会見で、「マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカードの理解がごっちゃになっている」などと述べた。その上で「将来的には名称の変更について議論をしていく必要がある」とした。（2023/7/4）

「ユーザーの大半にサービス提供できない」　社労士向けシステムのランサムウェア被害、発生から2週間たつも完全復旧せず
社労士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステムは6月21日、ランサムウェア攻撃による障害への対応状況を発表した。5日から複数のサービスで障害が発生しており、21日時点で完全復旧に至っていない。「当社の約3400ユーザーの大半にサービス提供できない状況」（同社）という。（2023/6/22）

「無効」「読み取れない」……「マイナ保険証」トラブル頻発、導入医療機関の65％が経験　患者から苦情も
（2023/6/22）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（86）：
クラウドサービスだってやられてしまう時代に、どう身を守るか？
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、直近で明らかになったセキュリティに関する2つの事象について紹介します。（2023/6/22）

「マイナンバー情報総点検本部」を設置　ひもづけミス続発受け　再発防止策の検討も
政府は、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受け、「マイナンバー情報総点検本部」を設置する。データの点検や再発防止策の検討を進める。（2023/6/21）

マイナンバー漏えいの可能性明かす企業も　社労士向けシステムへのランサムウェア攻撃、ユーザーへの影響広がる
影響が長引くエムケイシステムへのランサムウェア攻撃。社労士向けサービスや勤怠サービスを導入する企業や社労士法人からは、業務への影響や情報漏えいの可能性に関する発表が相次いでいる。（2023/6/19）

スマホのマイナカード機能を止める方法　デジタル庁が案内　端末の初期化ではデータは“消えない”
マイナンバーカード機能（電子証明書）を登録したAndroidスマートフォンの利用を止めたい──そんなときに行うべき手続きをデジタル庁が案内している。（2023/6/16）

検証不足：
なぜマイナカードでトラブルが起きているのか　原因は5つ
マイナカードに関連するトラブルが頻発している。その多くは、きちんと事前に検証しておけばこんな大事にならなかったのに、と思われる問題ばかりだ。（2023/6/15）

マイナポータルで別人の年金情報を誤表示　住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス
地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。（2023/6/13）

デジタル庁、誰でも利用できるイラスト素材を配布へ　マイナンバー関連の行政手続きを分かりやすく
自治体や民間企業のコストも削減できるとしています。（2023/6/13）

「日本の住所のヤバさ」河野デジタル相の発言きっかけで話題に　表記統一は難しい？　地図会社に聞いた
丁目や番地の区切り1つとっても、ハイフンだったり「の」だったり、いろいろ複雑で……。（2023/6/12）

新型マイナンバーカード、2026年に発行へ　券面デザインの見直し　iOSへの搭載は検討継続
政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をデジタル庁のサイトで公表し、新しいマイナンバーカードを検討していることを明らかにした。機能拡充と安全安心対策などをまとめている。券面デザインの見直しやiOSへの搭載の継続的な検討などを盛り込んだ。（2023/6/6）

改正マイナンバー法、成立　健康保険証は24年秋に廃止　マイナカードに統一化へ
6月2日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する内容などを盛り込んだ改正マイナンバー法が成立した。（2023/6/2）

KINGSOFT Password Manager、マイナンバーカードのパスワードも管理可能に
キングソフトは、パスワード管理アプリ「KINGSOFT Password Manager」のメモ機能へマイナンバーカード情報登録やパスワード管理ができる機能の提供を開始。iOS版はiCloudのバックアップ機能を追加する。（2023/6/1）

医療ITコンサルタントのためのQ&A【第6回】
“Amazon薬局”が現実の脅威に？　電子処方箋が後押し「処方薬ネット販売」の今
電子処方箋の仕組みが開始し、調剤薬局のビジネスは大きく変わる可能性があります。処方薬のオンライン販売が現実になるとともに、Amazon.comが日本での処方薬販売に参入するとの見方も。何が起きるのでしょうか。（2023/6/13）

河野大臣が会見：
マイナンバー「ポイント誤付与」問題、共用端末のシステム改修へ　本人確認を強化
河野太郎デジタル大臣は5月30日に記者会見を実施した。マイナンバーカードをめぐる複数のトラブルへの対応状況について説明。マイナポイントの誤付与問題について、本人確認を強化する形でシステム改修を進めていると明らかにした。（2023/5/30）

相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明
デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。（2023/5/30）

MVNOに聞く：
月額1390円で10GB＋5分かけ放題　日本通信が“激安プラン”を提供できる理由――福田社長に聞く
日本通信が「合理的みんなのプラン」を改定。月額1390円は据え置きで、データ容量を6GBから10GBに増やし、70分の無料通話だけでなく5分かけ放題も選べるようにした。プランを改定した背景には、5月24日に導入された「MNPワンストップ方式」があった。（2023/5/30）

14の自治体で発生：
マイナンバー「口座誤登録」問題受け、河野大臣「人の介在減らしていく」意向
河野太郎デジタル大臣はマイナンバーカードをめぐる給付金を受け取るための口座について、別人の口座を誤登録するミスが相次いでいる一連の事案について説明した。「ログアウト漏れ」が主原因とした。人為的なミスが起きないよう、人の介在をなるべく減らす意向を示した。（2023/5/26）

アナリストの“眼”で世界をのぞく：
電子国家エストニア　世界で最も多くスタートアップを生み出す小国の「本気」
電子政府をはじめとするデジタル関連施策で注目を集めるエストニア。なぜ人口130万人の小国にもかかわらず、世界で最も多くスタートアップを生み出すに至ったのか。実際に同国を訪れた筆者が現地で見たものとは。（2023/5/26）

マイナ保険証に他人のデータ登録、約7300件　5件で他人の医療情報閲覧される
マイナ保険証に他人の医療情報が登録されていた問題。約7300件の誤登録を確認しており、うち5件は、他人の処方薬や医療費などの情報がオンラインで閲覧された。（2023/5/16）

マイナンバーカードの「スマホ電子証明書」を使う　注意すべきポイントは？
マイナンバー（個人番号）カードの付加サービスとして、Androidスマートフォンを対象とする「スマホ用電子証明書」の提供が始まりました。実際に使ってみた上で、改めて注意点をまとめてみました。（2023/5/15）

マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？
5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた。（2023/5/12）

Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載　デジタル庁が設定手順などを説明
Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載が5月11日より可能になる。スマホ用電子証明書搭載サービスだ。前日の5月10日、デジタル庁が設定手順や紛失時の対応方法などを説明した。（2023/5/10）

スマホ決済のお得な活用術：
スマホから「マイナポイント第2弾」に申し込む方法をおさらい　9月末までのラストチャンス！
最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」の申込期限が2023年9月末までに延長された。第2弾の条件を全部達成することで最大2万円分のポイントがもらえる。スマートフォンからの申し込み方法をおさらいしておこう。（2023/5/10）

「河野大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請」は間違い、デジ庁が注意喚起　一部報道を受け
デジタル庁が「河野太郎デジタル大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請した」という情報は誤りだと注意喚起。正しくは、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」のシステムの一時停止を要請している。（2023/5/9）

NEWS Weekly Top10：
“PayPay改悪”って、TwitterのAPIみたいだなあ
PayPayで他社クレジットカードが利用できなくなるなどの制度変更は、ヘビーユーザーである筆者にとっても衝撃だった。赤字ではそもそも維持できないのだから、利用者が他のサービスに乗り換えられないぐらい依存した後、はしごを外して収益化を急ぐのは、当然の戦略でもある。（2023/5/8）

健康保険証廃止、マイナ保険証に一本化する、マイナンバー法改正法案衆院可決
4月27日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ、マイナンバー法改正案が衆議院で可決した。成立すれば、2024年秋に健康保険証を廃止し、カードに一本化する方針だ。（2023/4/27）

Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載は5月11日から　何ができる？　対応機種は？
5月11日、マイナンバーカードの電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載できるサービスが始まる。スマホに搭載した電子証明書で何ができるのか、搭載できる機種は何なのか、簡単に解説する。【更新】（2023/4/25）

カード保有者による申し込みが必要：
「マイナンバーカード」で住所／氏名の変更を銀行や保険の契約に自動反映　5月16日から
マイナンバーカード保有者が利用できる「公的個人認証サービス（JPKI）」において、基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）を金融機関などに提供できるサービスが始まる。利用にはカード所有者本人による手続きが必要だが、一度手続きをすれば、理論上は引っ越しや改名があった場合の手続きを自動化できるようになる。（2023/4/25）

マイナンバーカードQ&A：
マイナカードを発行しないとどうなる？
マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。（2023/4/24）

NEWS Weekly Top10：
“AI失業”先進国？　「原画マン3割解雇」中国の報道を考える
中国の若者の現状をリポートする「youth36kr」に掲載された記事によると、ゲームの美術デザインを請け負う中国の企業で、AIペインティングツールの導入により、原画マンの3割が解雇された（残った人は給料が上がった）という。（2023/4/24）

auとUQ mobileにおける「健康保険証」による本人確認扱い終了　不正契約事象を受けて5月中旬から（予定）
NTTドコモに続き、KDDIと沖縄セルラー電話も「au」「UQ」両ブランドのサービスにおける本人確認書類から「健康保険証」を原則除外することになった。未成年者の契約については引き続き、補助書類を添える条件で受け付ける。（2023/4/24）

マイナンバーカードQ&A：
マイナ保険証を使うときの顔認証、いったい何の顔データを使っている？
保険証がマイナカードに置き換わるわけだが、病院でマイナ保険証を使うときには専用の機械にカードを差し込み、「顔認証」が可能だ。では顔認証はいったい何のデータを使っているのだろうか。（2023/4/21）

NEWS Weekly Top10：
ChatGPTで育児をちょっとラクにする
筆者には7歳の息子がいるのだが、「スーパーマリオメーカー2」や「はじめてゲームプログラミング」「マインクラフト」など、創作系のゲームが好きだ。それは良いのだが、毎日筆者に「どんなゲームを作ってほしい？」などと聞いてくる。正直、「なんでもいい」以外の答えはないのだが、それでは満足してくれなくて、ひねり出すのに困っていた。（2023/4/17）

