「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第31回「建築・建材展2025」：
アプリから管理代行まで、建築現場の効率化を支えるリモート施工管理ソリューション「Log System」
log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。（2026/3/31）

建設業の人材動向レポート（63）：
「若手／中堅層の減少が際立つ。技能工は人手不足に歯止めがかからず」建設業就業者の最新動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、総務省の「労働力調査」を基に、建設業における最新（2025年）の就業者動向について分析した。（2026/3/31）

BUILT読者調査レポート：
「建設業の人手不足は、なぜ解消しないのか？」BUILT独自レポート
BUILT×TechFactoryが2025年10月7日〜11月17日に実施した「建設業の人手不足に関する実態調査」の独自レポートを公開します。（2026/3/31）

電子ブックレット（BUILT）：
生産性向上から技能継承まで　xR技術で建設業が変わる（2025年下半期）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではxR技術による建設業界の生産性向上の取り組みや技能訓練の変化に焦点を当てました。（2026/3/31）

技術継承：
建設特化型の学習動画アプリがフルアップデート、「学び」を「習慣」に変える新機能
ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。（2026/3/25）

調査レポート：
建設業の受注数と受注残は増加が約半数、人材不足による施工能力が影響
NITACOは、建設業の受注数と受注残の状況を調査した。直近1年の受注数では増加傾向が約5割となり、回復傾向や発注環境の改善がみられつつも、一部で横ばいや減少の回答もあり、地域や企業規模で差が生じている。受注残では、半数超が51.3％が増加と答え、施工体制や人材不足で工事消化が追い付いていない実態が明らかになった。（2026/3/25）

電子ブックレット（BUILT）：
山岳トンネル工事、無人化への挑戦【2025年下半期】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではゼネコン各社の山岳トンネル工事関連技術の動向を概観します。（2026/3/25）

調査レポート：
建設業で「アジャイル開発」の認知度が6割弱　業務で採用は3割超え
Arentは、建設業でのアジャイル開発の導入状況について調査した。アジャイルの概念や手法を「知っている」と回答した企業の割合は過半数を上回った。業務での採用は3割超えとなり、特にシステム開発領域での導入が伸長している。（2026/3/24）

企業倒産、止まらず　2025年度「1万件超」超える見通し
2026年2月の企業倒産は833件と3カ月連続で増加。サービス業や運輸・通信業で過去最多を更新し、地域別でも関東や九州で増勢が目立つ。2025年度は2年連続で1万件超の見通しとなり、原油高や金利動向など外部環境が中小企業の経営を一層圧迫している。（2026/3/24）

レガシーシステムの制約から脱却：
PR：API連携でシステム連携コストを60％削減できた理由
旭化成ホームズ（2026/3/24）

東京商工リサーチが調査：
「中小企業の稼ぐ力」を比較　売上増も「利益なき成長」のワケ
中小企業では売り上げが回復しても、物価や人件費の上昇により、収益改善が限定的になるケースも少なくない。東京商工リサーチは回復状況について地域差や共通の課題があるのか、自社の業績データを基に調査を実施した。（2026/3/19）

AI：
三菱電機と燈が「フィジカルAI」“爆速”で事業化へ　現場の暗黙知をAIで代替
三菱電機とAIスタートアップの燈は、フィジカルAIの実装加速に向けた協業戦略を発表した。既に3工場でPoCが進行しており、三菱電機 執行役社長 漆間啓氏は「燈の行動指針にも掲げられている『爆速』のスピード感で、遅くとも6カ月以内に具体的な事業化、実用化を目指す」と明かした。（2026/3/19）

調査レポート：
建設業の「海外人材」10年で5倍の20万人規模に、技能実習／特定技能が7割超
ヒューマンリソシアは、日本の建設業界で働く海外人材の動向を調査した。その結果、建設業で働く海外人材は20.6万人で、直近10年で約5倍に拡大している状況が判明した。また、技能実習や特定技能といった建設現場を担う在留資格が7割超となり、全国の建設現場で就業が広がっていることも分かった。（2026/3/18）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

製造ITニュース：
熱中症対策支援を容易に導入、流体技術とレンタル機器で熱リスク可視化
荏原製作所は、工場や倉庫向けのサービス「熱中症対策支援 気流シミュレーション＆空調機レンタル」の提供を開始した。独自の流体技術で現場の熱リスクを可視化し、最適な空調機器のレンタルプランを提案する。（2026/3/18）

