「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

人手不足が深刻化、企業の3割「1人減少」で事業に支障あり
大阪信用金庫が取引先企業を対象に実施した調査で、正社員が不足している企業が40.0％に上ることが分かった。（2025/10/16）

Archi Future 2024 Look Back：
BIM／CIMを進化させるゼンリンの3D地図と点群　PLATEAUとの比較や熱海災害などの現場事例
ゼンリンとローカスブルーは「Archi Future 2024」に登壇し、3D地図と点群をBIM／CIMによる建設DXをさらに進化させるツールと位置付け、設計提案から熱海の土砂崩れなどの災害対応まで、現場実務での3Dデータ活用例を紹介した。（2025/10/15）

調査レポート：
建設業の4週8休取得割合、技術者／技能者とも約3割に　国交省調査
国土交通省の調査によると、2024年度の4週8休取得率は技術者で28.6％、技能者で29.4％と改善傾向がみられた。一方、両者とも最も多い回答は4週6休程度だった。（2025/10/15）

産業動向：
BIMを基盤とする次世代の工業化建築へ　大和ハウスとAutodeskが第4弾の戦略的連携
大和ハウス工業と米Autodeskは、第4弾となる戦略的連携に関する覚書を取り交わした。両社は今回の連携に基づき、大和ハウス工業が目標とするBIM基盤を活用した工業化建築の進化に加え、AI活用の検討、設備業界でのBIM普及、海外先進企業とのコラボレーションなどで協業する。（2025/10/15）

なぜゼネコンが歴史資料館を開館したか：
220年超の技術と精神を伝える清水建設の資料館「NOVARE Archives」探訪、旧渋沢邸も公開
清水建設の「NOVARE Archives」は、オープンイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」に設けられた歴史資料館だ。220年の歩みを通じて培われた技術と精神を紹介し、企業の原点を伝えている。本稿では、清水建設におけるNOVARE Archivesや旧渋沢邸の位置付け、また資料館の展示内容を紹介する。（2025/10/15）

AI：
水中ポンプの稼働を後付けセンサーとAIで遠隔監視、MODEとセーフィーが共同開発
MODEとセーフィーは、建設現場の水中ポンプ異常をリアルタイムに検知し、チャットやメールで通知する「水中ポンプ死活監視App」を開発した。（2025/10/14）

企業倒産、12年ぶり5000件超え　サービス業・小売業で「限界倒産」拡大
2025年度上半期の企業倒産は5146件と12年ぶりに5000件超え。物価高や人手不足に対応できず、事業を断念する「限界倒産」が中小企業を中心に拡大している。年度通期では1万件超も視野に入る。（2025/10/13）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
国交省が示す“人口減時代を生き抜く”インフラDX　3割省人化と生産性1.5倍へ
建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。（2025/10/10）

調査レポート：
建設業の倒産、2025年度上半期に12年ぶり1000件超　職別／総合工事業で10％超増加
帝国データバンクの調査によると、2025年度上半期の建設業の倒産件数は前年同期比10.0％増の1013件となり、2013年度以来12年ぶりに1000件を上回った。（2025/10/10）

インタビュー劇場（不定期公演）：
なぜ、1000円超の分度器が人気なのか　測定メーカーがこだわった「4つのポイント」
小学生向けの1000円超の分度器が話題に。精密測定メーカー・新潟精機が開発した「両面タイプ」「色分け」「0度合わせ」「快段目盛」の4つの工夫で、子どもも使いやすく保護者からも注目されている。（2025/10/10）

建設バックオフィス：
建設業務の脱サイロ化を実現、中堅建設業向けにチェプロが統合型ERPの提供開始
チェプロは、原価や工事、営業、電子取引などを一元管理する統合型ERPを、中堅建設業向けに導入コンサルからアフターフォローまでパッケージ化し、「建設WAO Bae クラウド」として発売する。（2025/10/6）

2D図面とBIMの設計プロセス変革：
PR：大林組、アジア拠点のリモート設計レビューを「Revizto」導入で3割時短
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。（2025/10/1）

帝国データバンクが調査：
休廃業・解散が過去最多の裏で　黒字で資産アリでも事業を畳む「円満廃業」が拡大
余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」を目指す動きが広がっている。帝国データバンクが調査した結果、1〜8月に休業・廃業、解散を行った企業は4万7078件だった。（2025/9/30）

なぜ人は引っ掛かるのか？　社会心理学観点で見るフィッシングのメカニズム
「なぜ人はフィッシングに引っ掛かってしまうのか？」　本稿は社会心理学の観点からフィッシングやソーシャルエンジニアリングのメカニズムを解明する。（2025/9/26）

生成AIが加速する建設業の業務改革（1）：
西松建設のDX企画部部長が語る、生成AI活用の鍵は「人とAIの役割分担」
建設業の業務効率化や働き方改革を後押しする技術として注目される生成AI。新連載「生成AIが加速する建設業の業務改革」では事例を通じて導入の実態や効果を探る。第1回は早期から生成AI活用を推進し、社内文書検索システムや技術提案書作成支援システムの開発に取り組んできた西松建設の事例を紹介する。（2025/9/30）

