SNSで除草剤の評判落ちた ネガティブ投稿者に「名誉棄損」で賠償命令 抑止力になるか
除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学（東京都中央区）が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が8月22日、公表した。（2025/8/22）
SNSでの誹謗中傷に法的措置も 甲子園辞退の広陵が声明「決して容認できない」
全国高校野球選手権大会への出場を大会中に辞退した広陵高（広島）は8月16日、SNS上で憶測に基づく投稿や生徒への誹謗（ひぼう）中傷などが見られるとして、「決して容認できない」とする声明を発表した。生徒らの名誉と安全を守るためとし、悪質な投稿に対して法的措置を取る可能性に言及した。（2025/8/18）
前澤友作氏「一緒に国産SNS作りませんか？」とXで呼びかけ 掲げた「理想」は5つ、動機は詐欺広告か
実業家の前澤友作が8月10日夜、新たな国産SNSの立ち上げをXで立案した。「起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」などと呼びかけている。同時に「僕の理想がいくつかある」との補足情報も添えた。（2025/8/11）
それって正当なクレーム？ カスハラ？ 企業の4割超が線引きに課題
東京都で「カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたが、企業の実態はどうなのだろうか？（2025/6/30）
スピン経済の歩き方：
国分太一さん降板で“語らぬ会見” 日テレの判断は「正解」か「裏目」か
TOKIOの国分太一さんに関して、日本テレビの福田博之社長が行った緊急の「説明ゼロ会見」が話題になっている。この対応は危機管理的にアリだったのか。それとも……。（2025/6/25）
就活生向けの“面接音声投稿サービス”に賛否 法的には問題ないのか 弁護士に聞いた
就職活動中の学生が、採用面接やOBOG訪問などの音声を投稿・共有できるサービス「Voice Career」が話題を呼んでいる。こうしたサービスに、法的な問題はないのか。佐藤みのり弁護士に聞いた。（2025/6/6）
カスハラ加害者＝消費者という思い込み 企業が従業員を守るために再確認すべきこと
悪質なクレームなど、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を事業主に義務付ける法案が国会に提出されている。5月16日に衆議院を通過し、今国会で成立の見込みだ。罰則はないものの、すでに東京都では「カスハラ防止条例」が4月1日から施行され、多くの企業でカスハラ対策が進みつつある。（2025/5/23）
メルカリの「転売ヤー」は許せない！ 暴走した正義感、コメント欄で戦った女性に賠償命令
「転売ヤー」は許せない──。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。（2025/5/19）
小倉唯、“廃棄処分依頼した物”が高額転売される 「刑事面での対応も視野」と声明
発表。（2025/5/13）
ネット空間に氾濫する「性的ディープフェイク」 各国で問題化 法規制や摘発強化が進む
生成AIで作成したわいせつな画像のポスターをネットオークションで販売したとして、警視庁保安課が20〜50代の男女4人を逮捕した。AI技術を使ってわいせつな動画や画像を作成する「性的ディープフェイク」。技術の加速度的な進歩によって、こうした画像などの作成が容易になり、インターネット上に氾濫している。各国は摘発強化や法改正を進めている。（2025/4/15）
5人組アイドルグループに「殺害予告」 直近のライブ出演を辞退へ ライブで「警察が介入する暴力行為が発生」
事務所が報告。（2025/4/2）
4月1日施行：
「しつこく名前を連呼」「怒鳴られた」──これってカスハラ？ 東京都「防止条例」で何が変わる？
4月1日から、東京都が「カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下、カスハラ防止条例）を施行します。本条例では、あらゆる場面でのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）を禁じており、カスハラの定義を詳しく解説しています。（2025/4/1）
ネットストーキングとは【前編】
知らない間に忍び寄る「ネットストーカー」の見えない恐怖 その悪質行為とは？
顔も名前も分からない第三者からインターネットでハラスメントを受ける――さまざまな技術が発達した現代において、そのような被害は人ごとではない。ネットストーカーは、具体的にどのような被害をもたらすのか。（2025/3/26）
揺らぐApple製AIの信頼性【後編】
Apple製AIの誤報で浮上した「メディアは生成AIにどう関わるべきか」問題
AppleのAI機能群「Apple Intelligence」が虚偽のニュースを生成したとして、英国放送局BBCが抗議している。AIへの信頼が揺らぐ一方で、生成AIとメディアの関係に変化が生じする可能性がある。（2025/2/13）
大野智さん巡る悪質“逮捕デマ”巡りSTARTO社が発信者情報開示請求 「株式会社嵐」代表は「一呼吸おいてよく考えて」と心境吐露