マイナンバーカードQ&A：
マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？
マイナカードを持ち歩くと心配になるのが裏面に記載されたマイナンバーだ。このマイナンバーを、ついほかの人に知られてしまったらどうしたらいいのだろうか？（2023/4/14）

iPhoneの安全性を左右するサイドローディング議論　2024年以降の最終決定に期待
ワーキンググループ「デジタル市場競争会議」で議論が進んでいる「サイドローディング」などに関する情報や最新の動きを、林信行氏が改めてまとめた。（2023/4/11）

マイナンバーカードQ&A：
マイナカードをなくしたら、具体的に何をしたらいいの？
保険証への利用なども進み、これまで以上に持ち歩くことが増えてきたマイナンバーカード。しかし、持ち歩くようになると心配なのが紛失だ。いざ、紛失してしまったときはどうしたらいいのだろうか？（2023/4/10）

マイナンバーカードQ&A：
マイナンバー通知書は捨ててもいいの？
マイナンバー通知書はマイナンバーカードを受け取ったあと、どうしたらいいのだろうか。捨ててもいいのか？（2023/4/7）

Archi Future 2022：
スマートビルのアーキテクチャ設計でSociety 5.0実現へ　DADCがBIMやビルOSの活用で構想する未来像
スマートビルを起点に、サービスやプラットフォームの連携を都市レベル、社会レベルへと拡張し、人間中心の社会＝Society 5.0の実現を目指す、情報処理推進機構（IPA）傘下の「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」。スマートビルのアーキテクチャ設計が向き合う課題と、その未来像とはどのようなものか。（2023/4/6）

ドコモオンラインショップで「home 5G」のSIM単体契約が可能に　専用ルーターを持っている前提で
NTTドコモの「home 5G」が、オンラインショップでSIMカードの新規契約に対応した。ただし、同サービスの専用ワイヤレスホームルーター（home 5G HR01／HR02）を所有していることが前提となる。（2023/4/3）

石野純也のMobile Eye：
KDDIの「副回線サービス」を契約してみた　利用時の注意点と300kbpsでできること
KDDIとソフトバンクは、お互いの回線をいざというときのバックアップ回線として活用する「副回線サービス」を発表した。今回はKDDIの副回線サービスに申し込んでみた。その申し込み方法や利用方法をお届けするとともに、使い勝手や注意点などもレポートしていきたい。（2023/4/1）

また千葉で交付前マイナカード紛失　今度は木更津市で　誤って廃棄した可能性
千葉県木更津市は、同市が保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。同市の執務室内で紛失か誤って廃棄したとされ、第三者に交付した可能性はないという。（2023/3/27）

本田雅一の時事想々：
ドコモ「保険証での本人確認廃止」をどう捉える？　嫌われ者マイナカードの意義
NTTドコモは5月中旬をめどに、新規契約や各種注文時の「健康保険証での本人確認」を廃止する。この話題をマイナンバーカード強制の動きと捉えて批判する声があるようだが、実際はどうなのか。ITジャーナリストの本田雅一氏が考察する。（2023/3/27）

未成年者の契約を除く：
ドコモが契約時の本人確認書類から「健康保険証」を除外　不正契約を防ぐ観点で5月中旬から
不正契約が増加傾向にあることを踏まえて、NTTドコモが「健康保険証」を本人確認書類から除外することを決定した。除外は5月中旬以降となるが、未成年者の契約時や「ドコモでんき」の契約時は引き続き本人確認書類として使えるという。（2023/3/22）

「IBM Cloud」が“政府認定クラウドサービス”に
米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」のリスト入り。今後、政府調達の対象になる。（2023/3/17）

キャリアショップでの「マイナンバーカード申請サポート」が好評だった理由
キャリアショップでマイナンバーカードの申請サポートを行う意義や課題について述べてみたい。キャリアショップでマイナンバーカードのサポートを希望する人の多くがシニア層。繁忙期には100〜200人ほどの予約が集まっていた。（2023/3/15）

基幹システムのモダナイズ実践例：
日本生命が基幹システムをハイブリッドクラウド化　メインフレームも刷新
日本生命は機密データ保護を考慮して基幹業務システムにハイブリッドクラウド方式を採用した。マイナンバーの参照などのセキュリティが重視される手続きは引き続きハードウェア暗号化機構を持つメインフレームの特長を生かす。（2023/3/15）

「アー写に偽りなし」　現役アイドル、宣材写真でマイナンバーカード申請→まさかの展開で“10年推せるアイドル”爆誕
なんと。（2023/3/9）

交付前のマイナカード紛失、千葉県富津市　他の来庁者を対応中、行方不明に
千葉県富津市が、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失した。受け取りを予約していた人に交付しようとしていたところ、対象のカードが見当たらなかったという。（2023/3/3）

マイナカード申請「2月28日来庁者、手続きできなくてもポイント対象」　オンラインは3月1日に延長
「2月28日に来庁した人は、マイナカード申請手続きができなくてもポイント対象に」――窓口の混雑を受け、総務省が2月28日午後3時半にこう告知した。（2023/2/28）

なぜ「住民のため」にならない自治体DXが続出してしまうのか　改善すべき4つの課題
昨今、自治体でもデジタル化の機運が高まっている。実際にさまざまな取り組みが進んでいるが、中には少々「残念」なものも生まれているのが現状だ。こうした状況を乗り越え、本当に住民のためになるDXを進めるにはどうすればいいのか。（2023/2/27）

Appleにマイナンバー搭載を要請しつつ安全性を下げる規制強要の矛盾
Appleが提供するiPhoneとApp Storeに、日本政府がいくつかの要請を行っている。その実態や中身はどうなのか、林信行氏がまとめた。（2023/2/24）

NEWS Weekly Top10：
確定申告のふるさと納税控除、「マイナポータルなら一瞬」と思いきや……
マイナンバーカードがあれば今年から簡単になることは他にもいくつかあり、国税庁のサイトにまとまっている。「ふるさと納税の寄附金控除額の計算」もその一つだ。（2023/2/20）

プラマイデジタル：
「医療のデータベース化は国の命運に関わる」──テクノロジーは医療をどう変える？
日本の医療現場がDXに向けて大きく動きだそうとしている。「医療のデータベース化は国の命運に関わる」と前向きな声も上がっている。テクノロジーが解決できる医療現場の課題とは何か。医療×DXの最前線に立つ医師に聞いた。（2023/2/1）

小寺信良のIT大作戦：
給食費無料の“条件”にする自治体も──マイナンバーカード、インセンティブの考え方が間違ってない？
マイナンバー制度は、「社会保障や税制度の効率性を高め、国民に利便性の高い行政サービスを提供するための社会基盤」と説明されることが多い。政府は普及になりふり構わぬ手段を使ってきたが、2022年12月には普及のために費やした事業総額が合計で2兆円超に上ることがわかった。（2023/1/27）

スマホ普及率100％を目指す：
スマホ普及率65→80％に　高知県日高村でデジタル化が進むワケ
人口約5000人の高知県日高村では、「村まるごとデジタル化」を掲げ、スマートフォン普及率100％を目指している。開始前に64.5％だったスマホ普及率は、22年6月時点で79.7％まで向上。どのようにして普及率を上げたのか。担当者に話を聞いた。（2023/1/25）

LINE証券、マイナンバーカードをスマホで読み取り口座開設する新機能
「LINE証券」で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み込むことで、口座開設のための本人確認作業が簡単になる機能の提供が始まった。（2023/1/11）

「SPY×FAMILY」がマイナンバーカード普及に向けデジタル庁とコラボ　「スパイに身分証の宣伝させるんかい」などいろんな意味で話題に
アーニャの顔芸やりたかっただけ説も。（2022/12/20）

北欧のネクストイノベーション「Climate Fintech」に迫る旅：
北欧が仕掛ける「Climate Fintech」　脱炭素への貢献可視化で、動き出す消費者たち
気候変動対策の優等生として知られる北欧・バルト諸国。そんな地域でネクストイノベーションとして注目を集めているのが「Climate Fintech」だ。なぜ注目を集めているのか？　北欧を中心に活動するVCに所属する筆者が解説する。（2022/12/7）

「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか？」　顧客から問い合わせ殺到──したらどうする？　freeeが再び全社訓練
「自社のDB破壊しCEOに身代金要求」──2021年にこんな障害訓練を実践したfreeeが、今年も新たな訓練を実施。今回のシナリオは？（2022/11/24）

アイ・オー、確定申告などにも使えるUSB外付けICカードリーダー
アイ・オー・データ機器は、USB接続に対応した非接触型ICカードリーダー「USB-NFC4S」を発売する。（2022/11/16）

来春解禁　「給与デジタル払い」6つの疑問に答える
「給与デジタル払い」が2023年の春にも解禁される。これは、従来まで現金あるいは銀行振込に限定されていた「給与支払い」手段に、新たに第3の手段として「デジタルマネー」を加えることを意味する。（2022/11/15）

マイナンバーカードと健康保険証の一体化、「よくある質問」をデジタル庁が公開
マイナンバーカードと健康保険証の一体化。これに関する「質問」をデジタル庁が公開。設問は1から7まであり、それに対する回答の他、マイナンバーカードの基本的な仕組みや、紛失時の問い合わせ先などが記載されている。（2022/11/9）

マイナンバーカード機能のスマホ内蔵で何が変わる？　「誤解」と「期待されること」
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認などに使うのが主な目的。行政手続きや民間サービスの登録など、さまざまなサービスを使いやすくすることを目指す。（2022/10/31）

情報流出しても責任負わず？　マイナポータル「免責事項」に疑義続出　河野デジタル相の回答は？
マイナポータル「免責事項」に疑義が続出している。河野デジタル相の回答に聞いた。（2022/10/29）

Mobile Weekly Top10：
なぜ「マイナンバーカード」の普及が進まないのか？
総務省が主管する「マイナンバー（個人番号）制度」。その要となる「マイナンバー（個人番号）カード」ですが、発行開始から約6年半でようやく発行率が50％を超えたそうです。なぜ、遅々として普及が進まないのでしょうか……？（2022/10/22）

「ほぼ全員」にはほど遠い　マイナンバーカードがなかなか普及しない理由
プラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく識別番号が付与される。申請から受け取りに至るまでの課題は何か。（2022/10/17）

健康保険証は24年秋に廃止へ　マイナンバーカード活用　河野大臣が発表
デジタル庁の河野太郎大臣は、2024年の秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発表した。マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する。（2022/10/13）