PR：日立ソリューションズが「eYACHO」の開発パートナーに認定
（2025/9/30）

産業動向：
多国籍人材の安全運用と機械シェアを段階的に導入へ、モノリスグループ
モノリスグループは、人手不足や時間外労働の上限規制、猛暑対策、最低賃金の上昇といった建設業の“四重課題”解決に向け、多国籍人材の円滑コミュニケーションによる安全確保と、施工機械の共同利用を柱とする新施策を2025年9月から段階的に導入する。（2025/9/29）

災害時の事業継続に効く4つの力　能登半島地震の企業対応から読み解く
能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。（2025/9/29）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（5）：
3D化と空間情報解析の“下水道DX”でインフラ老朽化に挑む　八潮道路陥没で実績【Liberaware解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、八潮市の道路陥没事故や能登半島地震で、ドローン調査の実績があるLiberawareが、社会問題化するインフラ老朽化を解決すべく取り組んでいる建設DXのうち、とりわけ“下水道DX”について実例を交えて紹介します。（2025/10/7）

第7回 国際 建設・測量展：
南海トラフ地震にどう備えるか？　国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。（2025/9/24）

スピン経済の歩き方：
「コンビニごはん」を支えるのは誰？　“ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常
JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。（2025/9/24）

建設業の人材動向レポート（60）：
「建設業の労働時間、10年で年132時間減」働きやすさを6つの指標で独自調査
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は建設業の「働きやすさ」について、6つの指標で分析する。（2025/9/19）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

Windows 10終了が契機？　守りから攻めへと変わる企業のIT投資
Windows 10サポート終了を前に、企業のIT投資が活発化している。帝国データバンクの調査から、単純なハード更新にとどまらない、攻めの投資へのシフトが明らかになった。（2025/9/19）

帝国データバンク調べ：
Windows10サポート終了でIT更新ラッシュ　企業1000社に聞く「最も役立ったIT投資」は？
「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えといったソフト・ハードウェアの更新が進められている。帝国データバンクがIT投資に関する調査を実施した。（2025/9/18）

第9回 JAPAN BUILD OSAKA：
AI活用9％の建設業界に活路　Arentの「アプリ連携型」と「AIブースト戦略」
Arentは、建設業界に特化したDXソリューションを展開する企業だ。2023年には東京証券取引所グロース市場に上場し、建設DXをけん引する存在として注目を集めている。代表取締役社長の鴨林広軌氏は建設DXの本質は「意識せず自然に使えること」とし、建設業で広がらないAI活用に対して、BIMを基盤に対話型生成AIを業務アプリに組み込む独自戦略を打ち出す。（2025/9/16）

ドローン測量をより“身近”に“簡単”に：
PR：ドローン測量“民主化”で事務職も現場業務を支援　大手ゼネコンでも採用
建設ICTの進展に伴い、ドローン測量は専門知識なしで扱える業務となった。ある建設会社では「ドローン測量の民主化」を掲げたサービスを導入し、測量とは縁遠かった女性事務職が新たに現場での役割を担い、技術者不足の解消に貢献した。（2025/9/19）

企業倒産、8月は過去10年最多　建設・サービス業で急増
2025年8月の企業倒産は751件と過去10年で最多に。建設業やサービス業で増加が目立ち、負債総額は1129億円超。トランプ関税の影響も懸念され、帝国データバンクは年間1万件規模を視野に微増傾向が続くと分析する。（2025/9/15）

現場管理：
施工管理支援アプリ「eYACHO」、4年ぶりのメジャーバージョンアップ　工事写真も計測値も自動で整理
MetaMoJiの施工管理支援アプリ「eYACHO」が約4年ぶりにメジャーバージョンアップした。発売10周年の節目となる今回の刷新では、工事写真管理の自動化や計測機器「BLuE」連携、生成AIによるヘルプなどを実装した他、安全AIソリューションを強化。大手から中小企業まで幅広いユーザーのDX推進を後押しする。（2025/9/12）

キャリアニュース：
生成AI活用の5業種調査、業界別活用は製造業が24.6％でトップ
アルダグラムは、建設業、製造業、卸売業および小売業、運輸業、不動産業を対象とした生成AIの活用調査結果を発表した。どの業界も生成AIの認知度は90％前後と高かったが、業務活用率は25％未満にとどまった。（2025/9/12）

人手不足の建設業を救えるか　効率化に期待　複数車両が自動で工事　メーカー超え制御実験
メーカー間を超えての協調作業が実現すれば、工事の省人化や効率化が一段と向上する可能性も浮上。国土交通省はこうした技術を利用し、人手不足に対応。老朽化した道路の更新事業などへの応用にも期待がかかる。（2025/9/11）

電子ブックレット（BUILT）：
“熱中症対策の義務化”に対応する建設ICT【2025年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、まだまだ続く2025年の残暑を乗り切るために役立つ、さまざまな建設ICTツールを1冊に編纂しました。（2025/9/11）

