「資材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

太陽光：
太陽光パネルに意匠性を追加可能に　TOPPANが透過フィルムの新製品
TOPPANは2025年11月19日、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビューフィルム」を開発したと発表した。（2025/11/20）

製造マネジメントニュース：
YKKがパナソニックの住設事業を買収、2035年度に売上高1兆5000億円目指す
YKKとパナソニック ホールディングスは、パナソニックグループの住宅機器や建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズに関する株式譲渡契約を締結したと発表した。（2025/11/19）

ロボット：
竹中工務店と鹿島、大林組、フジタが4種の建設ロボットシステム開発に着手
竹中工務店、鹿島建設、大林組、フジタの4社は、建設RXコンソーシアムの枠組みを通じて、建設ロボットシステムの開発に着手した。ロボットシステムの用途は、資材自動搬送、風量測定、耐火被覆吹付け、汎用移動の4種類。（2025/11/18）

「おせちの平均価格」3万円に迫る　節約志向と豪華志向で二極化進む
2026年のおせち料理は、平均価格2万9098円で過去最高に迫る。節約志向の商品と豪華志向の商品で二極化が進み、値上げ幅や内容にも差が出ている。（2025/11/18）

サーキュラーエコノミー：
大阪・関西万博で使用した木材を全国47都道府県の建物で再利用、大東建託
大東建託は、大阪・関西万博で使用した国産材を、全国47都道府県の建物で再利用する取り組みを開始する。（2025/11/17）

FM：
遠隔警備で建設現場の防犯強化、セーフィーが新会社設立　警備会社と提携
セーフィーは、建設現場などの防犯ニーズの高まりに対応する新会社「セーフィーセキュリティ」を設立し、セントラル警備保障と資本業務提携を締結した。（2025/11/14）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
フラット35、限度額引き上げの死角　「日本型リーマンショック」リスクは？
国土交通省が、住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入った。この政策変更は、市場の歪みを是正する一方で、家計の住宅費負担リスクを増大させるのではないかという懸念もある。市場の先行きを考える。（2025/11/14）

製造マネジメントニュース：
帝人が低迷するアラミド事業で構造改革、400人超を削減
帝人は、次期中期経営計画に向けた取り組みとして、アラミド／炭素繊維事業のコスト構造改革を行うと発表した。アラミド事業では400人超の人員削減を計画していることも明かされた。（2025/11/13）

第105〜108回「調達価格等算定委員会」：
インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮　2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ
昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。（2025/11/12）

材料技術：
型締力5500tの超大型電動射出成形機を発売
UBEマシナリーは、型締力5500トンの超大型電動射出成形機「5500emIII」を発売した。2プラテン式電動射出成形機「emIII」シリーズの新製品で、消費電力を20％以上低減した他、水溶性塗料の採用により環境負荷を低減している。（2025/11/12）

プロジェクト：
鹿島、名古屋に延べ2.6万m2の賃貸オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」竣工
鹿島建設が愛知県名古屋市で開発を進めてきた「名古屋伏見Kフロンティア」が竣工した。旧建物の解体から、設計、施工、竣工後の運営に至るまで、鹿島建設の先進的なノウハウや技術が生かされている。（2025/11/7）

製造IT導入事例：
化学品メーカー向けERP導入で基幹刷新、ロットトレースと原価計算を強化
NECネクサソリューションズは、イチネンケミカルズに化学品メーカー特有の業務に対応したERPシステム「EXPLANNER/NX」を導入した。基幹システムを全面刷新し、精緻な原価計算と高精度のロットトレースを可能にした。（2025/11/6）

リサイクルニュース：
使用済みプラを油化して再資源化する取り組みを開始
キッコーマンは、CFPと三井化学の2社と連携し、使用済みプラスチックを油化して再資源化する取り組みを開始した。再資源化した生成油でプラスチックを製造し、容器包装資材として利用することを検討している。（2025/11/6）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（6）：
未経験の豪雨から現場を守る――民間洪水予測システムの最前線【構造計画研究所解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、構造計画研究所が提供する施工現場での豪雨リスクを予測し、重機や作業員の安全確保に役立てる洪水予測技術について紹介します。（2025/11/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
工程の「変更」や「調整」がもう負担にならない？　ビーイングの工事情報マネジメントシステム
建設工事では、着工から竣工までスケジュール通りに進むことは稀だ。その間に工程の「変更」や「調整」が頻発する。ビーイングの「INSHARE」は、現場の工事情報を統合的に管理し、業務を効率化する現場管理DXのソリューションだ。コミュニケーション機能も備え、スケジュールに影響がありそうな事案が発生しても、関係者間で柔軟に調整ができる。（2025/11/4）

