リニア「品川−名古屋間」全駅の着工出そろう JR東海「一日も早く開業に」
JR東海は18日、リニア中央新幹線の山梨県駅の建設工事契約を結んだと発表した。(2025/9/18)
リサイクルニュース:
脱炭素は「高価」の常識を変える、LIXILが価格据え置きでCO2半減アルミを標準品に
LIXILが、新地金のみで作られた場合と比べてCO2排出量を約50%削減できるアルミを、2025年10月から価格据え置きで標準品としてアルミ形材製品に展開する。この取り組みは「環境に良いものは高価」という常識を打ち破るか。(2025/9/18)
製造マネジメントニュース:
2025年の国内PE出荷量は横ばいから微増、サステナブルPEの立ち上がりに遅れ
国内ポリエチレン(PE)市場は2025年に200万9000t、前年比0.9%増の見込み。2022年から2024年まではマイナス成長が続いていた。サステナブルPE市場は立ち上がりが遅れているが、独自性ある取り組みが生まれている。(2025/9/18)
IIJ谷脇社長インタビュー 「IIJmioを伸ばすのは大事な仕事」「MVNOにとって第二の飛躍期に」
老舗MVNOの1社として知られるIIJだが、近年はSIerとしての売上比率が急速に高まり、相対的にモバイルサービスの割合は減少している。しかし、日本航空とタッグを組んだ「JALモバイル」や、3月に実施したギガプランの一部容量や料金を改定したことで、競争力を取り戻しつつあるように見える。4月に社長に就任した谷脇康彦氏に、IIJがモバイル事業で目指す方向性を聞いた。(2025/9/12)
リサイクルニュース:
パナソニック「ノモの国」は万博閉幕後もパビリオンの99%以上を再生利用へ
パナソニック ホールディングスは「2025年大阪・関西万博」終了後、パナソニックグループのパビリオン「ノモの国」の建築部材について、99%以上のリユース/リサイクルおよび廃棄率1%未満を目指すと発表した。(2025/9/11)
サーキュラーエコノミー:
大林組が大阪・関西万博パナソニック「ノモの国」の設備機器/建材約180点を技術研究所でリユース
大林組は、大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオンで使用中の設備機器や建材約30品目180点を、閉幕後に大林組技術研究所で建設中の実験棟で再利用する。(2025/9/9)
大阪・関西万博:
大阪・関西万博のレガシーを生かす! 廃棄率1%未満を目指す「ノモの国」 パナソニックがリサイクル/リユースにこだわる理由
10月13日に閉幕する大阪・関西万博だが、パナソニックのパビリオン「ノモの国」では建築物を対象にリサイクル率とリユース率を合わせて、重量ベースで99%以上を目指すという。(2025/9/6)
美容室倒産、過去最多ペース 人手不足と値下げ競争が直撃
美容室の倒産が過去最多ペースで進んでいる。フリーランス化や人材流出、物価高が経営を圧迫し、大手でも減益が目立つ。帝国データバンクは「値上げ戦略とデジタル活用が今後の鍵」と指摘する。(2025/9/6)
カーボンニュートラル:
製造時CO2を100%削減した鉄筋、大林組が建設中の実験棟に採用
大林組技術研究所で建設中の実験棟に、カーボンオフセットにより製造時のCO2を100%削減した東京鉄鋼製のCO2削減鉄筋が採用された。(2025/9/5)
万博「ノモの国」の建築資材99%を再利用 パナソニックHD パソナは兵庫・淡路島に移設へ
持続可能性を追求する万博で、資材再利用などの動きが広がるかどうかが注目される。(2025/9/5)
大阪市、都市の魅力ランクで5年連続1位 理由は?
