「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

総務のための「オフィス」再考：
なぜ今、メタバースなのか？　清水建設がバーチャルオフィス導入に踏み切った理由
大手ゼネコンである清水建設は2023年9月、次世代の人財育成とイノベーションの拠点として「温故創新の森 NOVARE」（ノヴァーレ以下、NOVARE）をオープンしました。同施設では、メタバース空間の提供を開始しています。どのような意図とモチベーションでメタバース空間を活用しているのか。清水建設が手掛けるリアル空間とメタバース空間についてレポートします。（2026/4/22）

現場管理：
グリーンサイトがCCUS技能レベルと連携　技能者の処遇改善、元請の業務効率化
エムシーディースリーは2026年6月上旬から、建設業向け労務安全書類作成／管理サービス「グリーンサイト」で、建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録された技能レベル情報との連携を開始する。（2026/4/21）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（39）：
土木×AIの「勝ち筋」とは？　インフラや災害対応で進む“フィジカルAI”
政府の「人工知能基本計画」策定を受け、海外に後れをとるAI分野で反転攻勢の機運が高まっています。日本の建設業界でも、既に膨大な学習データを保有しているインフラの維持管理などで、フィジカルAIの適用が進んでいます。土木分野でAI活用の「勝ち筋」とはどのような形があるのか、最新論文を引用しながら探ります。（2026/4/20）

BIMだけではない、AI基盤にもなるCDE：
清水建設、大和ハウス工業、大林組が“BIMの先に”を議論　共通データ環境はAI基盤になるか？
BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE：Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud（ACC）をCDEとして整備し、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。（2026/4/17）

「ホワイトカラー500人を建設職人へ」――ライザップ衝撃の発表　“結果にコミット”する「育成プログラム」とは
RIZAPグループが建設事業に乗り出した。建設業界の人手不足を前に「従業員500人を建設職人にジョブチェンジさせる」と意気込む。この取り組みが課題解決の特効薬になるのか。（2026/4/17）

ITmedia Virtual EXPO 2026 冬 講演レポート：
OTとITの壁を打ち破れ、Brain Edge稲葉氏が語る“システム自律化”
深刻化する人手不足や設備の老朽化など、日本の製造業が抱える課題は多い。本稿では、「製造業を取り巻く課題に対する自動化へのアプローチ 〜IoT活用の可能性を探る〜」と題してBrain Edge 代表取締役社長の稲葉清典氏が行った講演を基に、ロボットの自律化や「OTとITの壁」を打破するIoT活用の具体策などについて解説する。（2026/4/14）

AI：
音声認識×生成AIの建設現場向け新基盤、今後3年で3000社導入目指す　アドバンスト・メディア
アドバンスト・メディアは、AI音声認識と生成AIを組み合わせた建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice B-Work One」をリリースした。これまで音声入力技術を軸に個別展開してきたサービス群を統合し、現場の円滑な情報共有と業務効率化を支援する。将来はAIエージェントによる自律的な現場支援を目指す。（2026/4/16）

建設ナフサショック：
中東危機でシンナーも不足！　住宅建設に暗雲、国交省が異例の安定供給要請
緊迫化する中東情勢を受け、住宅建設に不可欠なシンナーなどの安定供給に懸念が生じている。国土交通省は経済産業省と連携し、異例の安定供給や適切な価格設定の要請と相談窓口の設置に踏み切った。（2026/4/15）

調査レポート：
「建設技術者への新卒就職は3年連続減、大卒者は微増」建設業の新卒就職者を調査
ヒューマンリソシアは、建設技術者に就いた2025年3月卒業者の動向を調査した。その結果、大学など新卒での建設技術者への就職者数は前年比0.9％減の約2.2万人となり、3年連続で減少となった。一方で、近年は大学院修了者が増えている他、女性や工学系以外の出身者の割合が上昇傾向にある。（2026/4/15）

現場管理：
店舗施工も「結果にコミット」RIZAPグループが建設業に本格参入、既に186件の実績
RIZAPグループは、新たに「RIZAP建設株式会社」を設立し、建設業界に本格参入する。（2026/4/15）