飲食料品の値上げは落ち着く？　11月は143品目で年内最少の見通し
帝国データバンクの調査によると、11月の飲食料品値上げは143品目で年内最少となり、前年同月を11カ月ぶりに下回った。2025年通年では2万品目を超え、値上げの勢いは依然強い。（2025/11/1）

製造マネジメント インタビュー：
25周年でもまだ“1合目”、大企業向けに活路見いだすMonotaROの次の一手
25周年を迎えたMonotaROの現在地と今後の展開について、同社 代表執行役社長の田村咲耶氏に話を聞いた。（2025/10/31）

現場管理：
建設資材管理を門前倉庫と新システムで効率化、佐川急便と新菱冷熱工業が連携
佐川急便とSGシステムは、新菱冷熱工業と連携し、建設現場の資材管理を効率化する新業務システムを開発した。（2025/10/30）

リニア中央新幹線、品川・名古屋間の総工事費11兆円に　前回計画から約4兆円増
JR東海は10月29日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費の見通しを約11兆円に引き上げたと発表した。2023年12月に認可を受けた計画（7.04兆円）から、約4兆円の増額となる。物価高騰や難工事への対応、設計仕様の深度化などが要因という。（2025/10/29）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（9）：
豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化、豊田喜一郎も登場
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第9回は、豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化した1909年（明治42年）〜1914年（大正3年）における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。佐吉の長男でありトヨタ自動車工業を立ち上げた豊田喜一郎も登場する。（2025/10/28）

もう、ショッピングセンターはバンバンできない！　オープンから3カ月で退店のテナントも……　厳しすぎる“戦国時代”に突入したワケ
国内SC（ショッピングセンター）が減少中だ。一方で売り上げが増えており、背景には既存施設のリニューアルに注力する各社の努力がある。SCの今後について、専門家が解説していく。（2025/10/27）

石野純也のMobile Eye：
災害時の通信対策は非効率だった？　4キャリアが連携強化で無駄を解消、「事業者間ローミング」実現へ加速
NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、大規模災害時の避難所支援でエリア分担などの連携を強化していく。非常時での連携は、KDDIがNTTの用意した船舶に相乗りして、海上からエリア復旧を行った他、KDDIとソフトバンクで給油拠点の共同利用を行った。年度内のスタートが予定されている事業者間ローミングのスムーズな実現にもつなげていく。（2025/10/25）

サーキュラーエコノミー：
都市資源を内装材にアップサイクル、竹中工務店とChopValue Japanが共同研究
竹中工務店とChopValue Japanは、都市資源を再生利用した循環型建築資材の共同研究開発を開始した。2026年度以降に、実際の建築プロジェクトでの実証導入を予定している。（2025/10/24）

「東京23区の新築マンション」3年連続1億円超え　専門家「下がることは難しい」
不動産経済研究所が21日発表した今年4〜9月の東京23区の新築マンション平均価格は、前年同期比20.4％増の1億3309万円となり、2023年から3年連続で過去最高を更新した。（2025/10/21）

プロジェクト：
世界遺産「軍艦島」の保存／整備で清水建設と長崎市が協定　高耐久木造拠点を新設へ
清水建設と長崎市は、世界遺産「端島炭坑」の保存と整備、公開活用を目的に連携協定を締結した。大正期の歴史的建造物が残る島内に、新たに木造平屋の研究拠点を新設する。（2025/10/21）

地盤改良工事：
ソイルセメント配合割合を現場で測定、約30分で完了　竹中工務店
竹中工務店は、建設現場でソイルセメント中の土／セメント／水の配合割合を約30分で測定できる技術「ソイルミエール」を開発した。（2025/10/20）