森ビルのシンクタンク、森記念財団は2日、経済力や住みやすさなどで都市を評価する恒例のランキングを発表し、全国136の都市(東京23区除く)で大阪市が5年連続で1位となった。(2025/9/2)
製氷市場が拡大中 猛暑・インバウンド追い風も、収益が厳しい理由
国内の製氷市場が拡大傾向にある。帝国データバンクが調査を実施した。(2025/8/30)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
安請け合いがアダに? 三菱商事、洋上風力から撤退、「再エネの切り札」に垣間見えた限界
三菱商事が日本の洋上風力発電事業から事実上撤退する。2021年の入札で“競り勝った”案件だったが、近年の建設費や関連費用の高騰で採算が合わなくなり、撤退を余儀なくされたという。(2025/8/29)
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」:
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定 浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン(第2次)」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。(2025/8/29)
大手企業を中心に進むオフィス回帰 テレワーク継続を阻む見えない壁とは
コロナ禍を経てテレワークは世界的に普及したが、近年はオフィス回帰を強く打ち出す企業が増えている。テレワーク継続希望が82.2%と高水準な中、オフィス回帰が進む理由とは。(2025/8/29)
サーキュラーエコノミー:
建物解体で出る鉛含有塗料/石綿付き金属を無害化 鹿島建設と共英製鋼が再資源化モデル構築
鹿島建設と共英製鋼は、建物の解体工事に伴い発生する鉛含有塗料や石綿などの有害物質が付着した金属廃棄物を無害化/再資源化する取り組みを始める。(2025/8/28)
パーソル総合研究所の調査:
業種別のテレワーク実施率 2位「学術研究、専門・技術サービス業」、1位は?
2023年以降、テレワーク実施率は横ばいが続いている。パーソル総合研究所が、全国の20〜59歳の就業者を対象に実施した「第十回・テレワークに関する調査」で明らかになった。(2025/8/28)
主要上場ゼネコン、7割「増収」 データセンター建設など追い風も 深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。(2025/8/28)
丸紅の大本晶之社長、時価総額10兆円「次の高み目指す」 アフリカの利益250億円へ
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、25年3月期比で約25%増の250億円に引き上げる計画も明らかにした(2025/8/22)
JAPAN PACK 2025:
包装設備にスマートファクトリー、JAPAN PACK 2025で訴えるIoT化の潮流とDX/GX
日本包装機械工業会は、「JAPAN PACK 2025 日本包装産業展」の概要を説明した。(2025/8/22)
調査レポート:
建設大手58社の7割が増収、売上高は前年度比6.9%増 2024年度業績動向
帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社58社の2024年度売上高合計は21兆3547億円となり、前年度比6.9%増加した。約7割に当たる41社が増収となった。(2025/8/21)
積算/見積:
建材流通事業者向け「JUCORE 見積」に簡易モードと書式カスタマイズの新機能、住友林業
住友林業は、建材流通事業者向けソフトウェア「JUCORE 見積」に、簡単に見積を作成できる機能とフォーマットをカスタマイズできる機能を追加した。(2025/8/20)
現場管理:
竹中工務店に衛星画像を活用した現場モニタリング技術を提供、Meissa
Meissaは、竹中工務店に衛星画像を活用したスマート建設ソリューションを提供する。ドローン運用が難しい建設現場で、代替手段として高解像度の衛星画像を活用し、工事現場を遠隔でモニタリングする。(2025/8/20)
仙石惠一の物流改革論:
海外工場で失敗しない「工場内物流」設計の極意 工程間の“つなぎ”を制する者が勝つ
海外工場を建設する際に、効率的な「工場内物流」を設計することは極めて重要になってくる。この工場内物流は、その工場の生産思想に基づいて設計されるのが一般的である。したがって生産技術を担当する部門で行うことが望ましい。(2025/8/19)
現場管理:
建設現場の「ヒト/コト/モノ」をデジタルでつなぐ スパイダープラスの“統合プラットフォーム”構想の全容