製造現場向けAI技術：
三菱電機と燈が目指す暗黙知のデータ化、現場で使えるフィジカルAI
三菱電機と燈は「協業に関する戦略発表会」を開催。AI活用による協業戦略について説明した。三菱電機の持つ現場の知見や制御技術と、燈の高度なデジタルツインやAI技術を融合し、フィジカルAIの実装を加速させる。（2026/3/18）

調査レポート：
3.11から15年、職人不足で災害時の復旧困難が6割超　8割が賃上げでも採用改善せず
ワールドコーポレーションは、建設業の職人に関する実態を調査した。その結果、「若手職人が不足している」が7割を超え、「今後10年以内に3割以上の職人が引退する」が半数以上を占めた。深刻な職人不足により、東日本大震災から15年が経った今、大規模災害が発生すると復旧対応は困難と6割超が回答した。（2026/3/17）

デジタルツイン：
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。（2026/3/16）

カーボンニュートラル：
CO2固定コンクリを「西平山あそびば」と豊田駅前で施工、日野市とCPCCが連携協定
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。（2026/3/13）

現場管理：
「ワークサイト」に手書きサイン機能を追加、ID未保持者でもスマホで作業承認が完了
エムシーディースリーは、現場の施工管理サービス「ワークサイト」に、作業予定の受領や作業実績の確定をスマホから手書きで可能にする新機能を追加した。（2026/3/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「10年目なのに大手新卒の方が給与が高い」　春闘“歴史的な賃上げ”の裏であぶり出される「負け組企業」の特徴
2026年の賃上げ率は3年連続で5％超が視野に入ると報道されている。大手企業で進む歴史的な賃上げの裏で、中小企業は「勝ち組」と「負け組」で二極化しようとしている。（2026/3/12）

建設デジタル化の遅れを取り戻す！：
PR：会員500人突破したACCユーザー会　共通データ環境の標準化と実務実装へ
ACCユーザー会は、BIMをはじめ建設情報をマネジメントする共通データ環境の「Autodesk Construction Cloud」に関する実装や運用ルールの標準化に取り組んでいる。業務プロセスや施工管理、土木などの各領域で何を議論し、現状でどこまで整理が進んだのか。海外知見の取り込み、維持管理やデータガバナンスまでも視野に入れた次の焦点を4人のキーマンに聞いた。（2026/3/12）

AI：
遠隔操縦下で複数重機を自動追尾　AI監視システム「FOLLOW EYE」開発
アーキットと植村建設は、遠隔操縦による無人化施工や有人現場の安全管理を支援するAI画像解析システム「FOLLOW EYE」を開発した。カメラ映像のAI解析による自動追尾／検知通知を通じて、省人化と安全管理の高度化を図る。（2026/3/10）

キャリア教育：
配信者より建設業？　中学1年生の心を動かした清水建設と協力会社のキャリア教育
清水建設は、千葉県市川市の高谷中学校で中学1年生を対象に、土木、左官、ガラス工など現場のプロフェッショナルが講師となり、建設業の“仕事の流儀”を披露した。（2026/3/9）

安全衛生：
鴻池組が酷暑対策ロードマップを策定　夏季連続休暇やWBGT33℃以上での作業中止など
鴻池組は、熱中症対策を強化するため、WBGT33℃以上での作業中止や連続休暇の導入などを盛り込んだ包括的な酷暑対策ロードマップを策定した。（2026/3/9）

製造マネジメントニュース：
アイリスオーヤマなど、無線制御技術を軸に建設業界の課題解決に向けた協業開始
アイリスオーヤマは、東北アライアンス建設と戦略的パートナーシップ協定を締結した。LED照明の無線制御技術を軸に、建設資材の高騰や人手不足といった課題に対し、設計から施工まで一気通貫で取り組む。（2026/3/6）

AI：
清水・竹中らが8億円出資　ゴーレムの建設AIプラットフォーム提供開始
ゴーレムは、清水建設や竹中工務店など5社から総額8億円を調達し、建設AIプラットフォーム「Gorlem Platform」の本格提供を開始した。建設現場にあふれる見積書や発注書などの非構造化データをAIで高精度に処理し、建設コスト分析やCO2算定に役立てる。新たに図面チェックや施工計画など4つのアプリも追加し、今後は建設業の生産性向上とカーボンニュートラルの同時達成を目指す。（2026/3/5）

