「資材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

サーキュラーエコノミー：
清水建設の施工現場で使用済み太陽光パネルを再利用、東急不動産が供給
清水建設は、東急不動産が所有する発電所の使用済み太陽光パネルを、建設現場に再利用する取り組みを実施した。（2026/1/9）

FAニュース：
最大19％の省エネ、シュナイダーが製造現場のDXを支える新型HMI
Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、製造業のDXを支援する新型HMI「GP6000」シリーズを発売した。独自の設計により最大19％の省エネを達成したほか、高度なIT接続性を備え、製造現場のスマート化を加速させる。（2026/1/9）

東京商工リサーチが調査：
内装工事業の倒産が増加　売上高・利益が上向く中でなぜ？
内装工事業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施したところ、2025年1〜10月に発生した倒産は145件で、前年同期比11.5％増となった。倒産のピークだった2010年以降、2022年までは減少傾向にあったが、コロナ禍の支援策の終了とともに増加している。（2026/1/9）

12月の「コロナ破綻」、13カ月ぶりに200件超え　コロナ融資の返済やコスト高が負担に
2025年12月の「新型コロナ」関連倒産は204件となり、13カ月ぶりに月200件を上回った。（2026/1/8）

製造マネジメントニュース：
コニカミノルタ、複合機など全グローバル生産拠点の購入電力で再エネ100％達成
コニカミノルタは、複合機やデジタル印刷システム、消耗品を製造する全てのグローバル生産拠点において、購入電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。（2026/1/8）

FAインタビュー：
なぜ工場のスマート化には、MESが必要なのか
エンジニアリング協会の次世代スマート工場のエンジニアリング研究会は「MES/MOM導入のための標準業務一覧」を発表した。現在の製造業にどんな課題があり、なぜMESが必要なのか、研究会のメンバーに話を聞いた。（2026/1/6）

第41回「洋上風力促進WG」：
「洋上風力第1ラウンド」で撤退が発生した理由とは？　要因分析と制度見直しの方向性
2025年8月に三菱商事らの企業コンソーシアムが事業開発の中止を発表し、大きな話題となった「洋上風力第1ラウンド」。資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議において、事業撤退の背景などを調査した報告書が公開された。（2026/1/6）

2026年も続く「飲食料品」値上げ、1万5000品目前後の見通し　原材料・物流・人件費が重荷に
2025年に2万品目を超えた飲食料品の値上げは、2026年に入っても収束しない見通しだ。帝国データバンクは、原材料費や物流費、人件費の増加を背景に、通年で1万5000品目前後の値上げが見込まれると分析した。（2026/1/6）

2024年12月1日〜2025年11月30日のデータを基に算出：
1年以内の倒産リスクが高い業種　「農業」「工事業」を抑えたトップは？
AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは、1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業を分析した。「農業」「工事業」を抑えた1位は？（2025/12/30）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
竹中工務店と開発した自動で付いてくる台車やソーラー充電の電源を提案、レンタルのニッケン
土木／建築／産業関連機械のレンタルを主力とするレンタルのニッケンは、現場の生産性向上や電動化を支援する自社商品の開発、製造／販売も手掛ける。自動追従台車やソーラー充電対応の大容量電源、カーボンオフセット付きレンタルサービスなどの提供を通じて、現場作業の省力化や環境対応の選択肢を提示している。（2025/12/25）

サーキュラーエコノミー：
解体工事の廃アルミをサッシに再生、自社新築現場で活用　大林組がアルミの水平リサイクルに着手
大林組は、自社が請け負う解体現場で発生するアルミスクラップを再資源化し、自社施工の新築建物でアルミサッシとして再利用する水平リサイクルフローを構築した。（2025/12/23）

材料技術：
鉄鋼スラグ製品の輸送船にGXスチールを採用
JFEスチールのGXスチール「JGreeX」が、鉄鋼スラグ製品を輸送するガット船の部材に326トン採用された。鉄鋼製造過程のGHG排出量を大幅に削減したJGreeXを採用したガット船で輸送する鉄鋼スラグ製品は、高い環境価値を持つこととなる。（2025/12/23）