スパイダープラスは、建設現場で発生する「ヒト/コト/モノ」の情報を一元的に管理する統合型プラットフォーム「SPIDERPLUS Workspace」の構想を明らかにした。従来の図面/帳票中心の施工管理領域から、労務管理や資機材管理、現場内外の情報連携までを視野に入れた拡張戦略で現場全体のデジタル最適化を図る。(2025/8/28)
製造IT導入事例:
“空飛ぶクルマ”の量産へ、スタートアップの成長に必要な内部統制
“空飛ぶクルマ”を手掛けるSkyDriveが、外部から資金調達するスタートアップ企業としてステークホルダーからの期待や経営課題にどのように向き合っていくかを語った。(2025/8/15)
ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高 コスト増で営業利益は圧迫
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン53社の2025年3月期業績は売上・利益ともに過去最高を更新。建築・土木工事が堅調で、全社が黒字を確保した。(2025/8/15)
不祥事相次ぐ:
シャトレーゼ社長「成長を止める戦略」 急拡大でコンプラ軽視を反省
休業手当の不払い、違法残業疑いなどの不祥事が今年、相次いで発覚した和洋菓子大手のシャトレーゼの古屋勇治社長がインタビューに応じた。(2025/8/14)
材料技術:
日本最大規模の生産力を有したCNF複合樹脂の商用プラントが稼働開始
大王製紙は、愛媛県の三島工場に新設したCNF複合樹脂の商用プラントが稼働を開始したと発表した。混練や成形加工がしやすく市場での期待が高いCNF複合樹脂を、年間2000t製造できる。(2025/8/13)
「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」:
バリューチェーンの脱炭素化に向けた施策パッケージ、中間取りまとめが公表
環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の第4回会合で、今後実施する政策パッケージの方向性について、中間とりまとめが公表された。(2025/8/8)
標準化とクラウド移行でERP再構築
化学大手BASFが「SAP S/4HANA Cloud」で念願だった”脱カスタム”を決めた理由
化学大手BASFは、変化の激しい時代に対応するため、SAPのIT基盤を「SAP S/4HANA」のプライベートクラウドへ移行することを決定した。同社の採用するクリーンコア導入について解説する。(2025/8/7)
現場管理:
工事用仮設エレベーターの稼働状況をリアルタイム監視、揚重作業を効率化
五洋建設とセンシンロボティクスは、工事用仮設エレベーターのモニタリングシステムを開発した。五洋建設が施工中のマンション建設現場へ適用し、その有効性を確認した。(2025/8/6)
ロジスティクス:
住友林業子会社、住宅資材の配送効率化サービスを関西に拡大 配送便約6割、配送コスト約1割減
住友林業グループのホームエコ・ロジスティクスは、建築現場の配送効率化サービス「JUCORE物流」の提供を、関西京阪神地区でも開始した。(2025/8/5)
第7回 国際 建設・測量展:
舗装工事の全工程をICT化、アカサカテックの堅牢タブレット軸に“情報化施工”推進
GPS/RTK-GNSS、LiDAR、クラウドといったデジタル技術を融合し、建設現場の生産性や安全性の向上を支援するアカサカテック。「CSPI-EXPO2025」では、在庫管理から切削、運搬、転圧まで舗装工事の全工程をカバーするICT施工のソリューション群を出品し、社会基盤を支える現場をサポートするというパーパスを体現した。(2025/8/4)
見直しのときが迫るDRとバックアップ
ランサムウェアにサーバ障害、VMware費用増――Veeamユーザーはどう対処した?
サーバ障害やサイバー攻撃によるシステム停止は、もはや想定外では済まされない。Veeam Softwareの年次カンファレンスでは、MLB球団や教育機関の事例を通じて、DR計画や仮想化基盤の見直しについて語られた。(2025/8/4)
ロボット:
足場運搬ロボット「TLEVER」のレンタル開始、タカミヤと建ロボテックが共同開発
タカミヤは、建ロボテックと共同開発した足場運搬ロボット 「TLEVER」のレンタルを開始した。最大500キロの資材を一度に積載可能で、建設現場の労働負荷軽減と事故リスク低減に寄与する。(2025/7/31)
サーキュラーエコノミー:
解体後の構造部材を新築建物にリユース、大林組技術研究所の実験棟「オープンラボ3」第1期完成
東京都清瀬市の大林組技術研究所で、解体建物の構造部材をリユースした実験棟「オープンラボ3」の第1期部分が完成した。(2025/7/30)