株式会社嵐代表「（投稿・拡散前に）、誰かを傷つけることにならないのか一呼吸おいてよく考えて」。（2025/1/31）
「流れ星」たきうえ、元妻・小林礼奈を訴え→和解後の対応に憤激……“穏便に済まない現状”我慢もついに「僕の印象が悪くなるだけ」「流石に舐め過ぎ」
揉めに揉めている。（2024/12/18）
LUUPと交通違反、タイミーと闇バイト、メルカリとさらし行為――“性善説サービス”はいずれ崩壊するのか
悪意をもったユーザーに、プラットフォーマーができることは。（2024/11/29）
「弱虫に限って大口叩く」 遠野なぎこ、“世界で一番大切な愛猫”巡る虐待疑われ憤激……“愛情たっぷり表現”への指摘に「訴えればいいのかな」
「世界で一番大切な存在を虐待って…」（2024/11/27）
ホロライブのカバー、所属タレントへの誹謗中傷やなりすましに「断固たる措置」
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは15日、所属タレントに対する誹謗中傷やなりすまし、ハラスメントに該当する行為が行われているとして注意喚起した。（2024/11/15）
VTuber「ぶいすぽっ！」運営、誹謗中傷に法的措置 最大で示談金238万円回収 年間の発信者情報開示請求は計47件
VTuberプロジェクト「ぶいすぽっ！」を運営するバーチャルエンターテイメントは、所属タレントへの誹謗中傷行為を行っていた人物に対して、最大238万6490円の示談金を回収したと発表した。（2024/10/21）
男女1000人に調査：
悪質なカスハラ「30代女性」が標的に？ 被害経験率が突出して多い結果に
32.0％の人が、直近3年以内に「カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた経験がある」――ネオマーケティングが、そんな調査結果を発表した。どのような行為が多く見受けられているのか。（2024/10/21）
働き方の「今」を知る：
「セクハラ被害で起業を諦める」論争、問題点はどこか？ 深刻な二次被害も
女性起業家が告発したセクハラ被害について、SNSで議論が巻き起こった。議論の問題点はどこにあるのか？ 二次被害も発生する深刻な実態を紹介する。（2024/9/25）
Appleの訴訟の歴史を振り返る【後編】
iPhoneの市場独占だけじゃない Appleが訴えられた“これだけの理由”
Appleはさまざまな訴訟を経験してきた。規制当局や企業、消費者はさまざまな理由で同社を訴えてきたのだ。その歴史をまとめた。（2024/7/6）
働き方の「今」を知る：
令和になっても「パワハラが引き起こす悲しい事件」が減らない、4つの理由
パワハラが引き起こす悲しい事件がたびたび報道される。実際、厚生労働省の発表によるとパワハラ相談件数は年々増加している。組織を取り巻く課題を4つに分けて考察する。（2024/5/30）
星野源の所属事務所、“憶測”巡り新たな声明 名誉毀損投稿のリポスト、誹謗中傷について注意喚起
“憶測”についてはアミューズ、星野源、新垣結衣が否定しています。（2024/5/23）
「滝沢ガレソ氏の投稿に関して」星野源事務所が声明 「憶測」完全否定、「虚偽情報には法的措置」
“炎上系インフルエンサー”「滝沢ガレソ」氏のXの投稿により、星野源氏に関して広がっている憶測について、所属事務所のアミューズが、完全否定する声明を出した。（2024/5/23）
星野源さんめぐり拡散のSNS投稿、所属事務所は「そのような事実はない」「法的措置を検討」 星野さん、新垣さんも否定
星野源さんが不倫をしているとの憶測を呼ぶ投稿が拡散していました。（2024/5/23）
“炎上リスク”投稿前にAIが探知 noteと弁護士ドットコムが共同で取り組み
noteと弁護士ドットコムは、「note」上で、誹謗中傷や炎上を未然に防いだり、巻き込まれてしまった場合のフォロー提供施策について検証する。（2024/4/9）
人気女子プロレスラー、悪質行為に怒り「尻ばっか撮ってんじゃねぇ」 “露出度”指摘する声に「痴漢はスカートを履いている方が悪い？」
「自己表現としてコスチュームはデザインしています」とも。（2024/3/10）
「事実無根」「極めて悪質」 デヴィ夫人、“慈善団体資金持ち逃げ”を報じた『週刊文春』等を刑事告訴 先方の取材を非難「内容を悉く無視」
「このまま社会から抹殺される」と不安も吐露。（2024/2/27）
大阪王将「ナメクジ」事件、告発者はなぜ逮捕されるのか？ 内部通報“後進国”ニッポンを考える
不正を暴く人が守られなければ、社会全体の損失につながる。ではどうあるべきか。（2024/2/22）
「バンドリ！」声優、誹謗中傷等の行為に事務所が刑事告訴 「豚」、写真を切り刻んだ画像を送りつける等の迷惑行為が相次ぐ
2023年8月に誹謗中傷、迷惑行為に対して「厳重に対処してまいります」と明かしていた。（2024/2/13）
才賀紀左衛門の元パートナー・絵莉、“風俗嬢やってた”コメントに憤激「お前になんかしたか？」「必ず裁く」
「意味わかんない嘘広めるのが悪いんだよ」（2024/2/5）
吉本興業、松本人志さんの週刊誌報道に「お詫び」 事実確認を進め「説明責任を果たす必要」
当初は“事実無根”としていました。（2024/1/24）
