ロジスティクス:
熊本菊池郡に1.3万m2の半導体輸送拠点が誕生 TSMCや東京エレクトロンの産業団地近くの立地
半導体関連企業の進出が相次ぐ熊本県菊池郡にある産業団地の近接地で、日本GLPが開発を進めていた物流施設が完成した。設計・施工は松尾建設が担当し、建物規模は4階建て延べ1万3235平方メートル。九州一円をカバーする半導体輸送の旗艦拠点となる。(2025/11/5)
災害対応:
可搬型木造建物を建設現場の仮設事務所として設置、災害時は応急仮設住宅に転用
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。(2025/11/4)
耐震:
名古屋「栄トリッドスクエア」に電気不要の新制震ダンパー「HiDAX-Re」初適用 鹿島建設
鹿島建設は、建物制震用オイルダンパーとして世界最高レベルの制震性能を発揮する、電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX-Re」を開発し、愛知県名古屋市で施工中の「栄トリッドスクエア」に初適用した。(2025/10/31)
JR九州グループ、データセンター事業に参入 久留米市で27年運用開始
JR九州グループがデータセンター事業に参入する。傘下のJR九州電気システムが10月29日、福岡県久留米市でモジュール型データセンターの建設を開始すると発表した。11月に着工し、2027年4月の運用開始を目指す。(2025/10/29)
耐震:
築37年の東京証券取引所ビル本館で耐震バリューアップ工事、鹿島建設など
平和不動産、三菱地所設計、鹿島建設は、東京都中央区の「東京証券取引所ビル本館」で耐震バリューアップ工事を実施し、耐震性能を最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで向上させた。(2025/10/29)
スマートメンテナンス:
耐震補強工事の表面処理をロボットで施工、鴻池組が現場実証
鴻池組は、本州四国連絡高速道路の耐震補強工事で、イクシスと共同開発したバキュームブラスト自動化ロボットの現場実証を行い、現場作業の省人化と安全性向上に効果があることを確認した。(2025/10/28)
ドローン:
ドローンでインスタントハウスの空輸実証 災害時、孤立集落に迅速な支援が可能に
LIFULLグループのLIFULL ArchiTechとODCは共同で、ドローンによるインスタントハウスの空輸送実験を行い、運搬と設置に成功した。災害発生時に孤立集落や山間地域へ、短時間で居住空間を提供できるようになる。(2025/10/24)
ITmedia Virtual EXPO 2025 夏:
ダイキンが目指す止まらない工場、そこで見えてきた課題と新たな取り組み
ダイキン工業では「止まらない工場」の実現に向けて、工場デジタルツインや設備故障予知、画像処理などのデジタル技術を活用し、生産ロス削減やリードタイム短縮につなげている。本稿では、「ITmedia Virtual EXPO 2025 夏」において、ダイキン工業の浜靖典氏が「止まらない工場実現に向けたダイキンのデジタル技術活用」と題して行った基調講演の一部を紹介する。(2025/10/23)
ロボット開発ニュース:
約1トンの重量物をサブmm精度で制御、人機一体が竹中土木と新型ロボットを開発
竹中土木とロボットスタートアップの人機一体は、「ハイウェイテクノフェア2025」において、橋梁耐震補強用鋼製ブラケット取付ロボットの実証機を公開した。(2025/10/21)
建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた制度設計──中間とりまとめが公表
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。(2025/10/10)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
壁走行ロボやMRなど新技術で目指す“インフラ検査革命”「日本のインフラは日本の技術で守る!」
計測技術サービスは、「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025」で最新の鉄筋探査機や開発中の壁走行ロボ、MR探査システムを披露した。さらに新協会の設立を通じ、非破壊検査技術者の育成や検査技術の国際規格づくりにも挑む姿勢を表明し、日本の技術で日本のインフラを守るリーダーシップを鮮明にした。(2025/10/8)
後編:
「買い物だけでは生き残れない」 足湯もオフィスも抱え込む、地方百貨店の生存戦略
前・中・後編3回にわたって、人口20万人以下の地方小都市(東京・埼玉・大阪・兵庫など大都市圏除く)に立地し、現在も営業を続ける百貨店20店舗の特徴を調査し、それらの営業努力の様子を見ていく。後編では、地方中小都市の百貨店の「モノを売る」以外の機能に注目していこう。(2025/9/30)
災害時の事業継続に効く4つの力 能登半島地震の企業対応から読み解く
能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。(2025/9/29)
第7回 国際 建設・測量展:
南海トラフ地震にどう備えるか? 国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。(2025/9/24)
省エネ住宅:
普及価格帯住宅に全館空調搭載仕様追加、パナソニック アーキスケルトンデザイン
パナソニック アーキスケルトンデザインは、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の家に、パナソニックの全館空調熱交換気システムを採用した仕様を追加する。(2025/9/19)
前編:
閉店が続く地方百貨店 それでも生き残る店舗の「意外な共通点」とは?