ライザップ、建設業に参入　1年で1000店増「チョコザップ」モデルを横展開　勝算は？
フィットネスジムなどを運営するRIZAPグループが、建設事業に参入する。コンビニジム「chocoZAP」の出店ノウハウを生かすという。勝算はどこにあるのか。（2026/4/15）

調査レポート：
「3人に2人が外国人雇用経験あり」建設業の外国人雇用に関する調査
NITACOは、建設業の外国人雇用の状況を調査した。その結果、現在外国人材を雇用している割合は43.7％で、過去の雇用経験を含めると66.0％に達した。最大の壁は言語やコミュニケーションとなった。（2026/4/14）

「人手不足倒産」441件で過去最多　最も多かった「業種」は？
人手不足倒産が年々増加している。年度ベースでは初となる400件を超えた。最も人手不足倒産が多かった業種はどこか。（2026/4/14）

現場管理：
鹿島建設、国内の全建築現場に技能者向けポイントサービス導入
鹿島建設は、国内の全建築現場に技能者向けポイントサービスを導入した。建築現場に入場した全技能者に対し1日100ポイントを一斉付与する取り組みからスタートし、施策の浸透を図る。（2026/4/13）

「後継者難」倒産は5年連続400件台、2025年度は過去最多に
2025年度の「後継者難」倒産は461件と2年ぶりに前年度を上回り、2013年度以降最多を記録した。産業別で見ると、「サービス業他」「建設業」「製造業」の割合が高く、代表者の高齢化が進むなか、後継者不在も深刻となっている。（2026/4/13）

3Dプリンタニュース：
3Dプリンティング建設技術の確立に向け、島根県雲南市の実証フィールドでPoC開始
V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。（2026/4/13）

製品動向：
フォトラクション、建設テック×AI×デザイン特化の開発パートナーサービス提供開始
フォトラクションは、建設テック×AI×デザインに特化した開発パートナーサービス「クリエイティブサービス」の提供を開始した。自社のデザインシステムと技術基盤を活用し、企画からデザイン、実装、運用までワンストップで支援する。（2026/4/10）

企業倒産止まらず、2年連続「1万件超」　物価高・人手不足が直撃
2025年度の企業倒産は1万425件で、2年連続で1万件を超えた。物価高や人手不足が中小企業の経営を圧迫している。（2026/4/10）

AIがシステムを操作する時代、SaaSはどう変わる？　freeeが示すMCPの課題と可能性
AIエージェントがSaaSのサービスを操作する時代に入った。SaaS各社は、今後どのような対応をしていく必要があるのか？（2026/4/10）

調査レポート：
現場管理アプリのトレンド調査「利用率42％に上昇、デキスパートの利用が最多」
ＭＭ総研は、建設業の現場管理アプリの利用動向を調査した。利用率は42％となり、2024年4月に働き方改革関連法が適用された直後の35％から7ポイント上昇した。（2026/4/7）

「タクシー×きくらげ栽培」　売上6割減から逆転、異色の掛け算で生まれた新収益
コロナ禍で売り上げが6割まで落ち込んだタクシー会社が新たに見いだした活路が「きくらげ栽培」ビジネスだった。本業の10倍の利益率を今では確立しているという。（2026/4/7）

AI：
380自治体の議会議事録をAI分析、公共工事の発注予兆をキャッチする「Info Hub」
Info Hubは、全国約380自治体の議会議事録をAIで分析し、サウンディング調査や入札公告の議論段階にあたる川上で公共事業の兆候を捉える新規案件探索サービス「Info Hub」をの提供開始した。従来の建設専門紙や入札データベースなどの事業確度の高い公共工事の発注情報ではなく、議論段階から新規案件情報を集められ、個人の人脈や経験にも依存しない。（2026/4/6）

交際費は「戻った」のか　1社平均343万円、それでも残る“慎重さ”
東京商工リサーチは「交際費」に関する調査を実施した。その結果、2025年の交際費は……。（2026/4/4）

産業動向：
国交省、営繕工事の猛暑対策を拡充　被災地で働く長距離通勤者への支援も拡大
国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、営繕工事の猛暑対策と被災地で働く労働者への支援を拡充した。（2026/4/3）

