「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Industry Dive：
ランサム被害の73％は「中堅企業」　1万3336件の攻撃を分析して浮かんだ“大企業よりも狙われる理由”
ある調査によると、ランサムウェア攻撃の73％は中堅企業に集中していた。1万3336件の攻撃を分析した報告書から浮かぶ、中堅企業が大企業よりも狙われやすい理由とは。（2026/8/21）

産業動向：
大和ハウス、AIで熟練技能をデータ化　建設業の課題解決へMCD3と7テーマ検証
大和ハウス工業とエムシーディースリーは、建設業界の課題解決に向け、AIとデータ基盤を活用した技能継承とデータ経営の可能性を検証する。（2026/8/20）

”ひとり情シス”を救うRAG活用術【第2回】
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋　「入れても使われない」を終わらせる
経営層の肝いりで進めたRAG導入。でも誰も使わない――。このような企業にはどのような特徴があるのか。そして、どのような対策を取ればいいのか。ひとり情シス協会の清水 博氏が、同協会の調査結果を基に解説する。（2026/8/20）

正社員不足、企業の5割超　最も人手が足りない業種は？
帝国データバンクが実施した調査で、7月時点で正社員不足を感じている企業は5割を超えることが分かった。最も人手不足の業種は何だったのか。（2026/8/18）

「言った・言わない」問題からの脱却
オンワードHDの“コミュニケーション崩壊”を救った「Backlog」活用術
中国の大連工場のシステム刷新において、多国籍メンバー間のメール連絡による情報分散が課題となっていたオンワードHD。1拠点に導入した「Backlog」が、全社システムになるまで定着した背景とは。（2026/8/18）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
酷暑による経済損失「年7.8兆円」　“暑さ”を商機に変えた「空調服」「ダイキン」の戦略に迫る
40度以上の酷暑日が当たり前にある日本。暑さは経済に深刻なダメージを及ぼしている。一方で、暑さを味方に付けてビジネスを拡大しているのが「株式会社空調服」と「ダイキン」だ。両社の戦略に迫る。（2026/8/17）

導入事例：
福岡の建築会社が「AI社長」で考える社員を育成　指示待ちから自律型へ
福岡県の建築会社オカショーは、従業員の自律的な行動を促すため、経営者の理念や価値観を学習した「AI社長」を導入した。LINEなどのチャットを通じて24時間相談でき、「指示待ち」からの脱却と考える社員の育成で、建設業の組織課題の解決につなげる。（2026/8/14）

AI：
撮るだけで工程表が完成　CAREECON PlusにAI実装
BRANUは、建設業向け統合型ツール「CAREECON Plus」に「AI工程表」機能を本格実装した。見積書やPDF、画像の工程表をAIが読み取り、自動で編集可能なデータを生成する。現場担当者の入力や転記の手間を省き、本質的な業務へ集中できるようになる。（2026/8/13）

もうAIでしょう：
あのGoogleもFacebookも1.2億ドル詐取された　詐欺師が「受信トレイ」を真っ先に狙う理由
メールアカウントはパスワードリセットや本人確認が集まる「デジタルライフの鍵」であり、攻撃者が最も狙う標的でもある。侵害の手口や急増するフィッシングの実態を知ることで、個人・企業それぞれの対策を講じられるようになる。（2026/8/13）

「次の駅まで」に読めるハナシ：
まるで「人間冷蔵庫」？　150万円の”人が入る冷房”が4カ月で300台売れた
人が1人入れる「箱型の冷房」が注目を集めている。価格は1台150万円。それでも発売から約4カ月で約300台を販売。なぜ今、「人を冷やす」冷房が売れているのか。（2026/8/12）

「退職」が原因の倒産、5年連続増加　賃上げできず人材流出が企業を直撃
帝国データバンクの調査によると、従業員や経営幹部などの退職が原因となった倒産が5年連続で増加したことが分かった。（2026/8/12）

