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「耐震」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「耐震」に関する情報が集まったページです。

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

導入事例:
西松建設がシェルターと木質耐火部材のOEM契約を締結、木質耐火技術を取得
西松建設は、シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結したことで、シェルターが保有する木質耐火部材「COOL WOOD」を、オリジナルの木質耐火部材「META WOOD」として使えるようになった。(2022/5/9)

幕末建立の古民家レストラン「久右衛門邸」がオープン 利益を障がい者の給与に
一般社団法人AOHは、自然豊かな里山で和洋折衷料理を提供する古民家レストラン「久右衛門邸」をオープンする。(2022/5/6)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
オンライン会議や集中作業で需要が急増、空きスペースに設置するだけで使える個室ブース「PRIVATE BOX」
コロナ禍を受けて需要が高まる個室ブースに対し、日東工業はinstabaseや構造計画研究所と共同で、個室ブースの予約と料金の支払いから入退出の管理までを連携する仕組みを構築した。(2022/5/5)

リテール&ロジスティクス:
福岡県小郡市で延べ約9.1万m2の物流施設の開発に着手、日本GLP
日本GLPは福岡県小郡市で物流施設「GLP福岡小郡」の開発に着手した。今後は、2022年7月に着工し、2023年11月の竣工を予定しており、投資総額は約145億円となる見込みだ。(2022/5/2)

総額263億円の設備投資:
小田急電鉄、最新の通勤車両「5000形」を新造へ 防犯カメラも搭載
小田急電鉄は4月28日、最新の通勤車両5000形の導入や3000形のリニューアル、本厚木駅のホームドア導入など総額268億円の鉄道事業設備投資を行うと発表した。(2022/4/28)

価格や間取りを重視:
「家の広さ」または「駅からの距離」 家探しで多いのは?
家を探す際、どんなことを大事にしている人が多いのだろうか。過去1年以内に住宅購入を検討した人に聞いた。(2022/4/26)

〈5社共催〉ヒートショック対策リフォーム セミナーレポート:
高齢化社会の住まいで避けては通れない「ヒートショック」、住宅設備メーカー各社の対応製品とは?
かつてない超高齢化社会へ向いつつある我が国において、住まいに関わる重要課題として、ここ最近クローズアップされているのが、「ヒートショック」問題である。現在でも、交通事故による死者数よりも多くの人々が、ヒートショックによる家庭内事故で亡くなっているという。(2022/4/25)

プロジェクト:
渋谷区渋谷4丁目でペット持ち込み可能フロアを備えた老人ホームが竣工、ヒューリック
ヒューリックは、渋谷区渋谷4丁目で開発を進めていた老人ホーム「ホスピタルメント青山」が2022年3月に竣工したことを公表した。(2022/4/22)

リテール&ロジスティクス:
茨城県常総市で日本GLP初の冷凍冷蔵専用BTS型物流施設が竣工、ムロオの専用施設に
日本GLPは、茨城県常総市で開発を進めていたBTS型物流施設「GLP 常総II」の竣工式を2022年4月6日に開催した。GLP 常総IIは同社初の冷凍冷蔵専用BTS型物流施設となる。(2022/4/22)

リテール&ロジスティクス:
愛知県小牧市で延べ1.1万m2の物流施設が竣工・満床稼働、野村不動産
野村不動産は、愛知県小牧市大字文津で開発を進める物流施設「Landport 小牧 ANNEX」が竣工したことを公表した。Landport 小牧 ANNEXは、東京都八王子にある物流施設「Landport 八王子」に入居する新開トランスポートシステムズが、東海エリアでの事業拡張に伴い、1棟利用することが決定している。(2022/4/19)

法人課税はどう変わったか:
【経理必見】令和4年度税制改正、経理業務への影響は? ポイントを解説
「令和4年度税制改正」では所得拡大促進税制の拡充や住宅ローン減税の見直しなどが目玉となりそうです。その他、少額減価償却資産の損金算入特例の見直しなども要注目です。2021年に公表された税制改正大綱から、経理担当者が押さえておきたい改正ポイントを解説します。(2022/4/12)

リテール&ロジスティクス:
茨城県稲敷郡阿見町で延べ2万m2の物流施設が竣工、天井クレーンは最大10トンに対応
富士物流は、茨城県県南エリアでの事業拡大と顧客ニーズへの対応を目的に、2021年4月から茨城県稲敷郡阿見町で開発を進めていた物流施設「筑波物流センター」が竣工したことを公表した。(2022/4/11)