キャリアショップが「マイナンバーカード」申請をサポートする理由　実際に体験して分かったこと
マイナンバーカードの申請をドコモショップで行った。なぜドコモショップが申請サポートを行っているのか。その狙いと課題を読み解く。（2022/9/30）

Mobile Weekly Top10：
「マイナンバーカード」はもう手に入れましたか？
iPhone 14シリーズ（iPhone 14 Plusを除く）の発売から1週間経過しました。そのせいもあってかiPhone関連の記事への人気は高いですが、そんな中でも「マイナポイント」に関する記事もよく読まれています。（2022/9/24）

ポイント申請期限は変わらず：
「マイナポイント第2弾」のカード申請期限が延長される　2022年12月末まで
総務省が、現在実施している「マイナポイント」の第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請（取得の申し込み）期限を12月末まで延長することになった。マイナンバーカードの取得をさらに進めることが狙いであると思われる。（2022/9/20）

3G停波だけではない　ドコモがシニア向け「スマホ教室」を開催する本当の狙い
スマートフォンへの移行が求められる中、ネックになっているのがシニアである。移行にはスマートフォンへの知識を深めてもらう必要がある。NTTドコモがスマホ教室を積極推進する本当の狙いを聞いた。（2022/9/7）

アナリストの“眼”で世界をのぞく：
自治体DXの不都合な真実　自治体向けソリューションの市場規模「2026年に大幅縮小」のなぜ
矢野経済研究所によると、自治体向けソリューションの市場規模は2026年度には大幅に縮小するという。デジタル庁が「自治体DX」の大号令を掛けているにもかかわらず、なぜ縮小するのか。（2022/8/26）

DXの遅れに強い危機感を表明：
河野太郎デジタル大臣が初会見　「日本企業のDXはコストダウンや省人化止まり」
河野デジタル大臣が就任後初の記者会見を開いた。会見の中で同氏は、日本の行政府だけでなく民間企業におけるデジタル化とDXの遅れにも強い危機感を示し、その原因に言及した。（2022/8/15）

【いまさら聞けない】マイナンバーカード、政府はなぜ推進？
政府がマイナンバーカードの普及を強力に推し進めている。一方で、なぜここまでして普及させたいのか。（2022/8/9）

マイナポイント第2弾でどの決済サービスを選べばいい？　主要サービスの還元特典まとめ
マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化などを目指した「マイナポイント事業」の第2弾が6月30日に始まった。第2弾では対象のキャッシュレス決済を選び、手続きすると合計最大2万円分がもらえる。主要な決済サービス各社による還元内容と、プラスαで還元特典があるかどうかをまとめた。（2022/7/28）

アイ・オー、e-Taxなどにも対応した接触型ICカードリーダー
アイ・オー・データ機器は、USB外付け型の接触型ICカードリーダー「USB-ICCRW2」を発売する。（2022/7/13）

小売・流通アナリストの視点：
後払い商品を現金化する“ほぼヤミ金”、狙われる18歳新成人　キャッシュレス決済の行方は？
経済産業省によると、日本のキャッシュレス比率は3割超。コード決済などが普及したが、浸透率は先進国の中で最低レベルだ。日本のキャッシュレス決済はどうなっていくのか？（2022/7/11）

保険企業が抱えるクラウド活用の課題　データ「活用」と「保護」のジレンマ、東京海上日動が出す答え
ビジネスのスピード向上と、セキュリティ・リスク管理の両立を求められる金融企業のクラウドインフラ構築。2つの条件をどう両立させるのか。現在進行形でクラウドインフラを整備している東京海上日動の取り組みから探る。（2022/7/7）

ITmedia Security Week 2022夏：
企業の「ゼロトラスト」導入には何が必要か？――DXやSociety 5.0にもつながる“マンツーマンディフェンス”のセキュリティを手に入れるには
ITmedia Security Week 2022夏の「クラウド＆ゼロトラスト」ゾーンで、慶應義塾大学 環境情報学部 教授の手塚悟氏による基調講演「企業のゼロトラスト導入に向けて何から始めるべきか」が行われた。コロナ禍においてテレワークの普及が加速するいま、これまでのモデルから脱却し、ゼロトラストの概念を導入するに当たって、主にセキュリティ面における留意点を語るセッションだ。（2022/7/7）

マイナポイント第2弾スタート　対応するキャッシュレス事業者、止める事業者
マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する、マイなポイント第2弾が6月30日にスタートした。予算1兆8000億円を費やし、2022年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指す。（2022/6/30）

「バックアップしているから大丈夫」は昔の話：
PR：ランサムウェアの脅威に“隙を作らない”多層防御の在り方とは？　中小企業での対策も含めて検証
データ暗号化だけでなく、データの窃取、バックアップデータの破壊などランサムウェアの攻撃が高度化し、被害が増えている。多層防御の重要度が高まる中で、どう対策すればよいのだろうか。NetAppとMicrosoftの製品を例に有用な対策を考察、検証する。（2022/6/30）

楽天カードと楽天ペイが「マイナポイント第2弾」に参加　最大2万円相当の楽天ポイントをプレゼント
楽天カードと楽天ペイメントは、総務省が実施する「マイナポイント第2弾」に参加する。楽天カードまたは楽天ペイを登録すした上で条件を満たすと、最大2万円相当の楽天ポイントがもらえる。（2022/6/23）

マイナポイント第2弾、6月30日スタート　2万円付与で国民全員は動くのか？
マイナンバーカードの普及を目指したマイナポイント事業の第2弾が、6月30日からスタートする。2021年12月末で終了した第1弾に続き、最大2万円のポイントを付与し、2022年度末までにカードをほぼすべての国民に行き渡らせることを目指す。（2022/6/21）

デジタル庁の“オンライン引っ越し手続きサービス”　実証実験の参加自治体発表
デジタル庁が、2022年度内に実施予定のマイナポータルを使った引っ越し手続きサービスについて、実証実験に参加する自治体を発表した。サービスのUI・UX開発や申請のテストを行う。（2022/6/20）

市職員が情報漏えい　市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信　マイナンバーも　釜石市
岩手県釜石市は、市民の個人情報を違法に取得・漏えいしていた40代の職員2人を懲戒免職処分に。2人は2015年から繰り返しデータを流出。一部データにはマイナンバーも含まれていた。（2022/5/27）

スマホが運転免許証代わりに　「Google Pay」から「Google Wallet」へ改名
米Googleは5月11日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O」で、スマートフォン、スマートウォッチ向けの決済サービス名称を「Google Wallet」に改めると発表した。Google Walletに車やホテルの鍵、それに運転免許証を格納できるようになる予定だ。同様の内容はAppleが「Wallet」アプリで先行している他、日本でもスマートフォンにマイナンバー機能の実装に向けた議論が進んでいる。（2022/5/12）

スマホにマイナカード機能搭載、課題は何か？
2022年度中に、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を内蔵することを目指し、総務省らが活動を続けている。まずはAndroidスマートフォンから搭載し、iPhoneについては最速でもその1年後以降となる見込みだ。ではマイナンバーカード機能の搭載における現状の課題はなにか。（2022/5/9）

改正個人情報保護法に備え、万全なデータ保護を実現する
機密データを「利活用しつつ守る」をかなえる方法とは
改正個人情報保護法は、事業者の個人情報保護に関する責務を強化する。法改正に備えた情報漏えい対策として有効な手法の一つが、データ暗号化だ。データ利活用とデータ保護を両立させるには、どのように暗号化技術を利用すればよいのか。（2022/5/9）

スマホにマイナカード機能搭載、なぜiPhoneは未対応なのか？
マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるようになる。しかし、当初はAndroidのみで、iPhoneはしばらく先になりそうだ。　なぜAndroidだけでiPhoneはまだなのか。（2022/4/22）

PR：5人家族だと最大10万円分のポイント…だけじゃない！　家族全員の役に立つ「マイナンバーカード」のメリットまとめ
「マイナポイント」以外にも、活用できるシーンが色々あります。（提供：総務省）（2022/4/20）

23年にも始まるスマホ搭載マイナンバーカード、使いどころは？　コンビニ交付、オンライン手続き……総務省発表
総務省が、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画について、2022年度末以降に「マイナポータル・行政手続きのオンライン申請」「健康保険証」「コンビニ交付サービス」「民間サービスのオンライン手続き」といった場面で同機能を使えるようにする方針を示した。（2022/4/15）

スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに　推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2022年度末までに、スマートフォンへのマイナンバーカード機能が実装される。同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムの松田学代表理事は「日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを話す。（2022/4/13）

不動産テック：
スマホとマイナンバーカードだけで不動産取引、東急リバブルとGMOグローバルサイン・HDが2022年春に実用化
東急リバブルと、GMOグローバルサイン・ホールディングスは、不動産売買契約の電子化に向けた研究開発に乗り出した。2022年春にも電子署名システムを実用化し、不動産取引のデジタル化時代にいち早く対応する。（2022/3/9）

ふぉーんなハナシ：
「新型コロナワクチン接種証明書」は自動的に更新されない　3回目接種後は再取得を
新型コロナワクチンの3回目（ブースター）接種が進んでいます。新型コロナワクチン接種証明書アプリの接種証明書は自動で更新されないので、接種後に再取得する必要があります。（2022/3/3）

ジャストシステム、PDF編集ソフト「JUST PDF 5」を個人ユーザー向けに販売開始
ジャストシステムは、企業向けとして提供していたPDF編集ソフト「JUST PDF 5」を個人ユーザー向けに発売する。（2022/2/17）

連載「情報戦を制す人事」：
2022年の税制改正、人事業務への影響は　住宅ローン控除の改正で、年末調整が変わる？
2022（令和4）年の税制改正は、人事業務にどのように影響するのでしょうか。住宅ローン控除と電子帳簿保存法にポイントを絞り、解説します。（2022/2/15）

半径300メートルのIT：
マイナンバーカードを使いこなせ！　確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ
確定申告時にマイナンバーカードとスマホを活用した新たな認証方式が導入されました。面倒な作業を簡略化してよりセキュリティを強化したこの仕組みを詳しく解説していきます。（2022/2/8）