調査レポート：
建設業の事故要因は「工期の焦り」が4割超、インフラ迅速化8割の要望にどう応えるか
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。（2026/4/3）

AI：
戸田建設がAI活用“全社標準”へ　専門部署新設と基本方針策定、資格取得も推進
戸田建設は、責任あるAI活用の推進と全社的なAIリテラシー底上げを目指し、3つの施策を実施する。取り組みを通じて、一部の専門人材にとどまりがちなAI技術を全社員が日常業務で使いこなす「AI活用の全社標準化」に乗り出す。（2026/4/3）

現場TECHが調査：
「アプリを入れたら、仕事が増えた」　導入企業の6割が“Excel依存”から抜け出せない「二重管理」の壁
建設業界の施工管理DXは、多くの従事者がその必要性を認識しながらも、実務では依然としてExcelや紙が中心となっている実態が調査から浮き彫りになった。ツールを導入しても定着しない。その背景には、単なるITリテラシーでは片付けられない“構造的な壁”の存在がある。（2026/4/3）

第31回「建築・建材展2025」：
アプリから管理代行まで、建築現場の効率化を支えるリモート施工管理ソリューション「Log System」
log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。（2026/3/31）

建設業の人材動向レポート（63）：
「若手／中堅層の減少が際立つ。技能工は人手不足に歯止めがかからず」建設業就業者の最新動向【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、総務省の「労働力調査」を基に、建設業における最新（2025年）の就業者動向について分析した。（2026/3/31）

BUILT読者調査レポート：
「建設業の人手不足は、なぜ解消しないのか？」BUILT独自レポート
BUILT×TechFactoryが2025年10月7日〜11月17日に実施した「建設業の人手不足に関する実態調査」の独自レポートを公開します。（2026/3/31）

電子ブックレット（BUILT）：
生産性向上から技能継承まで　xR技術で建設業が変わる（2025年下半期）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではxR技術による建設業界の生産性向上の取り組みや技能訓練の変化に焦点を当てました。（2026/3/31）

技術継承：
建設特化型の学習動画アプリがフルアップデート、「学び」を「習慣」に変える新機能
ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。（2026/3/25）

調査レポート：
建設業の受注数と受注残は増加が約半数、人材不足による施工能力が影響
NITACOは、建設業の受注数と受注残の状況を調査した。直近1年の受注数では増加傾向が約5割となり、回復傾向や発注環境の改善がみられつつも、一部で横ばいや減少の回答もあり、地域や企業規模で差が生じている。受注残では、半数超が51.3％が増加と答え、施工体制や人材不足で工事消化が追い付いていない実態が明らかになった。（2026/3/25）

電子ブックレット（BUILT）：
山岳トンネル工事、無人化への挑戦【2025年下半期】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではゼネコン各社の山岳トンネル工事関連技術の動向を概観します。（2026/3/25）

調査レポート：
建設業で「アジャイル開発」の認知度が6割弱　業務で採用は3割超え
Arentは、建設業でのアジャイル開発の導入状況について調査した。アジャイルの概念や手法を「知っている」と回答した企業の割合は過半数を上回った。業務での採用は3割超えとなり、特にシステム開発領域での導入が伸長している。（2026/3/24）

企業倒産、止まらず　2025年度「1万件超」超える見通し
2026年2月の企業倒産は833件と3カ月連続で増加。サービス業や運輸・通信業で過去最多を更新し、地域別でも関東や九州で増勢が目立つ。2025年度は2年連続で1万件超の見通しとなり、原油高や金利動向など外部環境が中小企業の経営を一層圧迫している。（2026/3/24）

レガシーシステムの制約から脱却：
PR：API連携でシステム連携コストを60％削減できた理由
旭化成ホームズ（2026/3/24）

東京商工リサーチが調査：
「中小企業の稼ぐ力」を比較　売上増も「利益なき成長」のワケ
中小企業では売り上げが回復しても、物価や人件費の上昇により、収益改善が限定的になるケースも少なくない。東京商工リサーチは回復状況について地域差や共通の課題があるのか、自社の業績データを基に調査を実施した。（2026/3/19）