施工:
高度化した小径用自動削孔装置を実工事に適用、奥村組
奥村組は、既存RC構造物の補強工事に使用される「あと施工アンカーを用いた壁などの増設工法」で、削孔作業の省力化と効率化を図るために開発した「小径用自動削孔装置」を一部改良した上で実工事に初適用した。今後は、新装置を、既存RC構造物における補強工事の効率を一層向上させる技術として提案していく。加えて、アンカー削孔作業以外でも、建設現場の機械化・自動化に継続して取り組み、生産性の向上を図る。(2022/4/11)

耐震:
耐震性の高い新たな木質座屈拘束ブレース、熊谷組と住友林業
熊谷組と住友林業は、2017年の業務・資本提携後、8分野で分科会を立ち上げ協業してきた。2021年には中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げ木造化・木質化を推進している。さらに、両社の研究開発分科会は「KS木質座屈拘束ブレース」を開発した。(2022/3/31)

これぞほぼ全自動で手間いらず:
メンテ作業不要のロボット掃除機で在宅ワークが快適に! エコバックス「DEEBOT X1」シリーズが狙うもの
エコバックスジャパンが、10万円台半ばから20万円前後の高機能ロボット掃除機の「DEEBOT X1」シリーズを発表した。日本市場はまだまだロボット掃除機の伸び代があるという、同社の狙いを聞いた。(2022/3/30)

プロジェクト:
日本初、CLT造の郵便局が千葉県南房総市で誕生
住友林業は、千葉県南房総市で施工を進めていた施設「丸山郵便局」が2022年2月に竣工したことを発表した。丸山郵便局は、環境に配慮した郵便局「+(ぷらす)エコ郵便局」の第1号店舗で、国内で初めてCLT造を採用した郵便局だという。(2022/3/28)

核攻撃に耐える:
ウクライナ侵攻で「家庭用シェルター」問い合わせ急増 値段は? 構造は?
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。(2022/3/23)

プロジェクト:
東京・品川区で街区「MEGURO MARC」の延べ3.8万m2のオフィス棟が竣工
ジェイアール東日本ビルディングは、JR東日本、ジェイアール東日本都市開発、野村不動産と共同で、「自然な私に還るまち」をコンセプトに、東京都品川区西五反田3丁目エリアで、街区「MEGURO MARC」の開発を進めている。2022年3月15日にはMEGURO MARCのオフィス棟が完成した。(2022/3/23)

3Dプリンタニュース:
24時間以内で施工できる3Dプリント住宅、協業企業向けに限定予約を開始
セレンディクスは、「日本初」をうたう3Dプリンタ住宅を発表した。3Dプリンタで出力した約20トンの躯体を3時間で組み上げ、住宅施工開始から23時間12分で完成した。(2022/3/23)

導入事例:
高遮音二重床システムを採用した第1号案件が竣工、東急建設
東急建設は、高遮音二重床システム「SQサイレンス50」を採用した第1号案件として、東京都品川区西五反田4丁目で開発を進めていた賃貸共同住宅「サンムラカミ22番館」が竣工したことを2022年3月2日に発表した。(2022/3/17)

耐震:
RC造高層住宅用地震対策構法を東京・品川区の建物に初適用、大成建設
大成建設は、2016年に開発した地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を、東京都品川区で開発を進める地上23階建てのRC造高層住宅に初適用した。(2022/3/16)

電子ブックレット(BUILT):
2021年注目の復元工事や耐震補強の事例、ブレース不要の「リファイニング建築」
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年下半期に開かれた民間施設の工事現場見学会のピックアップとなります。(2022/3/17)

100平米300万円で家を提供:
3Dプリンターで作った家が完成 施工は23時間12分 グランピング施設や復興住宅の需要見込む
セレンディクスは3月9日、3Dプリンターで作った住宅の1棟目が完成したと発表した。(2022/3/10)

製品動向:
セメダインが建築構造接合に適用可能なシートを開発、作業員の約50%削減に有効
セメダインは、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート「ATLAS」を開発した。ATLASは、部材の接合に役立つもので、天井改修工事や耐震補強工事、事務所を稼働しながらの工事、複雑な形状の金物取り付け、新築大型設備固定といった幅広い場面での適用が期待されている。(2022/3/3)

リテール&ロジスティクス:
大阪府八尾市で延べ5.4万m2のJP楽天ロジスティクス専用物流施設が着工、日本GLP
日本GLPは、大阪府八尾市で開発を進めていた物流施設「GLP八尾I」が2022年2月に着工したことを公表した。GLP八尾Iは、JP楽天ロジスティクスが専用施設として一棟全体を利用し、総開発費は約117億円で、2023年2月の竣工を予定している。周辺では、物流施設「GLP八尾II」の開発も進めている。(2022/2/28)