地方都市にある百貨店では、閉店が相次いでいる。しかし、そうしたなか、中小都市であってもさまざまな経営努力を行いながら営業を続けている百貨店は全国各地に存在する。今回は、前・中・後編の3回に分けて、全国各地にある「人口20万人以下の地方小都市に立地している百貨店」を調査し、その特徴や営業努力の様子を見ていきたい。(2025/9/19)
国際物流総合展2025:
1週間で組み替え完了、レゴ感覚の自在型自動倉庫
ラピュタロボティクスは「国際物流総合展2025」において、レイアウトを自由自在に変更できる自動倉庫「ラピュタASRS」を展示した。導入した日本出版販売では生産性が2〜3倍向上したという。(2025/9/18)
不動産市況:
持ち家vs賃貸論争、不動産は今が買い時? 9月23日“不動産の日”に「住宅居住白書」公開
全宅連と全宅保証は、9月23日の「不動産の日」に、住まいに関する意識を全国5000人に調査した「2025年住宅居住白書」を公開した。不動産を「買い時だと思う」は20.8%で、2024年に比べ増加。持ち家派vs.賃貸派では、「持ち家派」が63.0%と上回った。2022年5月に不動産取引で解禁された「電子契約」の利用経験は、全体で15%しかなかったが、20〜30代では3人に1人の割合となり、若年層を中心に利用が広がっている。(2025/9/26)
カーボンニュートラル:
生涯CO2収支ゼロ目指す戸建て住宅発売、自社製品由来の再エネ活用 旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建新商品「earth-tect」の販売を開始した。自社製品由来の再エネ電力や環境価値を活用する。(2025/9/11)
リノベ:
世田谷区に現存する築250年の「旧用賀名主邸」、意匠を保存しつつ耐震改修で再生
名主邸」を三井不動産グループの総合力で、“経年優化”の考えに基づき再生した。伝統的構法の建物にも適用できる制震システム「Hiダイナミック制震工法」を採用し、屋根材を瓦から金属素材に葺き替えて軽量化も図り、伝統的な建物意匠を最大限保存した。(2025/8/29)
災害対応:
能登半島地震の復旧宿舎に採用 東急建設が可搬型木造建物を作業所仮設事務所に導入
東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。(2025/8/25)
耐震:
「富岳」で数百〜数千の震源モデルを自動生成 大成建設らが3D地震動シミュレーション基盤開発
大成建設は、東京大学地震研究所、海洋研究開発機構と共同で、スーパーコンピュータ「富岳」を用いた3D長周期地震動シミュレーション基盤を開発した。(2025/8/22)
PR:国産・フル内製の高品質、ROMS自動倉庫の展望
(2025/8/13)
施工:
ガラスと木枠を組み合わせた伝統木造建築向けの耐震補強技術を開発、竹中工務店
竹中工務店と奈良県地域創造部文化財保存事務所は、透明なガラスと木枠を組み合わせた伝統木造建築向けの耐震補強技術「ガラス耐震壁」を開発した。(2025/8/15)
木造/木質化:
東京京橋に高さ56mの木造ハイブリッド構造賃貸オフィスビルが完成、第一生命
東京都中央区で第一生命が開発を進めてきた木造/S造ハイブリッド構造による賃貸オフィスビル「第一生命京橋キノテラス」が竣工した。地上12階、高さは56メートルで、第一生命によれば、竣工時点では木造ハイブリッド構造のオフィスビルとして日本一の高さだという。(2025/7/29)
木造化/木質化:
西松建設の木造ハイブリッド5階建て大学施設など2件が採択、国交省「優良木造建築物事業」先導枠
国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造/S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。(2025/7/25)
3Dプリンタニュース:
国内初、土を主原料とするサステナブルでスマートな3Dプリンタ住宅が完成
Lib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅の第2弾「Lib Earth House model B」の完成を発表した。木造とのハイブリッド構造の住宅で、3Dプリント材料は天然素材のみでセメントを一切使用していない。延床面積約100m2規模の3Dプリンタ住宅は「国内初」(同社)だという。(2025/7/23)
AI:
構造設計の「断面設計」をAIで自動化、最適な設計案を1日で計算