AI：
三菱電機と燈が「フィジカルAI」“爆速”で事業化へ　現場の暗黙知をAIで代替
三菱電機とAIスタートアップの燈は、フィジカルAIの実装加速に向けた協業戦略を発表した。既に3工場でPoCが進行しており、三菱電機 執行役社長 漆間啓氏は「燈の行動指針にも掲げられている『爆速』のスピード感で、遅くとも6カ月以内に具体的な事業化、実用化を目指す」と明かした。（2026/3/19）

調査レポート：
建設業の「海外人材」10年で5倍の20万人規模に、技能実習／特定技能が7割超
ヒューマンリソシアは、日本の建設業界で働く海外人材の動向を調査した。その結果、建設業で働く海外人材は20.6万人で、直近10年で約5倍に拡大している状況が判明した。また、技能実習や特定技能といった建設現場を担う在留資格が7割超となり、全国の建設現場で就業が広がっていることも分かった。（2026/3/18）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

製造ITニュース：
熱中症対策支援を容易に導入、流体技術とレンタル機器で熱リスク可視化
荏原製作所は、工場や倉庫向けのサービス「熱中症対策支援 気流シミュレーション＆空調機レンタル」の提供を開始した。独自の流体技術で現場の熱リスクを可視化し、最適な空調機器のレンタルプランを提案する。（2026/3/18）

製造現場向けAI技術：
三菱電機と燈が目指す暗黙知のデータ化、現場で使えるフィジカルAI
三菱電機と燈は「協業に関する戦略発表会」を開催。AI活用による協業戦略について説明した。三菱電機の持つ現場の知見や制御技術と、燈の高度なデジタルツインやAI技術を融合し、フィジカルAIの実装を加速させる。（2026/3/18）

調査レポート：
3.11から15年、職人不足で災害時の復旧困難が6割超　8割が賃上げでも採用改善せず
ワールドコーポレーションは、建設業の職人に関する実態を調査した。その結果、「若手職人が不足している」が7割を超え、「今後10年以内に3割以上の職人が引退する」が半数以上を占めた。深刻な職人不足により、東日本大震災から15年が経った今、大規模災害が発生すると復旧対応は困難と6割超が回答した。（2026/3/17）

デジタルツイン：
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。（2026/3/16）

カーボンニュートラル：
CO2固定コンクリを「西平山あそびば」と豊田駅前で施工、日野市とCPCCが連携協定
安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。（2026/3/13）

現場管理：
「ワークサイト」に手書きサイン機能を追加、ID未保持者でもスマホで作業承認が完了
エムシーディースリーは、現場の施工管理サービス「ワークサイト」に、作業予定の受領や作業実績の確定をスマホから手書きで可能にする新機能を追加した。（2026/3/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「10年目なのに大手新卒の方が給与が高い」　春闘“歴史的な賃上げ”の裏であぶり出される「負け組企業」の特徴
2026年の賃上げ率は3年連続で5％超が視野に入ると報道されている。大手企業で進む歴史的な賃上げの裏で、中小企業は「勝ち組」と「負け組」で二極化しようとしている。（2026/3/12）

建設デジタル化の遅れを取り戻す！：
PR：会員500人突破したACCユーザー会　共通データ環境の標準化と実務実装へ
ACCユーザー会は、BIMをはじめ建設情報をマネジメントする共通データ環境の「Autodesk Construction Cloud」に関する実装や運用ルールの標準化に取り組んでいる。業務プロセスや施工管理、土木などの各領域で何を議論し、現状でどこまで整理が進んだのか。海外知見の取り込み、維持管理やデータガバナンスまでも視野に入れた次の焦点を4人のキーマンに聞いた。（2026/3/12）

AI：
遠隔操縦下で複数重機を自動追尾　AI監視システム「FOLLOW EYE」開発
アーキットと植村建設は、遠隔操縦による無人化施工や有人現場の安全管理を支援するAI画像解析システム「FOLLOW EYE」を開発した。カメラ映像のAI解析による自動追尾／検知通知を通じて、省人化と安全管理の高度化を図る。（2026/3/10）