セキュリティソリューション：
従来防御の限界を超えろ　奥村組土木興業がトレンドマイクロのEPP／EDRとCREMを導入
建設会社の奥村組土木興業は、トレンドマイクロのEPP／EDR／CREMを採用した。全国の現場に分散する端末の可視化と24時間監視体制を構築し、データに基づく脆弱性対策によって予防型セキュリティを実現したという。（2026/3/6）

Graphisoft IGNITE Japan 2025：
生成AIで設計BIMに革新！　“BIM確認申請”時代の「Archicad」最新版を徹底解剖
グラフィソフトジャパンはBIMソフトウェア「Archicad」の最新版をリリースし、オンラインイベント「Graphisoft IGNITE Japan 2025」を開催した。2026年4月から始まる「BIM図面審査」への対応、設計者のパートナーとなる生成AI「AI Assistant」、設備設計ツール「MEP Designer」などの新機能を紹介。ユーザーの声を反映したUI改善や他社ソフトとの連携強化もアピールし、設計BIMをけん引する姿勢を示した。（2026/3/5）

アンドパッドの調査：
建設業界でAI活用“二極化”　「先行3割」と「停滞5割」の埋まらぬ溝
建設業でもAI活用が広がりつつある。書類作成にとどまらず、施工管理や工程管理といった現場業務への導入も進む一方、その広がり方には差も見られる。こうした実態が、アンドパッドの調査で明らかになった。（2026/3/5）

カーボンニュートラル：
高輪ゲートウェイシティが国交大臣賞　国内最大級の蓄熱槽を核に街区脱炭素化
脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。（2026/3/3）

2025年の倒産発生率、7地区で前年超え　「近畿勢」が増加
2025年の全国企業倒産は1万300件となり、2年連続で倒産が1万件を超え、2013年の1万855件に次ぐ水準だったことが分かった。都道府県別で、倒産発生率が最も高かったのは「京都府」、「大阪府」、「兵庫県」と近畿2府4県すべてがワースト10位内に入った。（2026/3/3）

アステリア株式会社提供Webキャスト：
PR：紙やExcelにもう頼らない、建設業の「情報管理」をデジタル化する注目手法とは
（2026/3/2）

アステリア株式会社提供Webキャスト
紙やExcelにもう頼らない、建設業の「情報管理」をデジタル化する注目手法とは
（2026/3/2）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
ワンタッチで分散朝礼×KY活動の電子化　「Buildee」起点の新サービス披露
建設現場の情報共有は、移動や紙の管理がボトルネックになりやすい。そうした現場コミュニケーションの課題に対し、リバスタは、オンライン会議ツールの不便さを解消したデバイスが連動して自動で配信を立ち上げる「リモボード」と、紙KYの記録や共有、保管を一連でデジタル化する「Buildee電子KY」を提案する。（2026/2/27）

特集「AI時代の全社横断DX」：
「楽になった分は、サボっていいよ」　老舗建設社長が社員にアプリ3000個自作させたワケ
「現場が動かない」「プロジェクトが続かない」――。こうした理由で頓挫するDXは少なくない。後藤組はIT人材ゼロから4年で3000を超えるアプリを生み出し、全社的な改革を実現。取り組みは一過性で終わらず、成果へと結びついている。なぜ「全員DX」は機能したのか。その背景を探る。（2026/2/26）

調査レポート：
「2024年問題／2025年の崖」後の建設現場を調査　仮設工事で人手不足が深刻
タカミヤは、時間外労働の上限規制が本格適用された「2024年問題」やITシステムの老朽化、人材不足、デジタル化の遅れが企業経営に影響を及ぼすとされる「2025年の崖」後の建設現場の実態を調査した。人手不足や高齢化への影響が最も大きく、特に仮設工事（足場の組立／解体で、人手不足を実感し、工期遅延に影響を与えると受け止められていることが判明した。（2026/2/25）

調査レポート：
建設業の約7割で正社員不足、「案件があっても受注できない」の声も　帝国データバンク調査
帝国データバンクの調査によれば、2026年1月時点で正社員の人手不足を感じている企業は52.3％と4年連続で半数を超え、建設業では69.6％に達した。（2026/2/25）