産業動向:
施工管理は減少、dodaが2021年コロナ禍の職種別「平均残業時間」調査
転職サービス「doda」が行った2021年コロナ禍の職種別「平均残業時間」の調査によると、デジタル化の拡大などにより「施工管理」の残業時間は前回より5.1時間減ったことが分かった。(2022/2/24)

リテール&ロジスティクス:
延べ4.2万m2の物流施設が滋賀県湖南市で着工、日本GLP
日本GLPは、滋賀県湖南市で開発を進めていた物流施設「GLP栗東湖南」の起工式を2022年2月9日に行った。GLP栗東湖南の総開発費は約77億円で2023年3月の竣工を予定している。(2022/2/17)

不動産市況:
ハウスメーカーの顧客満足度を調査、スウェーデンハウスが全13項目と総合順位で1位に
oricon MEは、25〜84歳の男女1万6130人を対象に56社のハウスメーカーに関する満足度調査を行った。調査結果によれば、「住居の性能」など全13評価項目や総合順位でスウェーデンハウスが1位となった。(2022/2/7)

VR:
日建設計らがリモートでの避難訓練に対応するVRを開発、PCやスマホで体験可能
日建設計とジオクリエイツは、リモート下での避難訓練に対応するVRを開発した。日建設計では、2020年と2021年に、東京都千代田区飯田橋の東京本社ビルで行った50〜100人規模の避難訓練で今回のVRを実運用している。(2022/1/27)

BCP:
森ビルが都市全体の震災リスクを見える化、加速度センサーとLPWAで地盤と建物を格付け
森ビルは、省電力かつ長距離通信のLPWA通信と加速度センサーを組み合わせ、ビルに設置して地震が起きた際の揺れを計測することで、土地と建物の震災リスクを格付けするシステムを開発した。(2022/1/20)

施工:
「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」が適用範囲拡大、2方向スリットを追加
長谷工コーポレーションは、ロンビックジャパンとともに、完全スリットと同等の耐震補強効果が得られる「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」で適用範囲の拡大を行い、日本建築防災協会の技術評価を更新した。後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法は、2011年3月〜2020年9月の期間で、集合住宅や学校などで145件の採用実績がある。今回の技術評価更新を考慮し、長谷工コーポレーションは、同工法の特徴である住まいながら耐震補強が可能な点を引き続きアピールしつつ、長谷工リフォームを通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に提案していく。(2022/1/13)

導入事例:
三井住友建設らが高耐久床版を採用した床版取替工事を完了、非鉄製床版を実用化
NEXCO西日本と三井住友建設は、E2A中国自動車道「蓼野(たでの)第二橋下り線」の床版取替工事に高耐久床版「Dura-Slab」を適用した。なお、並行して開発した箱桁構造の高耐久橋梁「Dura-Bridge」、プレキャスト製の高耐久壁高欄「Dura-Barrier」は2020年に完成したE32徳島自動車道「別埜谷橋」で運用している。(2022/1/12)

新工法:
三井住友建設、プレキャスト部材接合部の鉄筋継手システムで国際規格評価認定
三井住友建設は、タイのDEXTRAと共同で、SQRIM工法のプレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システムで、国際規格評価認定を取得した。これにより、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。(2021/12/27)

ZEB:
大成建設が袖ケ浦市庁舎整備事業でZEB Ready認証を取得、エネルギー消費量を54%削減
大成建設は、現在工事を進める「袖ケ浦市庁舎整備事業」で、「建築物省エネルギー性能表示制度」の最高ランクを獲得するとともに、「ZEB Ready」認証を取得した。今回の事業は、政府が2021年10月に公表した「第6次エネルギー基本計画」で掲げた「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す」の項目に資する取り組みとなる。(2021/12/27)

プロジェクト:
リモートワーク用の空間を備えた分譲住宅が横浜市で着工、NTT都市開発
NTT都市開発は、神奈川県横浜市青葉区で計画を進めている戸建て分譲住宅の開発プロジェクト「ウエリスコートあざみ野」が着工したことを2021年11月30日に発表した。(2021/12/24)

リテール&ロジスティクス:
大阪市住之江区で延べ4.9万m2の物流施設を開発、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社の関西1プロパティーを通じ、大阪府大阪市住之江区で計画を進めている物流施設の開発プロジェクト「(仮称)大阪住之江物流センター計画」が2022年1月6日に着工することを発表した。(2021/12/23)