東京商工リサーチが調査：
「人も捨て場も足りない」　解体工事業の倒産、過去最多ペース
各地で再開発が進む一方、解体工事の現場が揺らいでいる。東京商工リサーチによると、1〜10月に発生した解体工事業の倒産は53件に達し、過去20年間で最多ペースとなった。（2025/12/19）

材料技術：
太陽光発電パネルの課題を解消する透過加飾フィルム
TOPPANは、太陽光発電パネル向けの透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発した。表面加飾に使用でき、景観への影響を低減しつつ高い発電効率を維持する。（2025/12/18）

BIM：
「新菱BIM」導入とデジタル基盤整備でデータ駆動型の企業運営へ、新菱冷熱とAutodeskがMOU2.0
新菱冷熱工業と米Autodeskは、戦略的連携に関する覚書（MOU2.0）を締結した。MOU2.0では、各事業部や支社にBIMコーディネーター配置も含む「新菱BIM」の定着、建設サプライチェーンとも連携するデータ主導のワークフロー、AI活用も見据えたデジタル基盤整備の3つの施策で、施工現場の情報を活用したデータ駆動型の企業運営を目指す。（2025/12/17）

閉館2年、白紙化から半年　再開発が止まった中野サンプラザ
多くのミュージシャンとファンにコンサート会場として愛された東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の取り壊しが、閉館から2年余りたっても一向に始まらない。（2025/12/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「ガソリン減税」で経済はどうなる？　実は“車を持たない都民”ほど、影響が大きいワケ
ガソリン税の暫定税率の廃止が、大きな関心事になっている。首都圏、とりわけ東京都の企業や都民の一部では「車を持っていないから関係ない」といった「冷めた空気」が漂っているようだが、本当にそうだろうか。（2025/12/11）

クリスマスケーキ、前年比3.9％値上げ　イチゴ・卵・チョコが高騰
クリスマスケーキの平均価格が4年で約2割上昇した。イチゴや卵、チョコレートなど原材料の高騰に加え、人件費や資材費も上乗せされ、消費の二極化が鮮明になっている。（2025/12/11）

【2025年メガヒット記事】：
「イオンモール」10年後はどうなる？　空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール
かつて「街のにぎわいの中心地」ともいわれたイオンモールでも、近年は「安泰」ではない状況になっている。少子化が進む日本で大型ショッピングセンターが生き残る鍵は――。（2025/12/10）

Wi-Fiルーター「Aterm」のふるさとはどんな場所？　NECプラットフォームズ掛川事業所の歴史に触れる【前編】
NECプラットフォームズは、NECグループの“もの作り”に関わる企業だ。静岡県掛川市にある同社の「掛川事業所」は、コンシューマー向けルーター「Aterm」のふるさとでもある。同社と掛川事業所の歴史について、簡単に紹介しよう。（2025/12/9）

電気も貨物、蓄電池搭載船を屋久島運航へ　海上パワーグリッド、洋上風力のケーブル代替も
電気を運搬すれば、余剰電力を離島に送電したり、海底ケーブルを敷くのが困難な海域にも洋上風力発電所を設置したりすることが可能になる。（2025/12/9）

大阪・関西万博：
英国パビリオンの建材や家具を能登など日本各地で再利用　建設時にモジュール構造採用
英国政府は、大阪・関西万博の英国パビリオンを循環型デザインに基づき再利用する。モジュール構造を採用した建築資材、家具や厨房機器などを能登半島の「みんなの家」や関西エアポートグループなどの日本各地に寄付し、万博レガシーとして再利用する。（2025/12/8）

パナソニックグループIRデー2025（後編）：
ブルーヨンダーはようやく回収フェーズへ、パナソニックグループが描くSCMの勝算
パナソニックグループは「Panasonic Group IR Day 2025」を開催し、同グループが注力する「ソリューション領域」で成果を残している3つの事業の戦略について説明した。後編では、建物ライフタイムバリュー向上ソリューションを展開するパナソニック エレクトリックワークス社と、SCMソフトウェアを展開するパナソニック コネクトの戦略について説明する。（2025/12/5）

ハウスメーカー140社の売上高3.2％増　着工減でも増収続く
新設住宅着工数が減少するなか、価格転嫁を追い風にハウスメーカーは増収・増益を確保した。好調企業が全体を押し上げる一方、赤字企業も増加。今後は差別化と高付加価値化が生き残りの鍵となる。（2025/12/5）