日経平均5万8000円でも業績は動かず？　7割が「影響なし」、金融・保険、不動産でプラス影響
日経平均が史上最高値を更新するなか、株高が業績にプラスと答えた企業は2割強にとどまった。7割超が「影響なし」と回答し、特に中小企業では株価との連動を感じないとの声が多数を占める。“実感なき株高”の実態を追う。（2026/2/24）

ドローン：
万博パビリオンの太陽光パネルをドローンで「空中回収」、EUREKAが約250枚を2日で撤去完了
EUREKAは、万博の中東国家のパビリオンに設置されていた太陽光パネルを大型ウインチ付きドローンで回収した。高さの異なる十数棟の建物が入り組む足場設置が困難なパビリオンだったが、ドローンの「空中回収」により、2日間で全パネル約250枚の撤去を完了した。（2026/2/18）

帝国データバンクが調査：
従業員の退職による倒産、過去最多を更新　中小企業を追い詰める人材流出リスク
人手不足による倒産の中でも、従業員や経営幹部などの退職がきっかけとなったケースが増加している。帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した人手不足倒産427件のうち、124件が従業員退職型の倒産だった。集計可能な2013年以降で初めて年間100件を超え、過去最多を更新した。（2026/2/18）

調査レポート：
建設業従事者のAI活用は3割、品質／安全管理でも活用進む　アンドパッド調査
アンドパッドが建設業従事者を対象に実施した調査によると、普段の業務でAIを活用している割合は約3割にとどまった。活用目的は業務効率化が中心だが、品質／安全管理分野でも活用が広がりつつある。（2026/2/17）

調査レポート：
「建設2024年問題」後に働き方改革の“成果”はあったか？　BuildApp総研がリサーチ
BuildApp総合研究所は、建設産業従事者を対象に、2024年に施行した時間外労働の上限規制から1年以上が経ち、働き方改革の“成果”は現場に届いたかをヒアリングした。結果をみると、人手不足は2024年問題以前よりも深刻さが増していると判明。解消の一手として外国人従業員の受け入れも一定進みつつある一方、在籍の進まない現場はまだまだ多く、受け入れに対する否定的な声も少なからず挙がった。（2026/2/16）

現場管理：
AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に実績登録／出来高曲線機能を追加
Arentは、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に、工事進捗を多角的に可視化する「実績登録機能」と「出来高曲線機能」を追加した。（2026/2/10）

導入事例：
西松建設が社内依頼管理をリマインダーサービスで一元化、対応率90％超
西松建設は、eラーニングや社内調査などの社内依頼を一元管理できる日立ソリューションズの「グループタスク リマインダーサービス」を導入した。コーポレート部門のリマインド業務の負担や従業員の対応漏れを防止し、コンプライアンス順守やガバナンスの強化につなげる。（2026/2/10）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
デジタル変革とさまざまなセキュリティ対策を両立し、継続的に改善を続ける竹中工務店
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。（2026/2/10）

建築教育に「知の循環」を！：
PR：著名建築家たちが集結した「ArchEd+ Academy」始動　建設ユーザーが語る真の価値
2025年12月に、従来の建築教育の常識を覆すeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」が正式リリースされた。実務知を動画で学ぶだけで終わらせず、学習成果の可視化に加え、著名建築家や学習者コミュニティーとのリアルな交流といったオンラインとオフラインの両輪で“知の循環”を掲げる。既にβ版を体験した建設会社は、設計者の新人教育に用い、有用性を実感したという。（2026/2/19）

安全衛生：
東北電力の火力発電所で運用、AIが労災事例を提案するサービス
トインクスは、AIが作業内容に合った労働災害事例を提示し、現場の労働災害を未然に防ぐ「労災防止AIサービス」の提供を開始した。形式化してしまっている作業前KY（危険予知）活動や安全パトロールに、注意点などの気付きをもたらす。（2026/2/9）

産業動向：
建設職人紹介の全建が三島信金と業務提携　中小企業の担い手不足を解消
職人の人材紹介事業を展開する一般社団法人の全国建設人材協会は、三島信用金庫と業務提携を締結した。三島信金の取引先で多い人材不足に悩む中小建設業向けに、職人紹介と職人スカウトのサービスを提供すると共に、企業カウンセリングや若手未経験または専門人材のマッチングを行う。（2026/2/9）

建設業の人材動向レポート（62）：
建設業の給与、2024年は0.3％減で足踏み状態　2025年の見通しは？【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の給与動向を年齢別や職種別に分析した。（2026/2/9）