PR:4〜6カ月で導入可能 ROMS自動倉庫で事業成長のチャンスをつかめ
(2025/7/25)
5億本売れたアイスの秘密 福岡にできた「チョコバッキー工場」
菓子製造販売大手のシャトレーゼホールディングスの新たなアイス製造工場が稼働した。(2025/7/28)
物流のスマート化:
ハードなテストを乗り越えるセニアカーが「ロボットの足」に、今後はIoTも
スズキが開発する「ロボットの足」が各地を走り始めた。除雪作業、農業、配送、土木建築、資材の運搬など、さまざまな用途でロボットの足となる「電動モビリティベースユニット」を提供。パートナー企業の協力の下、電動モビリティベースユニットの事業化に向けた実証走行を重ねている。(2025/7/25)
ロボット:
1000kgまで運べる半自動搬送ロボのレンタル開始 アクティオが大林組、坂井電機と開発
アクティオは、大林組、坂井電機と共同開発した搬送ロボットのレンタルを開始した。ゲームパッドで遠隔操作し、最大1000キロまでの建材などを運べる。ジャッキアップ機能を備え、アルミ台車に潜り込み、荷物の積み替えなしで台車ごと搬送できる。(2025/7/23)
「東京23区の新築マンション」平均価格は? 値上がり止まらぬ首都圏マンション
不動産経済研究所は17日、今年1〜6月の東京23区の新築マンションの1戸当たりの平均価格が前年同期比20.4%増の1億3064万円で、上半期で過去最高になったと発表した。(2025/7/17)
鉄道の「雑学」:
なぜ日暮里駅は“通過点”の印象が強いのか 1日25万人が利用する駅の静かな現実
複数の路線の接続駅であり、乗降人員も多い日暮里駅。しかし、駅ナカは小さく、利用者数の割には発展していない印象が強い。それは、なぜなのか?(2025/7/17)
データセンター建設ラッシュの裏で「課題山積」:
PR:AI時代の電力需要と環境配慮を両立する、日立のデータセンター事業の全容
AIの急速な浸透を背景に、データセンター需要がかつてない高まりを見せ続けている。だが、今やデータセンターは単なる情報処理基盤ではなく、経済成長、地域経済貢献、環境との調和を満たす社会インフラとしての役割が求められている。それだけに、建設、運用には数々の課題が存在する。日立製作所はこれにどう応えているのか。多様なパートナーと共創する「グリーンデータセンター構想」とは何か。全容に迫る。(2025/7/15)
コジマ、メルカリShopsにアウトレット出店 実店舗内には「メルカリインフォメーション」常設
コジマ実店舗と連動したアウトレット店を、Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」に出店する。(2025/7/14)
後編:
相次ぐ閉店――ロフトとハンズ、巨大店舗が直面した”壁”とその“打ち手”とは?
雑貨大手「ロフト」「ハンズ」の巨大雑貨ビルが相次ぎ姿を消している。記事前編では、ロフトとハンズ、両社の創業の経緯を見てきた。後編では、両社の大型店舗が抱えてきた課題に焦点を当て、これをどう乗り越えようとしているのか、新たな試みを見ていく。(2025/7/14)
マテリアルズインフォマティクス最前線(6):
MI-6のソリューション 素材開発工数「4分の1」と期間を「10年から半年」に
本連載ではマテリアルズインフォマティクスに関する最新の取り組みを取り上げる。第6回は、MIやロボティクス技術などを応用したサービスとソフトウェアの研究、開発、提供を行うMI-6の取り組みを紹介する。(2025/7/14)
職人の年収が低い──沖縄の伝統工芸の課題に、社員100人のIT会社はどう挑んだ?
沖縄の伝統工芸の1つ「琉球紅型」は、職人の年収が低いという課題を抱えていた。この課題に、社員100人のIT会社が取り組んだという。(2025/7/14)
材料技術:
無機有機物を溶出せずPFASフリーの配管実現にめど 超純水製造向けに展開
栗田工業は、積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーが開発した特殊オレフィン樹脂配管材を使用することで、PFASを含まない、超純水向け配管/継手の実現にめどが立った。(2025/7/11)
リノベ:
マンション大修繕の周期を伸ばすスキーム構築、2.3億円の削減に 三菱地所レジと長谷工
三菱地所レジデンスは、長谷工コーポレーションの技術提案を受け、マンションの大規模修繕工事の周期を40年間で3回から2回に減らすスキームを構築した。第1弾として、埼玉県の川越駅近くで2027年に竣工する「ザ・パークハウス 川越フロント」に導入する。(2025/7/10)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。