宇都宮LRT「ライトライン」西側延伸、計画見直しの理由は？
次世代型路面電車（LRT）「ライトライン」のJR宇都宮駅西側延伸で、宇都宮市は目標としていた2030年の運行開始時期を見直し、延期する方針を明らかにした。（2025/10/19）

国内初「泊まれる植物園」が11月に茨城でオープン　コテージや温浴施設を整備
国内初の「泊まれる植物園」として茨城県などが同県那珂市で開園準備を進めている「ザ・ボタニカルリゾート林音（リンネ）」のオープンが11月29日に決まった。県植物園をリニューアルして宿泊施設や温浴施設を整備し、県内外からの幅広い層の集客を目指す。（2025/10/18）

「大阪・関西万博」企業はどう見た？　7割が「一定のプラス効果」と回答
10月13日に閉幕した大阪・関西万博について、帝国データバンクの企業アンケートでは、約7割が「一定のプラス効果」と評価。平均評価点は72.2点で、西日本では波及効果が顕著とされた。（2025/10/17）

リサイクルニュース：
PPWRに対応する再生プラ100％包装資材のオーダーメイドサービスを提供開始
欧州連合（EU）では2025年2月に包装／包装廃棄物規則（PPWR）が発効された。PPWRの要件適用は2026年8月に順次スタートし、それに伴い早ければ2030年にはプラスチック包装材に一定割合以上の再生原料使用が義務付けられ、欧州で展開する国内企業も対応を迫られる。パンテックはこの難題を一気に解決する新サービスを発表した。（2025/10/16）

ファミマ、万博で「ファミチキ」約23万個販売　ローソンは「からあげクン」約36万個
ファミリーマートは、大阪・関西万博で販売したファミチキ（ファミチキレッド含む）の販売数が、累計約23万3000個に達したと発表した。ローソンは「からあげクン」を約36万個販売したという。（2025/10/15）

クリーニング店の倒産・廃業、過去最多ペース　業界に直撃する「三重苦」
クリーニング業界の淘汰が加速している。帝国データバンクの調査によると、1〜9月に倒産・廃業したクリーニング店は計52件で、過去最多ペースで推移している。（2025/10/15）

材料技術：
PPと竹の複合材料を開発、カーボンフットプリント削減と従来品以上の性能を実現
化石燃料由来の材料の製造などに伴うCO2排出量は、カーボンニュートラル実現を阻む課題だ。そこで、矢崎総業の米国完全子会社であるYTC Americaは、CO2を内部に保持できる竹のフィラーとポリプロピレン（PP）を組み合わせた「PP／竹複合材料」を開発した。（2025/10/15）

帝国データバンクが調査：
日本の「モノづくり」危うし　金型産業の倒産・廃業が最多ペース　淘汰が進む背景は？
日本の「モノづくり」を支える金型産業が、苦境に立たされている。1〜9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件となり、計126件が市場から退出。製造業の空洞化が加速したリーマン・ショック以来の淘汰が進んでいる。（2025/10/10）

建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた制度設計──中間とりまとめが公表
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。（2025/10/10）

サプライチェーン改革：
16期増収増益の秘訣はSCMにあり　モノタロウのサプライチェーン戦略とは何か
モノタロウは製造業向けのオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」で基調講演を開催し、同社のサプライチェーンにおける取り組みを紹介した。（2025/10/10）

AI：
AIがコンクリート発注数量を自動算出、奥村組などが未打設領域の判定モデル構築
奥村組とNTTドコモソリューションズは共同で、コンクリート打設工事におけるコンクリート発注数量を自動で算出するAIモデルを構築した。（2025/10/2）

家庭用食品の値上げラッシュ続く　10月は3024品目に、主な要因は？
帝国データバンクは「10月以降における食品の値上げ動向と展望・見通し」を発表した。これによると……。（2025/10/1）

ドローン：
ドローンと運航管理システムを世界展開、Terra Droneが挑む「低空域経済圏」
Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。（2025/9/30）