パナソニックグループIRデー2025（前編）：
2028年度までに3倍に、パナソニック エナジーはAIデータセンター向け電源に勝機
パナソニックグループは「Panasonic Group IR Day 2025」を開催し、同グループが注力する「ソリューション領域」で成果を残している3つの事業の戦略について説明した。前編で基本的な考え方と、AIデータセンター向けソリューションで実績を伸ばすパナソニックエナジーの取り組みについて取り上げる。（2025/12/3）

約7割のパン屋が黒字に コメの価格高騰で需要増、倒産は前年から4割減
パン屋の倒産が大幅に減少している。帝国データバンクの調査では1月〜10月に負債1000万円以上で法的整理により倒産したパン屋は、全国で15件。2024年は過去2番目に多い26件を記録していたが、そこから4割減となり4年ぶりに前年を下回る見込みとなった。（2025/12/3）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
2200万円かけ米展示会に出展も挫折→Web集客に舵　とあるコンクリ型枠事業者の海外戦略
ニッチ分野で目立たないものの、高い技術や世界シェアを持つ企業「グローバルニッチ」や、それを支える企業の声をインタビューで深堀りする。第7回はコンクリート型枠の製造・販売を手掛けるフォービル（大阪市）を取り上げる。（2025/11/28）

館内温度の上昇抑える万博ガスパビリオンの外膜もレガシーに　岡山・倉敷市で再利用へ
12月中の作業完了を目指しており、外された膜の一部は万博レガシー（遺産）として来年、岡山県倉敷市で再利用される。（2025/11/27）

第39回「洋上風力促進WG」：
事業撤退の影響が懸念される洋上風力発電、事業環境の整備方針と新たな公募制度案が公表
資源エネルギー庁と国交省が主催する洋上風力関連のワーキンググループで、洋上風力事業を確実に完遂させるための今後の事業環境整備の方針や、公募制度の変更内容案が公表された。（2025/11/26）

太陽光：
太陽光パネルに意匠性を追加可能に　TOPPANが透過フィルムの新製品
TOPPANは2025年11月19日、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表した。（2025/11/20）

製造マネジメントニュース：
YKKがパナソニックの住設事業を買収、2035年度に売上高1兆5000億円目指す
YKKとパナソニック ホールディングスは、パナソニックグループの住宅機器や建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズに関する株式譲渡契約を締結したと発表した。（2025/11/19）

ロボット：
竹中工務店と鹿島、大林組、フジタが4種の建設ロボットシステム開発に着手
竹中工務店、鹿島建設、大林組、フジタの4社は、建設RXコンソーシアムの枠組みを通じて、建設ロボットシステムの開発に着手した。ロボットシステムの用途は、資材自動搬送、風量測定、耐火被覆吹付け、汎用移動の4種類。（2025/11/18）

「おせちの平均価格」3万円に迫る　節約志向と豪華志向で二極化進む
2026年のおせち料理は、平均価格2万9098円で過去最高に迫る。節約志向の商品と豪華志向の商品で二極化が進み、値上げ幅や内容にも差が出ている。（2025/11/18）

サーキュラーエコノミー：
大阪・関西万博で使用した木材を全国47都道府県の建物で再利用、大東建託
大東建託は、大阪・関西万博で使用した国産材を、全国47都道府県の建物で再利用する取り組みを開始する。（2025/11/17）

FM：
遠隔警備で建設現場の防犯強化、セーフィーが新会社設立　警備会社と提携
セーフィーは、建設現場などの防犯ニーズの高まりに対応する新会社「セーフィーセキュリティ」を設立し、セントラル警備保障と資本業務提携を締結した。（2025/11/14）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
フラット35、限度額引き上げの死角　「日本型リーマンショック」リスクは？
国土交通省が、住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入った。この政策変更は、市場の歪みを是正する一方で、家計の住宅費負担リスクを増大させるのではないかという懸念もある。市場の先行きを考える。（2025/11/14）

製造マネジメントニュース：
帝人が低迷するアラミド事業で構造改革、400人超を削減
帝人は、次期中期経営計画に向けた取り組みとして、アラミド／炭素繊維事業のコスト構造改革を行うと発表した。アラミド事業では400人超の人員削減を計画していることも明かされた。（2025/11/13）