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？：
厳しい戦いを強いられるTポイント　競争激しい共通ポイントの今を決済ジャーナリストにいろいろ聞いた
大手企業の「Tポイント離れ」が起こっている一方で、「楽天ポイント」や「dポイント」が活発な共通ポイント業界。現状について決済ジャーナリストの鈴木淳也さんに聞いた。（2022/1/27）

「マイナポイント」第2弾は6月に本格スタート　2022年9月末までに申請したマイナンバーカードで参加可能
マイナンバー（個人番号）カードを持っている人に対して買い物などで使えるポイントなどを還元する「マイナポイント」の第2弾について、申請の開始予定時期が明らかとなった。第2弾の目玉である「健康保険証」「公金受取口座」の登録によるポイント還元は6月から受付が始まる。【訂正】（2022/1/21）

今回はAndroid版も対象：
「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に更新　旧姓などを併記したマイナンバーカードに対応
新型コロナワクチン接種証明書をオンラインで取得できるアプリの新バージョンが公開された。課題の1つとして指摘されてきた「旧姓などを併記したマイナンバーカード」への対応を果たした他、軽微な修正が行われている。（2022/1/21）

マイナンバーの利用拡大やデジタル産業も：
デジタル庁発表の「新重点計画」――2025年までの注力分野6つとは
デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは？（2022/1/11）

4〜5年は使えるスペック　ドコモから京セラ製「あんしんスマホ」が登場した理由
ドコモが2022年2月以降に発売予定のシニア向けスマホ「あんしんスマホ KY-51B」。現在販売されている「らくらくスマートフォン」と比較されやすい端末だが、どんなコンセプトで企画、開発されたのか。（2021/12/24）

Android版ユーザーも知るべき情報あり：
iOS版「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に更新　海外用証明書の“氏名”にまつわる問題を解消
デジタル庁と厚生労働省が12月20日から運用を開始した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を巡って、iOS版アプリの生成する海外用接種証明書に問題があることが判明した。12月22日に公開された新バージョンのアプリで問題は解消するが、更新前のアプリで取得した海外用証明書を削除した後、再度証明書を取得することが強く推奨される。（2021/12/22）

ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？：
接種証明書アプリ、ちゃんと使えた？　iPhoneとAndroidで感じてしまう“格差”
実際にワクチン接種証明書アプリを2人で試しながら語り合いました。（2021/12/21）

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス開始　何が必要？　どうすれば使える？
デジタル庁と厚生労働省が、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書として利用できるアプリの配信と運用を開始した。アプリの概要と、アプリの使い始め方を簡単に紹介する。（2021/12/20）

「行財政改革への貢献度」「オープンガバメント」などの項目で1位：
1位は「デンマーク」　早稲田大学が「世界デジタル政府ランキング2021」を発表
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマーク、2位はシンガポール、3位は英国。日本は9位だった。（2021/12/13）

NEC森田社長を直撃【前編】：
NEC森田社長に聞くDXを推進する「3つのキーワード」　指針は「長期利益の最大化、短期利益の最適化」
NECがデジタル化の波に乗って飛躍しようとしている。その旗振り役である森田隆之社長にインタビューした。（2021/12/10）

高根英幸　「クルマのミライ」：
車検制度はオーバークオリティー？　不正も発覚した日本の車検の意義
自動車メーカーが、生産工場からの出荷時に行う完成検査で不正をしていたことが明らかになったのは2017年のことだった。そして今年は、自動車ディーラーでのスピード車検で不正があった。日本の乗用車に関する法整備は昭和26年（1951年）に制定された道路交通法、道路運送車両法によって始まっている。その中には幾度も改正されている条項もあるが、全てが実情に見合っているとは言い難い。（2021/11/22）

PR：“ソフトウェア検証”の老舗が「みんなの電子署名」を採用　ユーザーから信頼を得る電子署名サービスを使う意義
（2021/11/10）

本人認証サービス「xID」がサービス一時停止、マイナンバー入力で指摘受け
本人認証サービス「xID」が11月4日から12月中旬までサービスを一時停止する。マイナンバーカードに記載されている個人番号などの入力を求めていたが、ユーザーや識者、情報保護委員会から指摘が上がっており、サービスを改修して再開する。（2021/11/5）

パナソニック　マイナンバーカードにも対応「顔認証付きカードリーダー」、全国の医療機関や薬局に約7万台採用
　パナソニックは10月18日、「顔認証付きカードリーダー」（マイナンバーカード対応）が全国の医療機関や薬局に、約7万台採用されたと発表した。顔認証技術を搭載した端末により、マイナンバーカードを活用した国民の健康管理と医療現場の効率化をサポートする。（2021/10/19）

リモート化に立ちはだかる「紙」業務にどう挑む？：
PR：これが究極の業務効率化！　AI OCR×RPAで目指すバックオフィスの新戦略
いまだ根強く、職場にはびこる「紙」業務は、人的リソースが不可欠なアナログ作業の筆頭。リモートワークを阻害する要因でもあるため、ペーパーレス化を急ぐ企業も多い。そこで今、再注目されているのがOCRだ。リーズナブルかつ高精度で広く普及し始めた最新AI OCRの実力とは？ペーパーレス化を入り口としたバックオフィス変革、その糸口を探る。（2021/10/14）

保険証の代わりにマイナンバーカードで受診、病院で「マイナ受付」はじまる
保険証の代わりにマイナンバーカードで病院を受信できる「マイナンバーカードの保険証利用」をデジタル庁と厚生労働省が始める。すでに医療機関の2.7％に当たる6190施設で稼働。1万7032施設（同7.4％）で提供準備が完了しているという。（2021/10/11）

「taspo」、2026年3月末で終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合は、成人識別たばこ自動販売機システム「taspo」を2026年3月末で終了する。理由として、通信に使用している携帯回線が26年3月末で終了するためとしている。（2021/10/8）

半径300メートルのIT：
「ナンバーレス化」が進むクレジットカード　マイナンバーカードへの実装はまだですか？
PINや非接触の決済が増加する中、ナンバーレスのクレジットカードが普及しつつあります。この流れに乗じて他のカードもナンバーレスになってほしいものですが、一筋縄ではいかないようです。（2021/9/28）

内部不正を防ぎたい：
PR：閉域ネットワークで二要素認証が必須な現場、情シスがとるべき現実解とは？
個人情報や重要な情報を守るために、組織内にインターネットと接続されていない閉域網を構築することは珍しくない。だが、これだけでは内部不正などから情報を守ることはできない。IDとパスワードを用いた認証では不十分であり、二要素認証が必要だ。どうすれば閉域網内で二要素認証を実現できるのだろうか。（2021/9/27）

マイナンバーが“壁”になる場合も：
「100％内製は難しい」自治体はDXをどう進める？　RPA導入から3年、茨城県庁が出した現実解
コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。（2021/9/30）

スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請　事業者向けAPIも提供へ
ワクチンの接種をスマートフォンで電子交付する際の仕様案公開。APIも提供し、事業者や公共機関が予約受付の際などに使えるようにする計画だ。（2021/9/17）

ダミーの個人情報を作る「個人情報ジェネレーター」登場　氏名・住所・クレカ情報など、無償で最大1万件
ユーザーローカルが、ダミーの氏名・住所の個人情報を最大1万件まで自動生成できるWebサービスを提供。システム開発時の品質検査やセキュリティチェックなどに活用できる。（2021/9/14）

デジタル庁、首相直轄で国の情報システムを統括監理　官民一丸体制で臨む
国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。（2021/9/3）

「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に　質疑での発言全文
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏の発足式での発言が物議を呼んでいる。石倉デジタル監は報道陣との質疑応答で何を言っていたのか。一問一答形式でまとめた。石倉デジタル監はPythonに挑戦した経験もあるという。（2021/9/2）

サイバーセキュリティ2029：
OS標準で十分になったマルウェア対策　それでも注意すべき「セキュリティ対策」は何か
Microsoft Defenderで十分、という声を聞きますが、実際のところ、どうなのでしょうか。（2021/8/31）

連載「情報戦を制す人事」：
雇用契約書の保管方法が変わる？　人事も必見の「電子帳簿保存法」改正のポイント
一見すると人事担当者には無関係にも思える「電子帳簿保存法」ですが、実は改正内容には、人事業務に関わるものも含まれます。人事も見逃せない、電子帳簿保存法の改正のポイントについて解説します。（2021/8/25）

海外渡航者向けの「ワクチンパスポート」発行スタート　当面は書面、デジタル化も検討
厚労省が、海外渡航時に新型コロナワクチンを接種したことを証明できる「ワクチンパスポート」の発行を始めた。当面は書面で交付するが、今後はデジタル化も検討する。（2021/7/26）

デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定　ヤフー本社と同じビルに　21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。（2021/6/18）

コンサルティングサービスも：
PR：RPAとAI-OCRをフル活用　DXへの第一歩をサポートする、「すごい」BPOとは？
DXの前提条件として、さまざまな情報のデータ化が挙げられる。しかし、その前段となるペーパーレス化に苦戦している企業も多い。そうした課題をRPAやAI-OCRを活用したBPOサービスで解決するのが、ビーウィズのソリューションだ。（2021/6/16）

パーソナルデータ利活用の“現実解”：
個人が同意を動的に設定可能　日立、クラウド管理型の個人情報管理基盤サービスを発表
日立は、データ利活用に取り組む企業や自治体向けに、個人の同意に基づいたセキュアなデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」を提供する。パーソナルデータの利活用を妨げる要因と、同サービスの3つの特長とは。（2021/6/14）

半径300メートルのIT：
メルカリとOmiaiで立て続けに個人情報漏えい　共通点から探るサービス事業者の課題
メルカリとOmiaiの個人情報漏えい事件が大きな注目を集めています。これらの共通点からサービス事業者が取り組むべきセキュリティ認証における課題が見えてきました。（2021/5/25）

自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。（2021/5/20）

留意点は：
中小企業でも始めたい労働保険・社会保険の電子申請
労働保険・社会保険関係の電子申請は、数年前に比べて格段に扱いやすくなっており、中小企業でも積極的に利用したいところです。ここでは、電子申請の仕組みと留意点を解説します。（2021/4/9）