産業動向:
オリ・パラ後の建設業の見通しについて調査、大阪万博に注目する人は45.2%
JAGフィールドは、建設業界に従事する1021人を対象に、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」についてリサーチした。その結果、「オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているのは何か」と複数回答可能の条件で対象者に質問したところ、「2025年の大阪万博(および周辺地域のインフラ整備)」と回答した人は全体の45.2%で最も多かった。(2021/12/23)

サプライチェーンのレジリエンス:
PR:求められる供給網のレジリエンス強化、鍵を握るデジタル化をどう進めるか
MONOistが2021年11月25〜26日にかけて開催したオンラインセミナー「サプライチェーンの革新〜アフターコロナに対応するサプライチェーンのレジリエンス〜」にKPMGコンサルティング Operations Strategy PARTNERの坂田英寛氏が登壇。同氏はサプライチェーンデジタル化の重要性と、デジタル化に向けた投資判断フレームの刷新を訴えた。(2021/12/22)

天神ビッグバン:
福岡・天神に約88メートルの複合ビル 日本生命と積水ハウスが建設 25年3月完成へ
日本生命保険と積水ハウスは、両社が福岡市中央区天神に所有する区画について、建替計画の概要を発表した。(2021/12/17)

リテール&ロジスティクス:
兵庫県尼崎市で延べ2.8万m2の物流施設を開発、日本GLP
日本GLPは、2023年10月の竣工に向け兵庫県尼崎市で開発を進める物流施設「GLP 尼崎IV」が2022年8月に着工することを公表した。(2021/12/16)

デジタル防災を始めよう:
立て続けに起こる地震、備えを見直すきっかけに 「これだけはやっておこうリスト」
頻発する地震が気になっている人も多いだろう。それをきっかけに、災害対策を考えてみよう。(2021/12/13)

新工法:
薄型シングル配筋壁式鉄筋コン造「スマートウォール工法」を改良
さくら構造は、耐震性に優れた壁式構造を改良した「スマートウォール工法」をリリースし、10カ月で設計件数300棟を達成した。同工法は、従来の壁式構造の良さに加え、鉄筋量の削減によるローコストを実現する。(2021/12/8)

プロジェクト:
耐火木造とS造を組み合わせた12階建ての商業施設が東京・銀座で竣工、ヒューリック
ヒューリックは、商業施設「HULIC&New」シリーズの第7弾として開発を進めていた商業施設「HULIC&New GINZA 8」が竣工したことを公表した。そして、同社が2020年10月に発行した債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」の「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」で掲げていた目標の1つ「2025年までに銀座8丁目開発計画で日本初の耐火木造12階建て商業施設の竣工」を達成した。(2021/12/2)

山市良のうぃんどうず日記(220):
こんにちは新サーバ、いろいろ詰め込み過ぎてゴメーン
前回は、筆者の古い古いテスト/評価用サーバ(Hyper-V用)の電源回りがとうとう、いかれてしまったという話をしました。そして、新しいサーバにリプレースするための準備まで行いました。新しいサーバが到着したので、早速セットアップし、ディスクやデータを移行しました。(2021/12/1)

施工:
PCa部材接合部の鉄筋継手システムで国際規格評価認定を取得、三井住友建設
三井住友建設は、タイに本社を構えるDEXTRAとともに、「SQRIM工法」の鉄筋継手システムで国際規格の評価認定を取得した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域でSQRIM工法を適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。(2021/11/26)

プロジェクト:
福岡市博多区で延べ約2.9万のオフィスビルを開発、NTT都市開発ら
NTT都市開発と大成建設は、福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目で開発を進めているオフィスビル「(仮称)博多駅東一丁目開発」について、ビル名称を「博多イーストテラス」に決定した。(2021/11/26)

リテール&ロジスティクス:
埼玉県加須市で延べ10.5万m2の物流施設を開発、ESR
ESRは、埼玉県加須市下樋遣川で、マルチテナント型物流施設「ESR 加須ディストリビューションセンター2」が2022年3月1日に着工することを公表した。(2021/11/25)

11月20日オープン:
埼玉県草加エリアの中山ビルが大規模リニューアル 「MATSUBARA TERRACE」誕生
豊栄は、埼玉県の草加松原エリアにある商業施設「中山ビル」を全面リニューアル。新たに「MATSUBARA TERRACE(マツバラテラス)」として11月20日にグランドオープンする。(2021/11/19)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
2030年度に売上高5500億円を目指す、パナソニック ハウジングシステム事業部の3つの成長軸
住宅だけでなく、最近は非住宅の領域でも、外装材や建具などの建材を市場に供給しているパナソニック ハウジングシステム事業部は、2022年に事業会社化するのに伴い、2030年度に売上高5500億円を目指す、3つの軸から成る新たな戦略を打ち出した。(2021/11/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。