第105〜108回「調達価格等算定委員会」：
インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮　2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ
昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。（2025/11/12）

材料技術：
型締力5500tの超大型電動射出成形機を発売
UBEマシナリーは、型締力5500トンの超大型電動射出成形機「5500emIII」を発売した。2プラテン式電動射出成形機「emIII」シリーズの新製品で、消費電力を20％以上低減した他、水溶性塗料の採用により環境負荷を低減している。（2025/11/12）

プロジェクト：
鹿島、名古屋に延べ2.6万m2の賃貸オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」竣工
鹿島建設が愛知県名古屋市で開発を進めてきた「名古屋伏見Kフロンティア」が竣工した。旧建物の解体から、設計、施工、竣工後の運営に至るまで、鹿島建設の先進的なノウハウや技術が生かされている。（2025/11/7）

製造IT導入事例：
化学品メーカー向けERP導入で基幹刷新、ロットトレースと原価計算を強化
NECネクサソリューションズは、イチネンケミカルズに化学品メーカー特有の業務に対応したERPシステム「EXPLANNER/NX」を導入した。基幹システムを全面刷新し、精緻な原価計算と高精度のロットトレースを可能にした。（2025/11/6）

リサイクルニュース：
使用済みプラを油化して再資源化する取り組みを開始
キッコーマンは、CFPと三井化学の2社と連携し、使用済みプラスチックを油化して再資源化する取り組みを開始した。再資源化した生成油でプラスチックを製造し、容器包装資材として利用することを検討している。（2025/11/6）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（6）：
未経験の豪雨から現場を守る――民間洪水予測システムの最前線【構造計画研究所解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、構造計画研究所が提供する施工現場での豪雨リスクを予測し、重機や作業員の安全確保に役立てる洪水予測技術について紹介します。（2025/11/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
工程の「変更」や「調整」がもう負担にならない？　ビーイングの工事情報マネジメントシステム
建設工事では、着工から竣工までスケジュール通りに進むことは稀だ。その間に工程の「変更」や「調整」が頻発する。ビーイングの「INSHARE」は、現場の工事情報を統合的に管理し、業務を効率化する現場管理DXのソリューションだ。コミュニケーション機能も備え、スケジュールに影響がありそうな事案が発生しても、関係者間で柔軟に調整ができる。（2025/11/4）

飲食料品の値上げは落ち着く？　11月は143品目で年内最少の見通し
帝国データバンクの調査によると、11月の飲食料品値上げは143品目で年内最少となり、前年同月を11カ月ぶりに下回った。2025年通年では2万品目を超え、値上げの勢いは依然強い。（2025/11/1）

製造マネジメント インタビュー：
25周年でもまだ“1合目”、大企業向けに活路見いだすMonotaROの次の一手
25周年を迎えたMonotaROの現在地と今後の展開について、同社 代表執行役社長の田村咲耶氏に話を聞いた。（2025/10/31）

現場管理：
建設資材管理を門前倉庫と新システムで効率化、佐川急便と新菱冷熱工業が連携
佐川急便とSGシステムは、新菱冷熱工業と連携し、建設現場の資材管理を効率化する新業務システムを開発した。（2025/10/30）

リニア中央新幹線、品川・名古屋間の総工事費11兆円に　前回計画から約4兆円増
JR東海は10月29日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費の見通しを約11兆円に引き上げたと発表した。2023年12月に認可を受けた計画（7.04兆円）から、約4兆円の増額となる。物価高騰や難工事への対応、設計仕様の深度化などが要因という。（2025/10/29）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（9）：
豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化、豊田喜一郎も登場
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第9回は、豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化した1909年（明治42年）〜1914年（大正3年）における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。佐吉の長男でありトヨタ自動車工業を立ち上げた豊田喜一郎も登場する。（2025/10/28）

もう、ショッピングセンターはバンバンできない！　オープンから3カ月で退店のテナントも……　厳しすぎる“戦国時代”に突入したワケ
国内SC（ショッピングセンター）が減少中だ。一方で売り上げが増えており、背景には既存施設のリニューアルに注力する各社の努力がある。SCの今後について、専門家が解説していく。（2025/10/27）