伊那市役所、リモートアクセス導入で職員のテレワーク環境を1カ月で構築　その方法は
長野県伊那市役所は、職員のテレワーク環境を早期構築するため、運用中の仮想デスクトップ環境にシトリックスのリモートアクセスソリューションを導入。併せて、BYODを取り入れ、長期的コストの大幅削減も実現した。（2021/3/23）

YouTuberがやらなければいけない税務情報の提出ってなに？
税務情報を提出すれば「源泉徴収税率が下がる」あるいは「されない」って知ってました？（2021/3/19）

サイバーセキュリティ2029：
デジタルガジェットとしてのマイナンバーカードを考える
嫌われがち、不要と言われるマイナンバーカードも別の視点からみると、けっこう面白い。（2021/3/15）

高根英幸　「クルマのミライ」：
メーカー直販EC、カーシェア、EV化の三重苦　日本の自動車ディーラーは今後どうなる？
ここ5年ほどで、自動車ディーラーの店舗が大きく様変わりしてきている。10年に1回はリフォームなどで清潔感や先進性を維持するのが通例となっているが、このところディーラー再編に伴う建て替えと、新しいCIに沿ったイメージへの転換に向けた建て替えという2つの理由で、かなりの数のディーラーが、それまでと一新する装いを放ち始めたのだ。だが、そんな戦略もコロナ禍ですっかり狂ってしまった。（2021/3/15）

特別対談：
PR：NECとAWSの強力タッグでデジタルガバメントを推進　「デジタルファーストで社会を変える」
（2021/3/12）

創業83年の製造業が大改革──東京本社は90％以上テレワーク、「紙・はんこ文化」からの脱却！　その秘訣とは？
製造業にとって、働き方改革は容易ではない。それでもテレワークやペーパーレスはじめとする新しい働き方を積極的に取り入れているのが、ダイカストメーカーのアーレスティだ。緊急事態宣言下では多い日は90％以上のテレワーク率だというアーレスティは、これまでどのようにして働き方改革を浸透させてきたのか。（2021/3/11）

PR：サイバー攻撃対策の意外な盲点　AIで送信メールの異常を即検知する「matriXinsight」の強み
（2021/3/11）

給付金オペレーションの裏側　自治体が体験した激動の2週間、奄美市役所の場合
「10日後に給付金手続き開始せよ」に自治体はどう対応したか。2020年4月、急きょ体制整備が命じられた給付金受付業務。システムも手続きも未整備の中、200の自治体の「手作業地獄」回避に貢献した人物が当時を振り返った。（2021/3/4）

佐賀市のサイト、市民が送信したマイナンバーカード画像など外部から閲覧できる状態に
佐賀市の公式Webサイトで、問い合わせフォームから送信された画像データがインターネット上で閲覧可能な状態になっていた。マイナンバーカードや免許証の写真など、個人情報を含む画像113件が、外部から閲覧できる状態だったという。（2021/3/3）

キヤノンMJ、医療機関窓口向けの“オンライン資格確認”に対応した顔認証付きカードリーダー
キヤノンマーケティングジャパンは、医療機関や薬局の窓口業務への導入に向く顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA」を発売する。（2021/2/24）

政府の「ワクチン接種記録システム」、ITベンチャーのミラボが3.85億円で受注　4月本格稼働へ　マイナンバーとひもづけ
政府が新型コロナワクチンの接種記録とマイナンバーをひもづける「ワクチン接種記録システム」の開発をスタートアップのミラボ（東京都千代田区）に発注すると発表。発注額は約3億8500万円。（2021/2/19）

カギは「機能性と安全性の両立」：
PR：丁寧メール・内線文化がなくなる？　神戸市役所に学ぶ、自治体のチャット活用成功例
自治体として先進的なIT活用をしていることで知られる神戸市役所。1万人以上のコミュニケーションを円滑にし、高い生産性を維持して働くための基盤として導入したのが、ネオジャパンのチャットツール「ChatLuck」だった。自治体ならではの課題や、セキュリティ面の不安をどうChatLuckで乗り越えたのか。（2021/1/29）

コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け　国が新システムを構築へ
河野太郎行政・規制改革担当相が、新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す方針を明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。（2021/1/26）

政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すもの
行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。（2021/1/21）

ポイントは“おまけ”か“資産”か？　2兆円超える市場が活性化
年々拡大するポイント市場はすでに2兆円を超えたと見られる。このポイント市場で次の波になってきているのが、ポイントを投資に使う「ポイント投資」や「ポイント運用」と呼ばれるものだ。（2021/1/20）

コロナワクチン接種、マイナンバーで管理　平井大臣が提案　「今回使わなくて、いつ使うのか」
平井卓也デジタル改革担当相が会見で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した国民の情報管理にマイナンバーを活用すべきと主張した。（2021/1/19）

freeeがスマホ用e-Taxアプリをリリース、「おうちで確定申告」を推進するワケ
クラウド会計ソフトを提供するfreeeは1月18日、電子申告専用のスマホアプリの提供を開始した。同社の会計ソフト「会計freee」を使用しているユーザーなら無料で利用できる。2月16日から確定申告の受け付けが始まるが、コロナ禍の中、人が押し寄せる会場に行くことなく確定申告を済ませたいというニーズに応える。（2021/1/18）

ドコモ井伊社長インタビュー（前編）：「ahamo」が他社への流出抑止に、ドコモショップは当面維持する
持株会社による完全子会社化の直後から、NTTドコモは矢継ぎ早に新料金プランを繰り出している。大きな話題を集めたのは、オンライン専用の料金プラン「ahamo」だ。ドコモの変革を掲げる井伊基之社長に、新料金の狙いや今後の見通しを聞いた。（2021/1/15）

みずほ銀行、オンライン化推進　自宅でライフデザイン設計できるサービスなど
みずほ銀行はコロナ禍による「新しい生活様式」に対応するためデジタル、リモートによるサービスの拡充を進めている。その第1弾を発表した。（2021/1/15）

リモートワークを止めないSaaS：
労務管理のペーパーレス化　電子証明書を簡単に取得する方法
最新の労務管理SaaSは、年末調整をペーパーレス化するだけでなく、社会保険の申請を電子化する機能がついているものも多い。しかし電子申請に必要な電子証明書の取得に大きな手間がかかる、という悩みもあるのでは？　解決策は？（2021/1/12）

承認プロセスを“そのまんま”デジタル化　脱ハンコ時代を生き抜くシヤチハタの戦略
コロナ禍で在宅勤務が広まる中、ハンコはリモート化を阻害するA級戦犯のような扱いを受けている。官民で脱ハンコの動きが加速する中、シヤチハタは承認プロセスを“そのまんま”デジタル化する「Shachihata Cloud」の展開に力を入れている。（2020/12/24）

ローソン、短期人材採用サービスを全国導入　人手不足解消を目指す
ローソンは、短期人材採用サービス「matchbox（マッチボックス）」の導入実験を開始した。（2020/12/22）

脱ハンコ完了：
PR：福岡市から日本のDXを進める高島宗一郎市長を直撃「福岡がロールモデルとなり日本を変える」
（2020/12/17）

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！：
AIブームは完全終了？　コロナ対策でDXは躍進　2020年のAI業界を振り返る
新型コロナで揺れた2020年。年明けこそ世の中は平穏でAIには注目も集まっていましたが、コロナ禍になってからはDXが表舞台に躍進し、AIは影を潜めるように。今年のAI業界をマスクド・アナライズさんが振り返ります。（2020/12/17）

マイナンバーカードで学校の成績が分かる？　文科省に詳細を聞いた
文部科学省が、マイナンバーカードと各学校が導入している教育支援ツールの学習者IDとのひも付けについて検証する。電子証明書の仕組みを活用し、転校の際に学業成績や健康情報などの情報を次の学校に伝える用途を想定。（2020/12/17）

デジタル遺品、もうキてる？　まだキていない？：
コロナ禍はデジタル終活にどう作用するのか――「第4回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
もし自分が突然この世から去った場合、スマートフォンやタブレット、PCの中身はどうなるのか。残された人たちはどうすればいいのか。今何ができるのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムがオンラインで開かれた。その模様を振り返る。（2020/12/17）

「IE限定Webアプリ」の利用期限はいつ？　終了のXデーは
Chromium版Edgeの配信開始時は、IEが前提のシステムの対応が問題となった。それから約10カ月後の「Windows 10 October 2020 Update」（Windows 10 20H2）ではついにEdgeへの本格的な置き換えが始まった。今も細々と残るIEが前提の業務アプリ類はいつまで使い続けられるだろうか。（2020/11/27）

PR：自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。（2020/11/25）

運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ　スマホに免許搭載も可能に
警察庁が政府の会合で、2026年にマイナンバーカードと運転免許証を一体化する方針を示した。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。（2020/11/11）

PR：テレワークは危険？　「こんな時期だから仕方がない……」では済まされない危険を回避するために
（2020/11/19）

「ウィズコロナ時代のゲームルール」で勝つ：
PR：結局、自動化とは何か？　デジタル化社会をRPAで勝ち残る「3つの要件」
個人と組織はどうすればデジタル化を味方に付けられるのか。RPA総研が開催した「オンラインイベントリレー　2020 Autumn」のキーノート「結局、自動化とは何か？　デジタル化とは何か？」のポイントを紹介する。（2020/11/11）

セブン銀行ATMで、マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み可能に
セブン銀行は2021年春を目処に、マイナンバーカードを健康保険証として使うための申込みを、ATMで受け付けると発表した。（2020/11/9）

セブン銀行ATM、マイナンバーカード・保険証の一体化に対応　来春から
セブン銀行がマイナンバーカードを健康保険証として使うための申し込みをセブン銀行ATMで受け付けるサービスを、来春めどに始める。（2020/11/9）

半径300メートルのIT：
マイナンバーカードでパスワードを使い回しがてら、ちょっと実験してみた
「パスワードの使いまわしは危険」と思い込んでいないでしょうか。時と場合によってはそうとも限りません。マイナンバーカードのパスワードを“使い回し”にしてみました。（2020/10/20）

「IT調達制度そのものが問題」：
「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件
エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。（2020/10/9）

公務員のテレワーク率15.9％、デロイトの実態調査で判明　国・都道府県と区市町村で格差も
デロイトトーマツが公務員1000人に対して勤務の実態調査を行い、在宅勤務率が15.9％ということが分かった。内部システムへのアクセス環境を要因に挙げる回答者が多くを占めたほか、テレワーク実施を巡る国・都道府県と区市町村の格差も明らかになった。（2020/9/30）

