「株」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

LINE子会社の元従業員がインサイダー取引　出前館への出資前に株式を取得
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。（2025/1/17）

「カブアンド」、利用者の平均年収は？　公式がユーザーデータ公開
「カブアンド」を運営するカブ＆ピースは、カブアンドを利用している人のデータを一部公開。利用者の平均年収や株式投資の経験を持つ割合などを紹介した。（2025/1/17）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
ルンバ“没落”──株価は20分の1に　iRobotに残された唯一のチャンスは？
ロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。開発・販売を手がけるiRobotは2021年に株価は史上最高値を更新したが、なんと現在の株価は約20分の1。同社とロボット掃除機市場に何が起きたのか。苦境の中、起死回生の一手はあるのか。（2025/1/10）

申し込み殺到で受付停止のカブアンド、1月20日に受付再開　前澤友作氏が発表
サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」は、2025年1月20日に全サービスの受け付けを再開する。7日、サービス提供元であるカブ＆ピースの前澤友作社長が発表した。前澤氏は自身のXアカウントで「長らくお待たせしてしまいご迷惑をおかけしました」とポスト（投稿）した。（2025/1/7）

カブアンド、全サービス受付再開へ　20日から　キャンペーン調整で「株式発行数をコントロール」
実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ＆ピースは、電気やガス、モバイルなどの全サービスの新規申し込みの受付を20日から再開すると発表した。（2025/1/7）

製造マネジメントニュース：
パロマ・リームが富士通ゼネラルを買収、売上高1.2兆円超の空調／給湯機器大手に
パロマ・リームホールディングス（パロマ・リーム）は、富士通ゼネラルの買収を目指し、同社の普通株式を公開買い付けで取得することを決定した。パロマ・リームによる富士通ゼネラルの買収により、売上高1兆2000億円超の空調／給湯機器の国内大手企業が誕生する。（2025/1/7）

パロマ・リーム、富士通ゼネラルにTOB　約1650億円で　完全子会社化へ
ガス機器大手パロマの持ち株会社であるパロマ・リームホールディングスが、富士通傘下の電気メーカー・富士通ゼネラルに対し、買収を目的とした株式の公開買い付け（TOB）を実施する。（2025/1/6）

今期の政策株売却目標、1500億円上積み達成目指す　東京海上HDの小宮暁社長
共同保険のカルテルで問題となった取引先企業との間で相互に株を持ち合う「政策保有株」の売却に関して、2025年3月期の年間目標6千億円を1500億円上積みし、7500億円を目指す方針を明らかにした。売却で得た資金は防災・減災事業など成長分野への投資に回す。（2025/1/6）

炎上した「カブアンド」って何？　“まだよく知らない人”に向け、前澤友作氏がXで解説
「カブアンドって何？（2分で読めます）」──サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」について、実業家の前澤友作氏が自身のXアカウントで解説した。内容は、カブアンドの基本コンセプトやポイントとの違い、メリットやデメリットなど。（2025/1/3）

「ディズニー」は好調に見えるのに、なぜ株価は下落が続くのか
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価の下落傾向が続いている（2024/12/30）

米金融市場が、今もう一度「Apple株」に注目するワケ
米Appleは、長らく待望されていたAI技術の強化が進展したことで、低迷していたiPhoneの販売を再活性化するとの期待を受け、史上初の時価総額4兆ドルに近づいている。（2024/12/28）

製造マネジメントニュース：
ニデックがTOB実施へ、事前協議なかった牧野フライスが反応
牧野フライス製作所は、同社株式の公開買い付け（TOB）をニデックが実施すると発表した件について文書を公開した。（2024/12/27）

製造マネジメントニュース：
ニデックが牧野フライスにTOB実施へ、想定シナジーとは？
ニデックは工作機械メーカーの牧野フライス製作所に対して、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。（2024/12/27）

前澤友作氏のカブアンド、年内で新規受付を一時停止　炎上した「KABU&モバイル」も
サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」は、12月31日23時59分で新規受付を一時停止する。実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ＆ピースが23日に発表した。前澤氏は「想定を上回るお申込みで、第1期募集の株が不足する可能性があるため」と理由をXで明かした。（2024/12/23）

日産株主“ルノーに照準”か　台湾・鴻海の動きが気になる
ホンダと日産自動車の経営統合協議をめぐり、気になるのが日産株取得を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業の動きだ。（2024/12/20）

ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に　資本業務提携契約を締結
ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。（2024/12/19）

上場延期から4年越しで：
キオクシアが東証プライム市場に上場　時価総額は7762億円
キオクシアの持ち株会社であるキオクシアホールディングスは2024年12月18日、東京証券取引所プライム市場に株式を上場した。取引開始後の初値は1株1440円で、時価総額は7762億円となった。（2024/12/18）