人手不足の建設業を救えるか　29歳以下はわずか1割
高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。（2025/9/10）

「物価高」倒産、3カ月連続増　円安と原材料高重なり
原材料高騰と円安が企業を直撃し、2025年8月の「物価高」倒産は55件と3カ月連続増。建設業や運輸業で目立ち、負債総額は143億円超に。行政支援と企業の生産性向上が急務となっている。（2025/9/10）

製造マネジメントニュース：
大学発ベンチャー表彰2025　AIスタートアップの燈が経済産業大臣賞を受賞
経済産業省は「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者が決定したと発表。東京大学 松尾豊研究室発のAIスタートアップである「燈（あかり）」が経済産業大臣賞を受賞した。（2025/9/10）

第7回 国際 建設・測量展：
建機に後付けで3Dマシンガイダンス実現、日立建機のキットが13tクラスに対応
ここ最近の建機は、IoTセンサーやカメラ、通信機能が当たり前のように搭載されている。取得したデータを設計データと比較しながら、高精度な工事を行うマシンガイダンス（MG）やマシンコントロール（MC）のテクノロジーは、人材不足や環境保護といった課題に対するICTとして注目されている。しかし、MGやMCに対応した新車の建機はかなり高額となってしまう。そこで日立建機は、未対応の既存建機に後付けして、マシンガイダンスを可能にするキットを開発した。（2025/9/8）

産業動向：
建設業の人材確保／育成へ中小事業者支援に70億円など　国交省／厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保／育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。（2025/9/8）

2040年の人材ビジネス大予測：
人材はどこから来るのか？　外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。（2025/9/5）

建機自動化：
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開　土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカーを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。（2025/9/3）

産業動向：
日建連表彰2025で「東急歌舞伎町タワー」や「エディオンピースウイング広島」など、建築と土木で計27件を選出
日建連は「日建連表彰2025」で「第66回BCS賞」15件、「第6回土木賞」12件を選出。建築物では虎ノ門ヒルズステーションタワー、温故創新の森 NOVARE、土木工事では女川原発の防潮堤かさ上げ工事、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）などが受賞した。全国からの応募件数はBCS賞80件、土木賞44件だった。（2025/9/2）

製造業と何が違う？　建設、運輸業界が生成AI活用で後れを取るワケ
生成AIの導入と活用の状況は業種によって大きな差がある。製造業が生成AI活用を進める一方で、建設、運輸業界が後れを取っている理由とは。（2025/9/2）

なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた？　2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。（2025/9/1）

製品動向：
建設マッチングサービス「助太刀」が大幅アップデート　発注者へのメッセージ送信が無制限に
建設業マッチングサービスの「助太刀」が、受発注者が互いにつながりやすい環境となるように、専用アプリを大幅アップデートした。無料プランの受注者から発注者へのメッセージ送信が無制限となり、職種や対応エリア、これまでの実績などを考慮してアプリ内の表示順も見直した。（2025/8/29）

調査レポート：
建設業の価格転嫁率41.0％　全体は39.4％に低下、調査開始以来最低に
帝国データバンクによれば、コスト上昇分を販売価格にどの程度反映できているかを示す価格転嫁率が、2025年7月末時点で39.4％となり、調査開始以来最低を記録した。建設関連では建設業の41.0％や建材卸売の53.2％などが全体平均を上回った。（2025/8/29）

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定　浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。（2025/8/29）

海運業が取るべき規制の“2歩先”の対策
船舶の安全保障を揺るがすサイバー脅威　海運セキュリティ対策の要点とは
海運業のデジタル化が進み、航行システムを狙うサイバー攻撃のリスクが高まっている。物流や人命に深刻な影響を与えかねないため、すぐにでも対策が必要だ。ITや製造業の対策とは何が違うのだろうか。（2025/9/10）

主要上場ゼネコン、7割「増収」　データセンター建設など追い風も　深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。（2025/8/28）

熱中症対策の義務化：
ペットボトルの液体をかき氷に、土木現場で採用　残暑を乗り切るアクティオの”熱中症対策”製品群
気象庁の3カ月予報で、2025年9〜10月の平均気温は全国的に「高い」と予想されており、厳しい残暑は9月も続きそうだ。しかし、2025年6月には熱中症対策が義務化されたことで、屋外が主な仕事場となる建設業では対応が必須となった。そうした例年とは異なる変化の中、総合レンタル会社のアクティオは「近場／近辺を冷やす」「広範囲を冷やす」「体内から冷やす」「現場環境を管理する」のアプローチで、現場視点での暑さ対策を提案する。（2025/8/27）

人工知能ニュース：
600種の「異能」による熟議が生成AIになかった創造性を生み出す　「FIRA」誕生
ハピネスプラネットと日立製作所は、自律的により深い洞察や創造的な視点を生み出していく自己成長型生成AIのサービス「Happiness Planet FIRA（フィーラ、以下FIRA）」について説明した。（2025/8/27）

賃上げに限界か　実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0％と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。（2025/8/27）