Weekly Memo：
顔認証技術の最前線と可能性、マイナンバーとの連携を進めよ
デジタル社会では多くのケースで本人確認が求められるようになる。その技術として顔認証が注目されている。この分野をリードするNECの話をもとに、その最前線と可能性について考察したい。（2020/9/28）

「予算カットに過ぎない」「ベーシックな生活を実現できません」　竹中平蔵氏の「月7万円」所得制限付きベーシックインカム案に批判の声
Twitterでは問題点を指摘するツイートが広がっています。（2020/9/24）

特集：“コーディングのプロに嫌われない”ローコード開発（3）：
コロナ禍で1日4万件の電話を9割減らしたサービスを1週間で内製――神戸市に入庁した元エンジニアが、書けるコードをあえて書かなかった理由
コロナ禍の神戸市が情報公開を中心とした新しいサービスを次々と内製、リリースした。いずれのサービスも開発期間は約1週間。担当したのは、情報化戦略部の職員である元エンジニアだが、あえてコードを書かずに開発したという。その理由は何なのか――ローコード開発の利点と課題、生かし方などについて聞いた。（2020/9/29）

セキュリティエキスパートが語る：
PR：全ての通信を信頼しない「ゼロトラストセキュリティ」、何から手を付ければいいのか
ゼロトラストセキュリティへの取り組みを、無理なく確実に進めるためには、何から手を付ければいいのか。2人のセキュリティエキスパートに、企業が取るべき具体的なアクションを教えてもらった。（2020/9/14）

助言か命令か：
「総務省は常識を逸脱」　渋谷区と総務省が対立の“住民票LINE交付”巡り、技術提供会社が国を提訴
渋谷区と総務省が対立していた「住民票」問題。交付申請の際、LINEで本人確認する点を総務省は問題視して「事実上法令違反」とする通知を出していた。一方、総務省の対応は違法だとして技術提供会社が国を提訴した。（2020/9/11）

実際の失業者は“100万人以上”になる理由〜厚労省がコロナ関連の解雇4万8000人と発表
実際の影響はもっと大きい？（2020/8/29）

脱ハンコに賛成85%　GMOの調査で明らかに　「偽造される」「マイナンバーで十分」などの声
GMOインターネットグループが、押印文化に対する意見を募る「みんなの“無駄ハンコ実態調査”2020」の中間報告を発表した。“脱ハンコ”に賛成する意見は85％に上った。（2020/8/24）

「脱ハンコ」賛成派は85％、「無駄なハンコ」の経験は行政関係がトップ――GMOインターネットグループ調べ
GMOインターネットグループが実施している「さよなら印鑑キャンペーン」のアンケート調査によると、「脱ハンコ」の賛成派は5万3849人（85％）、反対派は9820人（15％）だった。「このハンコ、不要では？」といった経験をした場面は、「行政関係」（39％）が最多だった。（2020/8/20）

年度内に50以上のサービスをデジタル化へ：
マイナンバーカードをスマホで読み取り　加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由
石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。（2020/8/13）

小売・流通アナリストの視点：
「5000円分還元」にとどまらないマイナポイント事業の効果と、真の狙いとは？
6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。（2020/8/4）

通知が出たら、どうすればいいんですか？：
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/31）

私は入れますよ：
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです（2020/7/28）

マイナポイントの還元に必要な「マイナンバーカード」を取得するには？
マイナポイント事業は、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して25％の金額やポイントを還元するというもの。キャッシュレス決済事業者は1つしか選べず、選んだ後の変更もできないので、利用者にとっては最初の選択が重要となる。最大の特徴は、「マイナンバーカードが必須」という点だ。今回は、マイナンバーカードの取得方法を説明する。（2020/7/9）

体験：ベルリン発、話題のチャレンジャーバンクN26とは何か
ドイツ・ベルリンで話題の一つが、新しい銀行であるチャレンジャーバンクだ。注目すべきは、わずか10分で口座が開設できてしまうことにある。競合も出てきている中、そのビジネスモデルにも迫る。（2020/7/11）

マイナンバーカードを新規発行できない不具合　原因不明も「自然に復旧」
マイナンバーカードを新規に発行できない不具合が発生。暗証番号を設定するシステムに接続しづらい状況になっていた。すでに復旧したが原因は不明。運用を手掛ける地方公共団体情報システム機構が調査を進めている。（2020/6/29）

議決権行使にブロックチェーンを使う2つの理由　bitFlyerが株主総会で利用
オンラインでの会議は一般的になってきたが、意思決定のための投票の仕組みはまだ開発途上だ。bitFlyer Blockchainが開発したブロックチェーンを使った投票システムを使い、株主総会の議決権行使が実施された。（2020/6/26）

スマホ証券でNISAも　社長に聞く、大和証券グループCONNECTの狙い
大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。（2020/6/10）

18サービスに対応したコード決済統一規格「JPQR」、6月22日に受付開始
総務省はコード決済の統一規格「JPQR」普及に向け、6月22日から導入店舗のWeb申し込みを受付開始する。「LINE Pay」や「メルペイ」など18サービスに対応し、それぞれの加盟店手数料も公開した。（2020/6/5）

マイナンバーカードで給付金10万円をスマホから申請、さらに5000円還元もゲットする方法
特別定額給付金の申請と受け取りが始まっています。マイナンバーカードがあれば、申請はスマホで済みます。オンラインでの申請方法について解説しましょう。（2020/5/31）

半径300メートルのIT：
いまさら聞けないマイナンバーカードの意義　通知カードとの違いと「妙に不便」な理由について
給付金関連の手続きで（ようやく）マイナンバーの必要性について認識が広がりつつあります。一方で「オンライン申請の準備のために窓口が大混雑」といった困った事態も起きています。マイナンバーは本来、さまざまな手続きをスマート化するためのシステムのはずなのですが……この何とも言えない不便さの理由とは、一体何なのでしょうか？（2020/5/12）

10万円給付金をオンライン申請してみた　失敗しないために注意すべきポイントまとめ
特別定額給付金のオンライン申請が5月1日から順次始まった。PCやスマートフォンの操作に不慣れな人にとっては注意すべきポイントも多いが、ネットを使った行政サービスとして評価できる面もあり、今後の進歩を期待したい。（2020/5/7）

0.5歩先の未来を作る医療IT
「個人健康記録」（PHR）はなぜ必要か？　これまでの医療IT政策との違いは？
患者が自身の健康医療情報を管理する「個人健康記録」（PHR）の普及に向けて、厚生労働省が検討会を設置しました。政府がPHR普及を後押しする意図は何なのでしょうか。（2020/5/12）

「マイナポータル」アクセス集中で開きづらい状態に　10万円給付金申請スタートで
政府が一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、オンライン申請を受け付けるマイナポータルがアクセス急増により開きにくい状態になっている。（2020/5/1）

10万円給付金、オンライン申請受付スタート　679の自治体で
政府が国民に一律10万円支給する「特別定額給付金」のオンライン申請受付を一部の自治体で始めた。マイナポータルから手続きできる。（2020/5/1）

10万円給付金をネット申請できるのは一部だけ？　「マイナポータル」にログインしてみた
政府は、国民に一律10万円を支給する緊急経済対策を閣議決定した。給付金の申請はネットからも行えるが、ポータルサイト「マイナポータル」にマイナンバーカードを“読み込ませて”ログインする必要があり、すでにマイナンバーカードと対応スマホなどを持つ人の特権となりそうだ。（2020/4/21）

1人10万円の現金給付、どうやってもらう？　申請方法などのまとめ
郵送かオンラインですが、オンラインには「マイナンバーカード」が必要。（2020/4/21）

10万円給付金、申請はネットか郵送で　オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
総務省は、政府が1人当たり10万円支給する特別定額給付金を巡り、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送方式かオンライン方式で受け付け、オンライン方式の場合はマイナンバーカードが必要。（2020/4/20）

ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編：
「政府が作ったSaaS」で行政をデジタル化　内閣官房IT総合戦略室の狙いとは
お役所のシステムは古く、使いにくく、分かりにくい――そんな声は「中の人」にとっても同感のものだった。内閣官房IT総合戦略室は現在、ユーザー中心のインターフェース構築とAPIを利用した民間サービスの利用による「デジタル・ガバメント」の実行を目指している。政府のDXを支えるべく宣言された「クラウド・バイ・デフォルト宣言」が具体的に何を進めているのか。第一線に立つ政府CIO補佐官が語った。（2020/4/23）

生体認証より保管リスクが低い：
PR：リモートワーク環境の認証強化は、ハードウェアトークンを使った二要素認証でいかに容易になるのか
リモートワークの広がりを受けて、認証技術に注目が集まっている。手で入力するパスワードは記憶しにくい上に漏えいリスクが残る。このため、パスワード以外の認証技術、つまり生体認証やハードウェアトークンを用いる認証技術のメリット、デメリットを理解しておく必要がある。（2020/4/6）

FX取引サービス「LINE FX」開始　相場の急変動などをLINEで通知
LINE証券がFX取引サービス「LINE FX」の提供を開始。LINEアプリで経済指標や相場の急変動などを通知する。スマホ向けの専用アプリやWebブラウザで取引できる。（2020/3/16）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
国交相発言はみっともない　新幹線の車椅子スペース、増やすための“一手”
東海道新幹線の新型車両N700Sの車椅子スペースについて、不満を示した赤羽国交大臣。国交省の基準に従って作った設備に対して“物申す”パフォーマンスは勘弁してほしい。実際、同省では新幹線のバリアフリー対策の議論を深めているところだ。もっと便利にするためには……（2020/3/6）

キャッシュレス利用で最大5000円を付与　PayPayやSuicaなどがマイナポイント事業の対象に
総務省は、2020年9月〜2021年3月まで実施するマイナポイント事業に参画するキャッシュレス決済事業者を発表した。2月19日の時点で21の決済サービスが対応している。マイナンバーの所有者が対象の決済サービスを登録し、チャージや決済をすると、その25％のマイナポイントを取得できる。（2020/2/19）