大林組は、構造設計の「断面設計」を自動化するAIプログラムを開発した。熟練構造設計者の知見と最適なアルゴリズムを組み合わせ、従来1週間掛かっていた繰り返し計算が1日で完了する。AIによる設計過程も可視化されるため、構造計画全体の向上にもつながる。(2025/7/22)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(5):
補助制度が使える今のうちに! 建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。(2025/7/30)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
道路陥没の特効薬! 地下の見えないリスクを可視化するジオ・サーチの地中“MRI” 3Dマップ
日本中に激震が走った埼玉県八潮市の道路陥没事故。インフラ調査会社のジオ・サーチは、地下インフラの“見えないリスク”に対し、地中のMRI検査ともいうべき「地上/地下インフラ3Dマップ」を提供するなど、人命を守るインフラDXを展開している。(2025/7/9)
プロジェクト:
「門真市」駅前で再開発計画、510戸のマンションなど前田建設らで2028年度着工
大阪府門真市の「門真市」駅前で、再開発計画が始動する。対象地は門真プラザと駅前広場を含む2ヘクタールで、高さ162メートルの高層マンションと商業施設の2棟を2032年度の竣工を目指して2028年度に着工する。(2025/7/8)
AI:
生成AIでアフターサービス高度化、パナソニック ホームズが訪問対応支援システム導入
パナソニック ホームズは生成AIを活用した訪問対応支援システム「P-GAIROS(ピー ガイロス)」の全社での運用を開始した。住宅オーナーへのアフターサービス高度化と業務効率化を図る。(2025/7/7)
Merkmal:
“巨額の税収源”か“不気味な箱”か――データセンター建設に揺れる街の本音
デジタル社会の「縁の下の力持ち」データセンター。日本市場が4兆円超に拡大するなか、千葉県印西市では市税収の51%を占める一方で、駅前開発を巡り住民の反対が噴出。なぜ、不可欠なインフラが「街の不協和音」となるのか。その深層に迫る。(2025/7/6)
工場ニュース:
浜松ホトニクスが光半導体製造前工程の新棟、8インチウエハー対応ラインも
浜松ホトニクスは、光半導体製品の需要拡大に対応するため、本社工場に光半導体製造の前工程を担う新棟を建設した。2025年12月から稼働を開始する計画で、生産能力は8インチウエハーに換算して月に約8000枚となる。(2025/7/3)
プロジェクト:
東京駅直結の新「八重洲ダイビル」完成 旧ビルの意匠と緑を継承、環境性能認証も取得
ダイビルが東京都中央区で建て替えを進めていた「八重洲ダイビル」が完成した。東京駅八重洲地下街直結の立地に、旧ビルの意匠と緑を継承しつつ、環境/ウェルネス性能認証で最高評価を取得した。(2025/7/2)
BIM:
大手ゼネコン5社と免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社がRevit用の免制震装置と杭のファミリ公開
オートデスクは、スーパーゼネコン5社、大手免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社と共同で、免制震建物の設計でニーズの高いオイルダンパーや耐震ブレース、既製コンクリート杭などのRevit用ファミリを共同整備し、Webサイト上で公開した。(2025/6/26)
耐震:
阪神・淡路大震災を機に発売したパナソニックの耐震住宅工法 30周年記念で「あたしンち」とコラボ
パナソニック アーキスケルトンデザインが提供する耐震住宅工法「テクノストラクチャー」が、発売直前に発生した阪神・淡路大震災と同年の1995年から数え、30周年を迎えた。30周年キャンペーンとして、漫画「あたしンち」とコラボして特設サイトや建設現場の養生シート掲出などを展開する。(2025/6/20)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(4):
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい? 図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存/築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。(2025/6/26)