エフアンドエムクラブの調査：
中小企業の8割が賃上げへ　「人材確保」の裏で広がる企業規模・業種間の差
中小企業の約8割が2026年度に正社員の昇給・賃上げを予定している。一方、企業規模や業種によって対応には差がある。調査から見えた、賃上げの実態とは。（2026/8/12）

東京商工リサーチが調査：
建設業の倒産、12年ぶりに2000件超え　稼ぐ企業・稼げない企業の差とは？
建設業の倒産が止まらない。東京商工リサーチの調査によると、2025年に発生した建設業の倒産は2014件（前年比4.6％増）だった。4年連続で前年を上回ったほか、2013年（2421件）以来、12年ぶりに2000件を超えた。（2026/8/12）

原価管理：
工事と原価を突合して利益を最大化　AIデータが建設向けAI新機能
AIデータは、建設業界が抱える「利益が見えない」課題を解決する新機能「AI Construction Loop」を発表した。工事データと原価データをAIで突合・分析し、請求漏れや原価超過を防ぐ。（2026/8/10）

”ひとり情シス”を救うRAG活用術【第1回】
【マンガ付き】ひとり情シス支援の第一人者が教える”中堅中小企業こそRAGを使うべき理由”
属人化、情報のサイロ化、人手不足――。中堅中小企業が抱えるさまざまな課題を”ひとり情シス”が解消する選択肢として、ひとり情シス協会の事務局長、清水 博氏はRAGの活用事例を挙げる。その理由は。（2026/8/7）

「バス運転手は稼げない」は過去の話？　ウィラーが年収600万円を実現した理由
「きつい・稼げない」と見られがちなバス運転手。ウィラーエクスプレスは年収600万円超の待遇や若手育成で、職業イメージの転換に挑んでいる。（2026/8/8）

第8回 国際 建設・測量展：
インフラDX大賞受賞の地方建設業でもできる「遠隔施工」、奈良のゼネコンが独自装置とStarlinkで実現
中和コンストラクションは「CSPI2026」で、インフラDX大賞を受賞した地方建設業による遠隔施工の取り組み成果を発表した。災害復旧現場での安全確保を出発点に、Starlinkや独自開発した遠隔操縦装置を活用し、省人化や生産性向上を目的とした遠隔操作を実現するまでの道のりを適用事例を交えて示した。（2026/8/7）

7月の「物価高」倒産、円安局面で最多の93件　小・零細中心に負債は小口化
物価高を理由とする企業倒産が過去最多を更新した。7月は93件に達し、前年同月比で2割超増加。一方、負債総額は減少しており、資材高や人件費高騰に耐えられない小・零細企業へと倒産の裾野が広がっている。（2026/8/7）

建設DX展＋ 2026：
3D鉄筋モデルから加工用データまで連携、構造設計事務所が開発したRevitアドイン
構造設計事務所のRitaXは、鉄筋BIMモデルの作成から数量計算、加工帳作成、加工機用データへの変換までを支援するRevitアドイン「Rebar system 2026」を発売した。10年以上にわたり社内で運用／改良してきたシステムを製品化したもので、3D鉄筋モデルを起点に設計から加工までをデータでつなぎ、配筋業務の効率化と手戻りの削減を支援する。（2026/8/7）

調査レポート：
ゼネコン積算部門に迫る危機！　「2030年問題」と「隠れ残業」の実態を調査
CORDERは、ゼネコンでの積算業務に関する実態調査の結果を発表した。調査の結果、積算担当者の3人に2人が50代以上となった一方、20〜30代はわずか15.0％に留まる「極端な高齢化」が判明した。また、残業規制適用後も3人に1人が「打刻外業務」に従事している実態、若手教育の最大の課題が「人材定着」にあることも浮き彫りとなった。（2026/8/6）