松本人志、週刊文春を提訴と吉本興業 損害賠償請求と訂正記事による名誉回復求める
【追記】提訴の知らせに、文藝春秋側もコメント。（2024/1/22）
YOSHIKIへの名誉毀損で小学館提訴 1億1000万円の損害賠償求める 「米国法人も法的措置の検討を開始」
米国法人も法的措置の検討を開始。YOSHIKIさん本人も訴訟を検討しているとのこと。（2023/12/28）
小林礼奈、誹謗中傷被害で警察へ “ヤバすぎる書き込み1位”に「酷すぎる」「傷付くとかのレベルじゃない」の声
一線を超えた書き込みを公開。（2023/12/3）
小寺信良のIT大作戦：
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか
11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。各社の報道において、動画の制作には生成AIが使用されたとしているが、どの部分に生成AIが使用されているのか細かく説明されていない。この事件の形をもう少し細いペンでなぞってみることにしよう。（2023/11/14）
Social Media Today：
X（旧Twitter）が広告主に“忖度”する日は来るか？
誤情報の取り締まりに重要な役割を果たすと期待される「コミュニティノート」は広告にも追加可能だ。広告費を払っても内容が疑わしければ即座に否定される。透明性という点で好ましい仕組みだが……。（2023/10/9）
Social Media Today：
X（旧Twitter）がステマ助長？ 米FTCににらまれたら、どうするマスク氏
Xに掲載される広告に幾つかの不具合が生じている。この事態はFTCから警告を受ける可能性がある。（2023/9/27）
Social Media Today：
X（旧Twitter）は広告に依存しなくてもやっていけるとイーロン・マスク氏が自信満々に語る根拠
X（旧Twitter）の米国における広告収入が激減している。だがイーロン・マスク氏は「広告に依存しなくてもやっていける」と自信を見せる。その理由は何か。（2023/9/25）
イーロン・マスク氏の「X／Twitter」呼びが話題 「お前が始めた物語だぞ」などツッコミ相次ぐ
7月下旬にTwitterのサービス名やロゴが変わり、もうすぐ2カ月がたつ。各メディアでもXの表記が多く見られるようになったが、ここにきて改称した張本人であるイーロン・マスク氏が「X／Twitter」という言い回しを使い、話題になっている。（2023/9/6）
スピン経済の歩き方：
損保ジャパンとテレビ局はなぜ似ているのか 「ヤバい取引先」をかばう会社の特徴
テレビ局とジャニーズ事務所の「もたれあい」に厳しい批判が寄せられている。どういうことかというと……。（2023/9/5）
「人格を矯正します」 映像作家、“すべての表立った活動”を中止へ
多摩美術大学が金子さんの年度末での准教授退任を発表しました。（2023/8/9）
「お前はクビだ！」はアリか：
ビッグモーター事件から“無法な人事処遇”を検証してみた
数々の違法が疑われ、その企業体質に厳しい目が向けられているビッグモーター。人事的な視点で検証すべきではないかと思い、書いてみた。（2023/8/3）
小寺信良のIT大作戦：
誤解の多い「AIと著作権の関係」 クリエイターが真に戦うべき相手、被害の実態からひもとく
日本芸能従事者協会がクリエイターを対象にアンケート調査を実施した。メインは、「ご自身の作品等で実際にAIに使われた事例があれば教えてください」という事例集だ。いくつか事例を見ながら著作権との関係をひもといてみる。（2023/6/29）
弁護士に聞く：
「内定取り消された」投稿が物議 SNSで社名を晒すとどうなる？ 法的リスクは
企業から「内定を取り消された」とする投稿がTwitterで注目を集めている。投稿者は社名の公開を示唆しているが、法的リスクはあるのか。労働法に詳しい弁護士に見解を聞いた。（2023/6/27）
働き方の「今」を知る：
「謝り続けた」「上司は取り合ってくれない」──危険なカスハラ対応が招くもの
悪質なクレーマーによるカスタマーハラスメント（カスハラ）に悩む企業が後を絶たない。「お客さまは神様」という意識が浸透するあまり見過ごされてきたカスハラだが、放置すると大きなリスクをはらむことになる。その理由はというと……。（2023/6/15）
女性声優の“存在しない”水着画像をAIで作成、販売……法的に問題ないの？ 弁護士に聞いた
実在する人物に似た画像をAIで生成し、それを販売する事例が現れた。顔は女性声優や女優などを模しているようで、水着などを着せている。著名人を模したAI画像やそれを作成できるAIモデルの売買について、法的に問題はないのだろうか。弁護士に聞いた。（2023/6/12）
ANYCOLOR、VTuberへの誹謗中傷で情報開示請求に成功 賠償金300万円以上で示談成立
バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、所属ライバーへの誹謗中傷行為などの行為を巡り、発信者の情報開示請求が認められ、示談が成立したと発表した。示談金300万円以上で示談が成立したという。（2023/5/25）
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