スイート1泊300万円の衝撃 外資だらけの激戦区・京都で「帝国ホテル」は選ばれるのか
2026年春、帝国ホテルでは30年ぶり、4拠点目となる「帝国ホテル 京都」を祇園に開業する。国登録有形文化財の劇場を一部保存、活用した全55室のスモールラグジュアリーホテルとなる。外資系ホテルの開業が相次ぐ京都で、どのようにお客を呼び込むのか。(2025/6/16)
木造/木質化:
都内社員寮で木材の環境認証ラベル2種を取得、国産材割合74.8% 竹中工務店
竹中工務店が所有する東京都江東区の12階建て単身者向け社員寮「FLATS WOODS 木場」で、日本ウッドデザイン協会が運用する環境ラベル「Japan Wood Label」と「Wood Carbon Label」の使用承認を取得した。建物の使用木材量141.6立方メートルのうち国産材使用量は105.9立方メートルで国産材割合は74.8%。(2025/6/13)
プロジェクト:
「赤坂七丁目再開発」着工、46階建て大規模複合施設建設 日鉄興和/野村不動産
日鉄興和不動産と野村不動産は、東京都港区「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」の建設工事に着手した。地上46階/地下1階、高さ約157メートルの複合施設を建設する。延べ床面積は約8万7912平方メートル。2028年度の竣工を予定している。(2025/6/10)
2025年度建設計画:
東急が2025年度鉄道設備に482億円 田奈駅や宮崎台の改修、四足ロボの設備点検など
東急電鉄は、2025年度の鉄道事業設備投資で総額482億円を計上した。桜新町駅や田奈駅、宮崎台駅のリニューアル、たまプラーザ駅付近のトンネルや鶴見川橋梁の老朽化した土木構造物更新に加え、四足歩行ロボットによる電気設備点検や車両検査の高度化や効率化を図る。(2025/6/9)
産業動向:
建築基準法の改正に伴い、パナソニックが構造計算と省エネ計算のワンストップサービス開始
パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。(2025/6/6)
木造化/木質化:
鹿島が「東北支店ビル」を9階建て木造旗艦ビルに建て替え 木造制震構造採用
鹿島建設は東北支店ビルを、純木質耐火集成材を採用した、地下1階/地上9階建ての本格的な木造建築に建て替える。新開発の木造制震構造「欄間(らんま)制震システム」を採用。2028年度内の竣工を目指す。(2025/5/30)
2025年度建設計画:
京王電鉄、2025年度の鉄道事業で総額434億円 新宿駅や京王多摩川駅を改良
京王電鉄は、2025年度の鉄道事業に総額434億円を投資する。新宿駅や京王多摩川駅の改良工事に着手する他、笹塚駅〜仙川駅間で7.2キロの高架化と25カ所の踏切廃止を目的に、用地取得と仮線準備工や高架橋を構築する。(2025/5/22)
製品動向:
鉄骨梁を軽量化、建設コストを低減する新工法「梁ウェブ薄肉化工法」開発 日本製鉄
日本製鉄は、鉄骨梁のウェブを薄肉化することで鋼材使用量と建設コストの低減を図る新工法「梁ウェブ薄肉化工法」を開発した。(2025/5/20)
2025年度建設計画:
小田急の2025年度鉄道投資は436億円 鶴川と藤沢の駅舎改修、橋梁などの耐震補強
小田急電鉄は、2025年度の鉄道事業設備投資に436億円を投じる。世田谷代田〜登戸駅間の高架橋や4駅のホーム上家などで耐震補強に着手する他、2024年度の豪雨で崩れた東海大学前〜秦野駅間の法面補強などを実施する。駅改良では鶴川駅と藤沢駅で、橋上化に向けた基礎工事に着手する。(2025/5/19)
木材回帰で都心に増える木造高層ビル リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。(2025/5/19)
2025年度建設計画:
京急電鉄の2025年度設備投資、370億円で品川駅地平化や泉岳寺駅改良
京急電鉄は2025年度の鉄道事業設備投資で、総額約370億円を投じ、品川駅付近の連続立体交差や泉岳寺駅のホーム拡幅、羽田空港第1〜2ターミナル駅の引上線新設、ホームドア設置などに着手する。(2025/5/15)
“ただの物置”だったガラクタ空間→DIYで激変! 完成したオシャレ棚が「とても実用的」「参考にします」と140万再生
耐震性もバッチリ!(2025/5/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。