前澤友作氏のカブアンド、開始から20日間で会員数100万人　でも会員の約66%が株式投資をしていない
カブ＆ピース代表取締役社長で実業家の前澤友作氏は、自身のXアカウント（@yousuck2020）で、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したと明らかにした。同社はニュースリリースでも会員数を開示。アンケート結果を踏まえた今後の方針を打ち出した。（2024/12/10）

楽天グループの28期株主優待、楽天モバイルの音声＋30GBが1年間無料に
楽天グループは、12月6日に第28期株主優待の優待内容を発表。楽天モバイルの「音声＋データ30GB／月」プランを1年間無料で提供する。利用には専用サイトでの事前申込みが必要で、2025年3月中旬に開始する予定だ。（2024/12/6）

ソフトバンクG、OpenAIに15億ドルを追加投資へ　OpenAIは社員にTOBでの株式売却を許可
米大手ニュースメディア・CNBCによると、ChatGPTを開発した米OpenAIは、社員がソフトバンクグループによる株式公開買い付け（TOB）に応じて、約15億ドル（約2300億円、27日換算）相当の株式を売却することを許可している。（2024/11/27）

石川温のスマホ業界新聞：
みずほFGが楽天カード株を14.99％取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99％取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。（2024/11/24）

KADOKAWA、ソニーGによる買収報道で声明　「株式取得の意向表明を受領している」と明かす
KADOKAWAは、ソニーグループがKADOKAWA買収に向けて協議しているという報道について声明を発表した。（2024/11/20）

サービス利用で未公開株を取得できる「カブアンド」　モバイルは月3GBで月額1078円から
前澤友作氏が代表を務めるカブ＆ピースは、生活インフラ関連サービス「カブアンド」を提供開始。サービスの利用者は利用料金に応じ、カブ＆ピースの未公開株を受け取ることができる。（2024/11/20）

KADOKAWAストップ高　ソニーによる買収報道で注目
KADOKAWA株が急伸している。11月18日の終値は3045円だったが、19日は値幅制限いっぱいまで上昇。終値は3745円だった。（2024/11/19）

ノジマ、VAIOを買収　112億円で
家電量販大手のノジマが、PCメーカーのVAIOを子会社化すると発表した。11月11日に開かれた同社の取締役会で決議されたもので、VAIOおよびVAIOを保有するVJホールディングス3の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93％を取得する。株式の取得額は111億円、アドバイザリー費用などを含んだ総額は112億円におよぶ。（2024/11/11）

セキュリティニュースアラート：
KDDI、ラックを完全子会社化へ――サイバーセキュリティ強化に向けた一手
KDDIはラックを完全子会社化に向けて株式公開買付け（TOB）に合意した。これによって両社の経営資源が統合され、サイバーセキュリティ分野での協業を強化し、より迅速に市場変化に対応できる体制となる。（2024/11/9）

KDDI、セキュリティ企業のラックを買収へ　約246億円で
KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円を見込む。（2024/11/7）

米大統領選、トランプ氏が勝利宣言　「トランプトレード」で株やビットコイン上昇
金融市場では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利宣言を行ったことや上院選で共和党が過半数を奪還したことを受けて、トランプ氏の返り咲きを見込む「トランプ・トレード」が広がっている。（2024/11/6）

京セラ、KDDI株を3分の1売却へ　今後5年で
京セラは、保有するKDDI株の3分の1を今後5年で売却すると発表した。（2024/10/30）

Alphabet、5四半期連続の売上高2桁増　「AIの包括的アプローチが好循環を生み出す」とCEO
Googleの持株会社であるAlphabetの7月〜9月期決算は、2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOは、AI製品の包括的なアプローチが収益に貢献していると語った。（2024/10/30）

上場の東京メトロ社長、都営地下鉄との一元化「テーマではない」　過去には“バカの壁”も
東京地下鉄が23日、東証プライム市場に上場し、1株1739円で午後の取引を終えた。（2024/10/24）

東京メトロが上場！　都営地下鉄との経営統合は進むのか？
東京地下鉄（東京メトロ）が23日、東証プライム市場に上場し、1株1739円で午後の取引を終えた。（2024/10/23）

株高など追い風に国内IPO市場が活況、9月までに87件　1000億円以上の大型案件も　注目は宇宙・AI
東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に上場するなど、株高基調を追い風に国内市場の新規株式公開（IPO）が増えている。東証によると2024年は9月末までに87件が上場し、直近5年の同期間で2番目に多い。今後の成長が見込まれる情報・通信や人工知能（AI）関連を中心に案件が増えており、IPO市場の活況はしばらく続きそうだ。（2024/10/23）

ソフトバンク、株主優待を「PayPayマネーライト」へ変更　PayPayユーザー間なら手数料無料で譲渡OK
ソフトバンクは、株主優待の内容をPayPayポイント（1000ポイント）の進呈からPayPayマネーライト（1000円分）の進呈へ変更。PayPayユーザー間なら手数料無料で譲渡／譲り受け可能で、PayPayポイントより利便性が向上するという。（2024/10/23）