第8回 国際 建設・測量展：
建機の遠隔化から山岳工事の獣害対策まで　カナモトグループが共同出展
建機レンタル大手のカナモトは建機総合、グループ会社のソーキは測量機、ユナイトは道路工事関連機械や安全対策機器と、それぞれに専門分野を持つ。「CSPI2026」の共同出展ブースでは、3社それぞれが得意分野を生かした現場の安全を確保する製品群をアピールした。（2026/8/5）

i-Construction 2.0：
フィジカルAIで建機自動化、人型ロボで操縦　安藤ハザマと神戸高専が共同研究
安藤ハザマと神戸高専は、建設業の労働力不足の解消と生産性／安全性の向上を目的に、フィジカルAIを活用した建設機械の自動化に関する共同研究を開始した。（2026/8/5）

データセンター：
大規模データセンターをモジュール型に　申請／設計から施工まで約2年を目指す
NTTファシリティーズは、ハイパースケーラー向けデータセンターを対象に、建物と設備をモジュール化して短工期化する新たな建築手法「Hyper Ready Module」の開発に着手した。大規模データセンターの申請／設計から施工までの期間を従来比で最大約50％短縮し、プロジェクト全体を約2年で実現させる。2028年度中の実現を目指す。（2026/8/4）

第8回 国際 建設・測量展：
「後付け」で既存建機を遠隔操作　車いす利用者でもオペレーターに
本陣水越は、油圧ショベルの遠隔操作を可能にする後付け式のレトロフィットキット「アクティブロボ SAM e10Pro」を提供している。既存建機にも対応するため、コストを抑えた導入が可能で、高齢化対策と作業者の職域拡大を同時に実現する。（2026/8/3）

調査レポート：
エネルギー価格高騰、建設業の9割超が「マイナス影響」
帝国データバンクによると、エネルギー価格の上昇が自社の経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業の割合は、建設業で91.4％に上った。（2026/7/31）

産業動向：
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。（2026/7/31）

フィジカルAI：
フィジカルAIを現場の「当たり前」に　燈が社会実装を加速へ
燈は建設業や製造業の現場で培ったAI開発の知見と独自開発のシミュレーション基盤「Melchior」を軸に、現場の課題を解決するフィジカルAIの社会実装を加速する。フィジカルAIが現場で当たり前に浸透してる状態を実現し、日本の生産力を次世代へ引き継ぐことを目指す。（2026/7/30）

「打刻の列」をタッチレスで解消せよ：
PR：勤怠管理業務を年間4000時間以上削減　NTTドコモビジネス×ロココが実現するバックオフィスDX
深刻な人手不足が続く日本の産業界において、レガシーな就業管理体制の刷新は急務だ。しかし、高いガバナンスと厳格な個人情報管理が求められるためDXが進まないケースが多い。そのような中、NTTドコモビジネス株式会社（以下、NTTドコモビジネス）はロココとタッグを組み、大手物流企業のバックオフィス業務を年間で4000時間以上削減する成果を挙げた。（2026/7/30）

AI：
建設用語をAIが即座に解説　Arentが情報漏えいを防ぐAI会議アシスタント提供
Arentは、AI会議アシスタント「KageMee」の提供を開始した。ローカルAIモデルを活用し、オフライン環境での文字起こしや専門用語の自動解説、要約機能を備える。音声やテキストデータをPC内に完全保存するため、機密性の高い会議でも情報漏えいを防ぐ（2026/7/29）

現場管理：
青木あすなろ建設、熱中症対策で「夏期現場閉所」を試行
青木あすなろ建設は、国内モデル現場を対象に「夏期現場閉所」の実証を開始する。熱中症リスクが特に高まる期間を対象に、現場の閉所の他、サマータイムや熱中症予防品の導入も進め、現場で働く社員や協力会社の作業員の安全と健康確保に取り組む。（2026/7/28）

第13回「液化石油ガス流通WG」：
過大な営業行為が続くLPガス業界　規制の実効性強化に向けた判断基準を明確化へ
「無償貸与」や「貸付配管」といった商慣行が問題視されているLPガス業界。政府はこうした商習慣に対する規制の実効性強化に向け、判断基準の明確化に向けた検討を開始した。（2026/7/28）