カーボンニュートラル：
建物の仕様が確定していない計画初期段階からホールライフカーボンの即時予測が可能に　大林組
大林組は、建物のCO2排出量予測システムの機能を拡充した。建物の仕様が確定していない計画初期段階からホールライフカーボンの算出と削減の取り組み効果の予測が可能となる。（2025/9/26）

新建材：
埋立処分するだけだった不燃壁面材を100％リサイクル　「Rニース」が対応エリア拡大
丹青社は、セメント原料に再利用できる不燃壁面材「Rニース」のリサイクル対応エリアを関西圏にも拡大した。併せて従来のビス留めだけでなく、接着剤でも施工できるように仕様変更した。（2025/9/26）

ロボット：
悪路や斜面も走破するマイクロ重機を12月発売、エバーブルーテクノロジーズ
エバーブルーテクノロジーズは、除雪ドローンの遠隔操縦技術を応用した小型無人建設機「UGV-F11RC2」を2025年12月に発売する。ガソリンやオイル不要の電動駆動のため、静音性が高くCO2排出ゼロながら、不整地や斜面も走行する。法面整備や資材搬送、危険区域の現状確認などでの活用が期待される。（2025/9/26）

素材／化学インタビュー：
MLCC製造で生じる“産廃”が部品に、京セラグループが挑む「第2のリサイクルPET」
積層セラミックチップコンデンサー（MLCC）の生産で使われる「C-PETフィルム」は、熱に強く伸びにくい特性から、これまでリサイクルが難しく、ほとんどが焼却や埋め立て処分されてきた。京セラドキュメントソリューションズは、このC-PETフィルムをアップサイクルする業界初の技術を確立。PETボトル由来より安価な「第2のリサイクルPET」として、その可能性を広げようとしている。（2025/9/25）

仙石惠一の物流改革論：
海外拠点で失敗しない！　物流会社選びの実践ステップと採点法
今回は、物流パーソンが海外支援に出かけていく際にぜひ持って行ってほしい「物流会社選定ツール」を紹介したい。（2025/9/22）

工場ニュース：
繊維専門商社がタイで高強力リサイクルポリエステル長繊維の増産を決定
帝人フロンティアは、グループ会社のテイジン・ポリエステル（タイランド）での高強力リサイクルポリエステル長繊維の増産を決定した。（2025/9/24）

リニア「品川−名古屋間」全駅の着工出そろう　JR東海「一日も早く開業に」
JR東海は18日、リニア中央新幹線の山梨県駅の建設工事契約を結んだと発表した。（2025/9/18）

リサイクルニュース：
脱炭素は「高価」の常識を変える、LIXILが価格据え置きでCO2半減アルミを標準品に
LIXILが、新地金のみで作られた場合と比べてCO2排出量を約50％削減できるアルミを、2025年10月から価格据え置きで標準品としてアルミ形材製品に展開する。この取り組みは「環境に良いものは高価」という常識を打ち破るか。（2025/9/18）

製造マネジメントニュース：
2025年の国内PE出荷量は横ばいから微増、サステナブルPEの立ち上がりに遅れ
国内ポリエチレン（PE）市場は2025年に200万9000t、前年比0.9％増の見込み。2022年から2024年まではマイナス成長が続いていた。サステナブルPE市場は立ち上がりが遅れているが、独自性ある取り組みが生まれている。（2025/9/18）

IIJ谷脇社長インタビュー　「IIJmioを伸ばすのは大事な仕事」「MVNOにとって第二の飛躍期に」
老舗MVNOの1社として知られるIIJだが、近年はSIerとしての売上比率が急速に高まり、相対的にモバイルサービスの割合は減少している。しかし、日本航空とタッグを組んだ「JALモバイル」や、3月に実施したギガプランの一部容量や料金を改定したことで、競争力を取り戻しつつあるように見える。4月に社長に就任した谷脇康彦氏に、IIJがモバイル事業で目指す方向性を聞いた。（2025/9/12）

リサイクルニュース：
パナソニック「ノモの国」は万博閉幕後もパビリオンの99％以上を再生利用へ
パナソニック ホールディングスは「2025年大阪・関西万博」終了後、パナソニックグループのパビリオン「ノモの国」の建築部材について、99％以上のリユース／リサイクルおよび廃棄率1％未満を目指すと発表した。（2025/9/11）