ものになるモノ、ならないモノ（85）：
プライバシーは？　消費電力は？　エストニアで成功した「医療ブロックチェーン」が日本でも実現可能な理由
医療分野におけるブロックチェーン利用を推進する、国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長の水島洋氏に、日本での実現可能性や今後の展望を聞いた。（2020/2/7）

箕面市が年間270万円でRPAを本格導入、業務時間を減らす“だけではない”目的とは
大阪府箕面市は、オートメーション・エニウェア・ジャパンの「Automation Anywhere Enterprise」を本格導入する。2019年10月の実証実験を実施した上での導入だが、同市には年間1125時間分の事務作業削減を見込む以外に、重要な目的があるという。（2020/2/5）

EUとも米国とも違う「日本発」の情報活用スキーム：
「内定辞退率販売事件」から考えるパーソナルデータのビジネス活用　「情報銀行」が世界的に評価され始めた理由とは
データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。（2020/1/20）

ITりてらしぃのすゝめ：
「クッキー」から始めるプライバシーの旅
Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。（2020/1/9）

欧米と日本の“いいとこ取り”でIT化を加速　ライフネット生命のCIOが取り組む、システム内製化への道
急速なビジネス環境の変化に追いつけるシステムを――。そんなミッションのもと、ライフネット生命のCIOに就任した馬場靖介氏。外資系企業での経験を生かした、欧米と日本の“いいとこ取り”で進めるトランスフォーメーションとはどのようなものなのか。（2019/12/13）

AIと法律・知財・契約：
個人情報を含むデータは、AI＆機械学習に使えるのか？〜個人情報保護法〜 ― DLLAB勉強会
AI／機械学習のデータには、例えば診察情報／店頭映像／ネットコンテンツ抽出など「個人情報」や「個人の権利」が含まれる場合がある。「日本の個人情報保護法の下では、個人情報を含むデータはどう扱えばよいか？」を説明する。（2019/12/2）

パスポートのネット申請、カード決済が可能に　北斎の絵、プラスチック化……変わるパスポート
かなり便利になりそう。（2019/11/27）

ITりてらしぃのすゝめ：
ネット上で身を守るための「パスワード管理ソフト」　不正ログイン対策に今からできること
不正ログイン被害から身を守るには、パスワードの使い回しを避けたい。でも何個も覚えるのは大変。そんな問題を解決するパスワード管理ソフトを紹介。（2019/11/22）

セキュリティログ分析基盤活用入門（1）：
セキュリティ業務における「ログ」の基礎知識――なぜ分析基盤が必要なのか
セキュリティ業務における「ログ」と、その分析基盤の活用について解説する連載。初回は、セキュリティログに関する基礎知識や分析基盤に求められることなどについて。（2019/11/14）

iPhoneで「マイナポータル」が利用可能に　行政サービスをスマホから
マイナンバー総合サイト「マイナポータル」が、iPhone 7以降で利用可能に。マイナンバーカードを読み取ってログインすると、子育てや介護などの行政手続きや個人情報の確認ををオンライン上で行える。（2019/11/6）

iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き　きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざし、行政手続きを行えるサービスが本格スタートした。（2019/11/5）

「再現率がすごい」「チョイスが最高」　藤田ニコル、『約束のネバーランド』“エマ”コスプレに絶賛の声
浜辺さんに負けてない。（2019/11/1）

積水ハウスIT業務部の挑戦！：
ハウスメーカーが構想する“不動産ブロックチェーン”の可能性とインパクト
積水ハウスは、2020年以降を見据えた“住”関連ビジネスの基盤づくりを進めており、その一環としてブロックチェーンを活用した次世代不動産プラットフォームを構想している。プラットフォームには、通信会社、ガス会社、保険会社が参加しており、将来ビジョンでは水道や電力、行政などとの連携も視野に入れ、異業種間での新規サービスの創出を見込む。（2019/10/16）

20年実施検討中の「マイナポイント」　25％還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。（2019/10/3）

閉域環境とパブリッククラウドを連携、地方公共団体向け「NEC公共IaaS」　NEC
NECは2020年春、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC公共IaaS」の提供を始める。マイナンバー管理などの閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドと連携可能。顔認証とパスワード入力の2要素認証によるログオンサービスなども提供する。（2019/9/5）

地方行政のクラウド化を推進：
地方公共団体向け「NEC 公共IaaS」の提供を発表、閉域環境をパブリッククラウドと連携可能
NECは、地方公共団体向けにクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供する。地方公共団体の閉域ネットワーク環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。（2019/9/5）

マイナンバーカード取得者にポイント付与　「○○ペイ」と連携、20年度導入へ
マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される制度が検討されている。（2019/9/3）

データ管理の「抽象化」とは：
PR：企業データ、アプリケーションのレイヤー安定化がDX成功のカギ　ベリタスのプラットフォーム・アプローチに迫る
デジタルトランスフォーメーションが進み、データの重要性に注目が集まる中、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの普及でインフラ環境は複雑化、その重要なデータの保護について難易度が上がっている。ベリタスは、データとアプリケーションのレイヤーを安定化させることがビジネスの安定化につながるとして、データ管理全般のサービスのプラットフォーム化を打ち出した。業界リーダーの新たなアプローチは、また世界を変えるのか。その詳細に迫る。（2019/8/29）

今さら聞けない「認証」のハナシ：
私たちの「顔情報」はどう守られている？　生体認証のハナシ
専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介する連載。今回は「生体認証」の顔認証について。（2019/8/28）

特集：百花繚乱。令和のクラウド移行（7）：
豪雨や地震に備えた京都大学の全面クラウド化──現実的なBCP／DRに向けたIaaS、PaaS、SaaS活用の先に得られた知見とは
多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。京都大学の事例では、IaaSだけではなくPaaSやSaaSも活用した、システム全面クラウド化のポイントをお届けする。（2019/8/1）

ボーダーレスを生む教育：
エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
5月に行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立した。マイナンバー制度のロールモデルであるエストニアはなぜ電子政府の仕組みを進めたのか。「e-Residency」（電子居住権制度）公式パートナーであるEstLynxのポール・ハッラステCEOに話を聞いた。（2019/7/18）

ITはみ出しコラム：
Facebookが始める暗号通貨「Libra」　SNSに財務データは結び付けられたりしない？
Facebookをはじめ、28社が参画する新しい暗号通貨「Libra」。個人情報の取り扱いでさまざまな問題を起こしてきたFacebookですが、Libraを通じた財務情報の取り扱いは信用していいのでしょうか。（2019/7/7）

Amazon EC2を採用
京都大学が基幹系をオンプレミスから「AWS」へ移行した理由
旧式のITインフラやシステムを刷新するに当たり、京都大学は「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）を採用した。システムが抱えていた課題は、なぜオンプレミスでは解決できなかったのだろうか。（2019/7/2）

50万人突破のドコモポイント投資　裏技を封じテーマ投資を始める理由
dポイントを使って疑似投資が行えるドコモのポイント投資が人気だ。利用者は50万人を超えて絶好調。これまでの世界分散型インデックス投資に加えて、ヘルスケア業界や日経225などに投資できるテーマ型投資を始める。合わせて封じる裏技の影響は？（2019/6/24）

京大、業務系システムをクラウドに全面移行　AWS、G Suiteなど導入の舞台裏
京都大学が業務系システムをAWSに全面移行。グループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」に切り替えた。（2019/6/13）

確定申告に源泉徴収票の添付が不要になったって知ってます？　2019年4月1日から
ちょっと楽になりますね。（2019/5/24）

今さら聞けない「認証」のハナシ：
マイナンバーカードはどうやって認証してる？　意外と知らない「所有物認証」のハナシ
専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介する連載。今回は「所有物認証」について。（2019/5/17）

Windows 10 The Latest：
Chrome互換に生まれ変わる次期Microsoft Edge その実力は？
HTMLレンダリングエンジンをこれまでのEdgeHTMLから、Google ChromeのベースとなっているBlinkに変更することが明らかにされた「Microsoft Edge」。そのプレビュー版が公開された。本稿ではそのファーストインプレッションをお伝えする。（2019/5/16）

古市憲寿VS. ひろゆき（後編）：
マイナンバーを嫌ってTポイントを喜ぶ、日本人が気付いていない思い込み
人々が互いに監視しあい評価しあう社会では、働き方や消費行動はどのように変わるのだろうか。AIによって選択させられる人間は幸福なのか。社会学者の古市憲寿氏と元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏に、AI時代の人間像について語ってもらった。（2019/4/15）

今日のリサーチ：
GDPR未対応企業が3割超　JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向調査2019」
個人情報のグローバル対応が課題になっています。（2019/4/4）

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第17回】
「人の脆弱性」がセキュリティ最大のリスク　どうやって「最悪の事態」を想定する？
どれだけシステムにセキュリティ対策を施しても、最後に残るのは「人の脆弱性」。全社員に「情報漏えいが起きたら大変なことになる」と意識付けるにはどうすればよいか――ポイントは「情報の洗い出し」です。（2019/4/1）

小売・流通アナリストの視点：
GAFAと国家が個人データを巡り激突する時代　国民にその自覚はあるか
日本でも、GAFAをはじめとしたデジタル・プラットフォーマーへの規制が本格的に検討され始めている。一方で、ほぼ同じ時期に、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることが閣議決定された。ここから見えてくるものとは……？（2019/3/20）

＠ITソフトウェア品質向上セミナー：
AI／機械学習をソフトウェア不具合の予測や人材探索、議事録作成に活用――NRI
＠ITは2018年12月14日、「＠IT ソフトウェア品質向上セミナー」を開催した。本稿では野村総合研究所（NRI）の講演「最近流行りの機械学習、どの分野に適用させています？　ソフトウェア不具合予測を中心とした、機械学習活用事例のご紹介」の模様をお届けする。（2019/3/14）

Twitter、違反ツイート報告の「個人情報を含んでいる」の項目を細分化
Twitterが、問題のあるツイートを報告するツール「ツイートを報告する」の「個人情報を含んでいる」の項目を細分化し、報告しやすくした。（2019/3/8）

コード決済と非接触決済に対応する端末「ThincaBridge NFC」今夏発売
TFペイメントサービスは、1台でQRコード決済と電子マネー決済に対応するキャッシュレス決済端末「ThincaBridge NFC」を今夏発売。QRコード決済は「消費者提示型」「店舗提示型」の両方式が可能で、マイナンバーカードへの対応も予定している。（2019/2/19）