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜（11）：
BIMが一過性のブームで終わらないために Vol.3　「リアローディング」からの脱却【現場BIM第11回】
当連載の第8回と第10回で、“フロントローディング”がバズワード化していないか、「BIM疲れ」を起こしていないかという問題提起を起点に、理想論を振りかざすのではなく“日本式”BIMの現実的な進め方、そして発注者の役割の重要性について述べた。今回は、時世の変化が一段と激しさを増す中で、さらに議論を深めていきたい。（2026/8/19）

3Dスキャナーニュース：
スマホ映像から最短1分で高精細3Dモデル、NECが生成技術を開発
NECは、スマートフォンなどの汎用カメラで撮影した映像から、高精細な3Dモデルを最短1分ほどで生成する技術を開発した。独自のAIが人物や一時的な障害物を自動で除去し、周囲の映像を基に背景を補完する。（2026/7/27）

法人スマホはiPhoneとAndroidどちらが多い？　各キャリアの回線を選ぶ理由は？　MM総研が調査
MM総研は「法人スマートフォン導入・利用実態」の結果を発表。2023年3月末と比較すると法人契約数は330万件増加し、端末価格の上昇に伴いリース、中古購入、中古レンタルなどが増加して市場の拡大が期待される。（2026/7/25）

ナフサ供給、偏り明らかに　川上と川下で「確保量に2倍の差」　在庫最多の業界は？
中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品の供給不安が続いている。帝国データバンクの調査によると、約7割の企業が事業活動への影響の強まりを実感。51.7％が在庫確保を進めるなど、供給リスクへの備えを強化していることが分かった。（2026/7/24）

BIM：
Revitの単純作業をAIが肩代わり　ArentのBIM用「AIエージェント」が大規模刷新
Arentは建設業向けAIエージェント「LightningBIM AI Agent」の大型アップデートベータ版を公開した。AIがBIMモデル全体を把握し、自然言語の指示で、ワークセットの自動作成やメンションによる要素やパラメーターの指定といった複雑なタスクを自律的に実行する。（2026/7/23）

導入事例：
熊谷組、新基幹システムで電子契約／請求率99.9％を達成
熊谷組は、建設業向け統合ERP「建設WAO」を全工事へ導入し、年間平均99.9％の電子契約率と電子請求率を達成した。（2026/7/23）

Japan Drone 2026：
安田建設が“簡単後付け”のドローン装備提案、汎用機が点検専用に早変わり
建設業で培ったノウハウを活用し、ドローンに関して空撮や測量、インフラ点検、操縦士育成まで幅広く事業展開する安田建設。ドローンの建設用途を広げるべく、暗所や狭小空間の点検を可能にするワンタッチ後付けのLED照明や赤外線カメラユニットも提供している。（2026/7/23）

XRニュース：
製造業のXR定着へキヤノンが新ソフト公開、OpenXR準拠で他社機も対応
キヤノンは、製造業向けXRソフトウエア「MREAL Collaborator」の提供を開始した。他社製デバイスへの対応と基本機能の無償化を通じ、XR導入の壁である操作の属人化を解消する。現場での利用を促してシェアを広げ、将来的なソフトウエア事業の確立や他産業への展開を見据える。（2026/7/22）

フィジカルAI：
清水建設が人手不足を「フィジカルAI」で打破　「Torch Tower」でロボット巡回
建設現場の慢性的な人手不足の問題を打開する「フィジカルAI」の実証が始まった。清水建設は、2028年に完成予定の日本一の高さとなる「Torch Tower」でヒューマノイドロボットの現場巡回に加え、技能者の作業を模倣したロボットアームによる塗装作業の検証を始めている。（2026/7/21）

調査レポート：
「建設業で3割がDXに未着手、生成AIの業務利用は3割強にとどまる」インフォマート調査
インフォマートは、建設業のDXとAI活用に関して実態を調査した。調査結果によると、現場管理で33.2％、バックオフィスで24.9％がデジタル化やDXに未着手で、生成AIの利用は3割にとどまり、企業規模によって活用やルール整備の状況に差があることが分かった。（2026/7/17）