宇宙開発：
ispaceが米国投資会社から最大237億円を調達、ミッション3と6の確実な実行へ
月面開発ベンチャーのispaceは、米国投資会社のハイツ・キャピタル・マネジメントが運用するCVI Investmentsを割当先とする第三者割当増資について発表した。2024年10月から2025年3月まで4回に分けて、総計1100万株の普通株式と11万個の新株予約権を発行することにより最大で総計237億円の増資を行う。（2024/10/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
中国の株価指数が暴騰中……企業の「中国離れ」が続くのに、なぜ？
世界的な「中国離れ」の動きとは裏腹に、足元の中国株価指数は暴騰している。なぜなのか。また今後「中国回帰」は起きるのか。（2024/10/10）

セブン＆アイHD、イトーヨーカ堂株売却の狙い　各地での閉鎖ラッシュは止まるか
　年内にも一部実施へ（2024/10/6）

「LLM」×「RAG」を徹底解説【前編】
「LLM」よりむしろ「RAG」が“注目株”になる理由
大規模言語モデル（LLM）のビジネスへの活用や、LLMの精度向上に役立つ「RAG」（検索拡張生成）を採用する動きが広がっている。なぜLLMとRAGは企業の関心を集めるのか。その真価を探る。（2024/10/1）

ソフトバンク、株主優待コストに10億円　それでも“元が取れる”と見込むワケ
「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。（2024/9/25）

投資家ウケする人的資本開示：
物言う株主を「けむたがる企業」に未来はない　ピンチを“チャンスに変える対話”とは
「投資家と正しく話せる企業」は、時価総額が上がる──このことに注目し、取り組みを強化する企業は増えています。物言う株主との向き合い方や、株主提案がなされたときに、どのように企業成長というチャンスにつなげるべきかを解説します。（2024/9/25）

AI×社会の交差点：
エヌビディアの株価急落、インテルの「内憂外患」　AI最前線で今何が起きているのか
AIはデータセンターからエッジへ。AI半導体の次の注目分野はどれか。エヌビディア・インテルの決算から市場の今後を考察する（2024/9/24）

「100億万株買うしかない」　東京メトロの“良すぎる株主優待”が話題に　「ちょっと笑っちゃった」
実用性二重丸。（2024/9/21）

SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す　「使いにくい」と不評受け
SBI証券は、不評だった「SBI証券 株アプリ」のリニューアル版の提供を中止。旧版に戻す。（2024/9/19）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
増える「社員向け株式報酬」、企業の意図は？　実は思わぬデメリットも
企業の株式報酬が、拡大する可能性が高まっている。政府は、役員だけでなく従業員にも自社株を無償譲渡できるようにする会社法改正を検討していると報じられている。制度のメリットとデメリット、そして特に大企業で起きやすい問題などについて解説する。（2024/9/18）

大山聡の業界スコープ（80）：
まだ絶好の買い場!?　株価は下落しても業績は安泰のNVIDIA
NVIDIAの2025年1月期第2四半期業績が発表された。その内容は事前のガイダンス通りだったが、株価は下落した。株価下落はNVIDIAの業績や今後の見通しに大きな変化はない、と見ている。だが、かなりインパクトの大きなニュースとして報道されたので、独自の見解をここで述べておく。（2024/9/12）

「レナウン株式会社」は「株式会社レナウン」とは別企業、前株と後株の違いで何が変わるか
経営破綻した衣料会社レナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」のブランドを引き継いだオッジ・インターナショナルが2日、11月に社名を「レナウン」に変更すると発表した。変更後の正確な社名は「レナウン株式会社」。（2024/9/2）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
株価低迷のメルカリが打った“大胆な一手”とは？　その裏にある経営意図
メルカリは肝いりであった米国事業の進展が遅れ気味であることが投資家の不安を誘い、株価はピーク時の3分の1以下で推移している。こうした状況下で、ある大胆な手を打った。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れ──一般にはなじみのない施策だが、どのような戦略があるのだろうか。（2024/8/30）

医療機器ニュース：
同時多項目測定装置による新型コロナ変異ウイルスの検査法を開発
熊本大学は、新型コロナウイルスの既知および変異株を効率的に識別できる新規検査法「Intelli-OVI」を開発した。20種類以上のSARS-CoV-2変異ウイルスを迅速かつ高精度に分類できる。（2024/8/29）

巨大水槽9台、100株以上の植物と暮らすアクアリストに“出張命令”→2週間ぶりに帰宅すると……　衝撃の状態に「キツいですよね」「盲点」
お疲れさまでした。（2024/8/28）

ローソン株式の「スクイーズアウト」が8月15日付で完了　株主はKDDIと三菱商事の2社のみに
KDDIと三菱商事が進めてきた、ローソンの共同経営に向けた手続きが、8月15日付で完了したことが判明した。今後、KDDIは自社とローソンが保有するリアル店舗網を生かした商品やサービスの相互提供や、会員情報を連携した取り組み（相互送客を含む）を進めていく予定だ。（2024/8/20）