ITりてらしぃのすゝめ：
なぜ“情報漏えい”は繰り返されるのか　宅ふぁいる便、Peing事件が教えてくれたこと
今年1月に、「宅ふぁいる便」や「Peing -質問箱-」で立て続けに情報漏えいの事件が起きた。サービス提供側とサービス利用者はそれぞれどうすればよいのだろうか。（2019/2/18）

マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室　NTT Comが導入へ
（2018/11/28）

もう本人確認のために、IDカードのコピーを郵送する手続きは不要に：
PR：手元のスマホで手軽かつ確実に「ユーザー認証」「本人確認」。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードを読み取るライブラリ
ショッピングをはじめ、さまざまなサービスがオンラインで利用できるようになった現在だが、本人確認業務のように、いまだにアナログな手順が要求される場面もある。オープンソース・ソリューション・テクノロジはスマートフォンからIDカード内の情報を読み取れるライブラリを公開し、このような業務の効率化を支援する。（2018/12/3）

標的型攻撃対策、URLフィルタリング、コンテンツフィルタリングを統合：
PR：社内外の脅威から“手間なくミスなく”ビジネスを守る方法
標的型攻撃などのサイバー攻撃が相次ぎ、情報漏えい事件・事故が多発している。しかし企業を取り巻くセキュリティ脅威は外部からの攻撃だけではない。ビジネスメール詐欺（BEC）、フィッシングサイトへのアクセスなど、企業内部に起因するリスクも確実に抑えなければならない。企業規模を問わずセキュリティ人材が限られている現実に対し、“社内外の脅威”から効率的・効果的に自社を守るにはどうすればよいのだろうか？ 1999年に提供開始した「GUARDIANWALLシリーズ」で多数のユーザーに知られるセキュリティソリューションの老舗、キヤノンITソリューションズに話を聞いた。（2018/11/28）

会計ソフトのfreee、全サービス停止　原因は「システム内部のトラブル」（追記あり）
クラウド会計ソフトを提供するfreeeの全サービスが、緊急メンテナンスのため利用できなくなっていた。現在は復旧しており、原因は「システム内部のトラブル」だったことが判明している。（2018/10/31）

マイナンバー事務や総合行政WANを未知の脅威から防御――徳島県庁総合ネットワークにエンドポイント対策「FFRI yarai」導入
徳島県は、県庁総合ネットワークのPC計5200台にFFRIのエンドポイントセキュリティ対策製品「FFRI yarai」を導入。インターネットに接続されていないマイナンバー利用事務系、総合行政ネットワーク接続系のネットワークでも機能する「未知の脅威の振る舞い検知機能」を有する。（2018/10/24）

U＆Iターンの理想と現実（51）：
徳島編：東京でそこそこだったエンジニアが、地元で輝きを取り戻した日
地方のIT企業の仕事は公共の受託開発がメイン。いつまで続けられるか分からない。そんな不安にかられた筆者がとった行動は？――「ITエンジニア U＆Iターンの理想と現実 徳島編」。最終回のテーマは、地方での仕事の作り方です。（2018/10/18）

総務大臣政務官/内閣府大臣政務官・小林史明氏：
必要なのは地方分権ではなく「標準化」、これからの行政に求められるITインフラ施策とは
自然災害を大きく印象付ける年となった2018年。災害時および事後の情報インフラの重要性が高まっているが、行政のシステムは使い勝手が悪い。"政界きってのIT通"小林史明氏に、いま必要なITインフラ施策について聞いた。（2018/9/28）

あなたの職場でもきっとできる：
生産性向上の第一人者が厳選した“出社したくなるオフィス”5社
NTTデータ、Google、味の素、タマノイ酢、オトバンク……。「テレワーク時代」が到来する中、従来のオフィスの在り方を見直し「社員が来たくなるオフィス」作りに工夫を凝らしている企業もある。（2018/9/14）

PC業務の見える化は、働き方改革につながるのか？：
「PC操作ログ」で何が分かるのか、西松建設が取り組むセキュリティ対策とその先
建設業界で進むICT活用。しかし、ICTの発展は目まぐるしくどこから手を付けたらよいか分からないという企業も多い。西松建設が実践したICT活用についてセキュリティ対策とPC業務の見える化を例に紹介する。（2018/8/7）

開発残酷物語（8）：
開発費5000万円、売り上げ10万円！――オリジナルプロダクト開発に失敗し続けたシステム開発会社の今
トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探る本連載。今回は未経験分野のゲーム分野に勢いで参入して、火だるまになった事例を紹介します。（2018/6/25）

改正個人情報保護法やマイナンバー法、GDPRで需要増：
堅調に成長する国内DLPと暗号化／鍵管理製品市場、2022年には合計222億円規模に――IDC Japanが予測
IDC Japanは、DLP（Data Loss Prevention）製品と暗号化／鍵管理製品の国内市場規模について、2018〜2022年の予測を発表した。DLPは、2017年の57億円から2022年は61億円に、暗号化／鍵管理は、同135億円から161億円に拡大すると予測する。（2018/5/25）

ドコモ、dポイントを使った投資体験＆資産運用サービスを開始
NTTドコモは、dポイントを利用して投資体験ができるポイント投資サービスを提供。ロボアドバイザーによる自動運用で、少額から資産運用ができるサービス「THEO+ docomo」もスタートする。（2018/5/16）

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第3回】
「セキュリティ予算」の“満額獲得”方法と、交渉戦術
「適切なセキュリティ予算」をどう見積もるべきかは分かった。実際に獲得するには、どう考え、どう行動すべきなのか。獲得できなかった場合はどうすればよいのか。勘所をまとめた。（2018/4/27）

Microsoft Focus：
デザインシンキングはB2Bのサービスをどう変えるのか　導入を決めた日本マイクロソフトに聞いてみた
日本マイクロソフトがパブリックセクターにデザインシンキングの手法を導入。どんな成果が期待できるのか。（2018/4/24）

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第2回】
「適切なセキュリティ予算」はどのように見積もればよいのか？
セキュリティ予算が不足しているかどうかは、適切なセキュリティ予算が何かを把握しなければ厳密には判断できない。では「適切なセキュリティ予算」とは、そもそも何なのだろうか。（2018/4/19）

ジャストシステム、法人向けの統合オフィスソフト最新版「JUST Office 4」
ジャストシステムは、Microsoft Office互換機能を備えた法人向け統合オフィスソフト「JUST Office 4」を発表した。（2018/4/17）

国内BPOサービス市場は年3.6％成長、2022年に8769億円と予測――IDC Japan調べ
IDC Japanが国内BPOサービス市場予測を発表。2017年から2022年の年間平均成長率を3.6％と予測する。国内BPOサービスベンダーは、BPOサービスを業務改革の一環と捉える動きを受け、新旧のテクノロジーを駆使するとともに、他ベンダーとの協業体制も重要と分析している。（2018/4/5）

GDPRなど法令順守を“足かせ”ではなくビジネス促進の“きっかけ”に：
PR：Office 365ベースのクラウド移行、海外展開、コンプライアンスを支援するAzure上のサービスとは
Office 365ベースのクラウド移行、海外展開、コンプライアンス支援で1万5000社を超える顧客を持つAvePoint Japan。主力サービス「AvePoint Online Service」をMicrosoft Azure上から提供していることで、海外展開を模索中または進行中の顧客が急速に増加している同社に大きなメリットをもたらしているという。その理由とサービスの概要、事例、今後の展望を聞いた。（2018/3/30）

第13回「オタク川柳」結果発表！　大賞は「いいじゃない 通貨も彼女も 仮想でも」
2位に「アイドルに MajiでKoiする 50前」、3位に「厨二病 完治せぬまま 成人病」と、悲哀あふれる句が続きます。（2018/3/22）

加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
石川県加賀市がIT企業2社と連携し「日本初のブロックチェーン都市」実現へ。まずブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤を構築する。（2018/3/19）

サーバ移行こそファイルサーバ管理見直しの好機：
PR：ファイルサーバ移行の“カギ”はスリム化とセキュリティ強化
日々の業務に欠かせないファイルサーバ。サーバOSのサポート終了など、サーバ移行が必要なタイミングは意外に少なくない。だが、ファイルサーバの重要データを適切に管理できていない中で、ファイルサーバのデータや環境をそのまま移行すると、情報漏えいのリスクも引き継がれることになる。ファイルサーバの移行は、こうしたファイルサーバの課題を見直し、最適化する絶好のチャンスとなるだろう。（2019/6/5）

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第1回】
「セキュリティ予算不足」はなぜ解消されないのか？　調査結果から探る
セキュリティの脅威が高度化する中、国内組織は十分な対策を施すための予算を獲得できているのか。国内組織とグローバル組織の予算獲得状況に違いはあるのか。調査結果を基に見ていく。（2018/3/7）

＠ITセキュリティセミナー2018.2：
デジタル革命時代の賢い業務アプリの守り方とは――F5ネットワークスジャパン
＠ITは、2018年2月7日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、F5ネットワークスジャパンの講演「先進事例！デジタル革命時代の賢い業務アプリの守り方。」の内容をお伝えする。（2018/2/28）

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート【大阪編2】：
偽装ウイルスからPCを守るには――ハッカーが用いる「4種の偽装」
編集部が2017年12月に大阪で開催した「ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナー」のレポート。後編はコネクトワンの偽装ウイルスの防御、FFRIとTISのエンドポイントセキュリティを紹介する。（2018/2/28）

PR：ビジネスで「顔認証」の新トレンド、背景は今どきの”PC”と”働き方”
さまざまなセキュリティ対策の中でも基本中の基本が「ユーザー認証」だ。クラウドサービスの利用に伴い、ユーザー認証の機会が増える一方、サイバー攻撃によるアカウント漏えいなど「パスワード認証」の限界があらわとなった今、何をすべきだろうか。ソリトンシステムズは、働き方改革やテレワークの広がりといった環境の変化に応じて、使いやすく、なりすましが難しい「顔認証」を作り上げた。（2018/2/28）

マイナンバーカードでバス優待乗車　姫路市で実証実験
姫路市で、高齢者がマイナンバーカードを使ってバスに優待乗車する実証実験。マイナンバーカードの利便性向上や、取得の促進が狙い。（2018/2/22）