高根英幸　「クルマのミライ」：
ハイエースはどこまで進化できる？　「変えたくても変えられない」ニッポンの商用バン事情
トヨタのハイエースはビジネス用途を中心に、幅広い業種で利用されている。その歴史を見ると、使い勝手の良さと高級感を高めたことで広く支持されてきた。一方、現行の200系は20年以上フルモデルチェンジしていない。それはなぜなのか。（2026/7/17）

社内に潜む“眠るスマホ”の恐怖　初期費用を抑える「中古スマホレンタル」という選択肢
新品スマートフォンの価格高騰を背景に、法人市場では初期費用を抑えられる中古端末へのシフトが急激に進んでいる。しかし、多くの企業では退職者の返却端末などが社内に放置され、通信コストの発生や情報漏えいのリスクが大きな課題だ。この問題を解決する手段として、端末の調達から処分まで委託できる中古レンタルの需要が集まっている。（2026/7/16）

3Dプリンティング：
3Dプリンタ外構や環境コンクリも、鴻池組の次世代「混構造」オフィス計画
鴻池組は、大阪府岸和田市の「西日本メカトロニクスセンター事務所棟」を鉄骨と木造の混構造で建て替える。脱炭素化とBCP強化を見据え、独自開発の環境配慮型コンクリートや3Dプリンタ工法を導入する計画だ。（2026/7/15）

調査レポート：
建設業の倒産／廃業、リーマン超えで過去最多　2026年上半期
帝国データバンクの調査によると、2026年1〜6月に発生した建設業の倒産1043件と休廃業／解散4894件を合わせた撤退累計は5937件となり、上半期としてはリーマンショック直後の2009年の5811件を上回り、過去最多となった（2026/7/14）

製造マネジメントニュース：
中東緊迫でナフサ供給不安、企業の約7割が影響拡大を実感
帝国データバンクは、中東情勢の緊迫化に伴う、ナフサなど石油製品の供給状況に関する影響調査の結果を発表した。企業の69.4％が3・4月時点と比べて「影響の強まり」を感じており、51.7％が「在庫の確保」を実施していることが分かった。（2026/7/13）

工場完成を12年前倒し：
SK hynix、韓国内に118兆円投資　NASDAQ上場も目前
SK hynixが韓国での生産能力拡大に向け、1100兆韓国ウォン（約118兆円）を投資する。併せて2026年7月10日には、米NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）として上場する見込みだ。（2026/7/10）

名古屋商工会議所が調査：
価格転嫁「全くできず」約2割　中東情勢に苦しむ企業のホンネ
名古屋商工会議所の調査によると、中東情勢の緊迫化による影響を受けている企業は76.4％に上った。原油や原材料価格の高騰が続く中、調査からは調達難や価格転嫁に苦しむ企業の実態が浮かび上がった。（2026/7/10）

湘南工場の電力需要の34％を賄う：
田中貴金属、水素社会実現へ「国内最大」燃料電池発電システム稼働
田中貴金属グループは、田中貴金属工業湘南工場（神奈川県平塚市）で、燃料電池発電設備「TANAKA H2 Nexus」の稼働を開始した。発電能力は500kWで、「純水素型の定置用燃料電池発電設備としては国内最大」（田中貴金属グループ）だという。湘南工場の電力需要の34％を賄いながら、水素利活用の実証を進める。（2026/7/9）

現場管理：
レンタル含む機材の稼働をカレンダーで可視化、CAREECON Plusの新機能「機材管理」
複数の現場が同時進行する建設会社にとって、工具や建機の管理は利益率にも左右するシビアな問題だ。BRANUは統合型ツール「CAREECON Plus」に、機材の稼働状況をカレンダーで可視化する新機能を追加した。重複手配や返却遅れを防ぎ、将来はAIによる写真検知も見据える。（2026/7/8）