「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2040年の人材ビジネス大予測：
人材はどこから来るのか？　外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。（2025/9/5）

建機自動化：
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開　土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。（2025/9/3）

産業動向：
日建連表彰2025で「東急歌舞伎町タワー」や「エディオンピースウイング広島」など、建築と土木で計27件を選出
日建連は「日建連表彰2025」で「第66回BCS賞」15件、「第6回土木賞」12件を選出。建築物では虎ノ門ヒルズステーションタワー、温故創新の森 NOVARE、土木工事では女川原発の防潮堤かさ上げ工事、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）などが受賞した。全国からの応募件数はBCS賞80件、土木賞44件だった。（2025/9/2）

製造業と何が違う？　建設、運輸業界が生成AI活用で後れを取るワケ
生成AIの導入と活用の状況は業種によって大きな差がある。製造業が生成AI活用を進める一方で、建設、運輸業界が後れを取っている理由とは。（2025/9/2）

なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた？　2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。（2025/9/1）

製品動向：
建設マッチングサービス「助太刀」が大幅アップデート　発注者へのメッセージ送信が無制限に
建設業マッチングサービスの「助太刀」が、受発注者が互いにつながりやすい環境となるように、専用アプリを大幅アップデートした。無料プランの受注者から発注者へのメッセージ送信が無制限となり、職種や対応エリア、これまでの実績などを考慮してアプリ内の表示順も見直した。（2025/8/29）

調査レポート：
建設業の価格転嫁率41.0％　全体は39.4％に低下、調査開始以来最低に
帝国データバンクによれば、コスト上昇分を販売価格にどの程度反映できているかを示す価格転嫁率が、2025年7月末時点で39.4％となり、調査開始以来最低を記録した。建設関連では建設業の41.0％や建材卸売の53.2％などが全体平均を上回った。（2025/8/29）

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定　浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。（2025/8/29）

主要上場ゼネコン、7割「増収」　データセンター建設など追い風も　深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。（2025/8/28）

熱中症対策の義務化：
ペットボトルの液体をかき氷に、土木現場で採用　残暑を乗り切るアクティオの”熱中症対策”製品群
気象庁の3カ月予報で、2025年9〜10月の平均気温は全国的に「高い」と予想されており、厳しい残暑は9月も続きそうだ。しかし、2025年6月には熱中症対策が義務化されたことで、屋外が主な仕事場となる建設業では対応が必須となった。そうした例年とは異なる変化の中、総合レンタル会社のアクティオは「近場／近辺を冷やす」「広範囲を冷やす」「体内から冷やす」「現場環境を管理する」のアプローチで、現場視点での暑さ対策を提案する。（2025/8/27）

人工知能ニュース：
600種の「異能」による熟議が生成AIになかった創造性を生み出す　「FIRA」誕生
ハピネスプラネットと日立製作所は、自律的により深い洞察や創造的な視点を生み出していく自己成長型生成AIのサービス「Happiness Planet FIRA（フィーラ、以下FIRA）」について説明した。（2025/8/27）

賃上げに限界か　実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0％と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。（2025/8/27）

労働市場の今とミライ：
「定時以降は空調が停止」──酷暑の今、熱中症対策がデスクワークでも重要なワケ
年々増え続けている、仕事中の熱中症による死傷災害。熱中症といえば、屋外で働く建設業や警備業などがイメージされるが、デスクワークなども無関係ではない。（2025/8/27）

ニッチ企業でもできる！ IT活用で海外進出：
大阪万博・海外パビリオンの内装にニッチ企業のメタバース技術　「ほぼ来日なしで設計」の舞台裏
ニッチ分野で目立たないものの、高い技術や世界シェアを持つ企業「グローバルニッチ」や、それを支える企業の声をインタビューで深堀りする。第4回は店舗やイベント会場の内装を手掛ける乃村工藝社。（2025/8/27）

製造ITニュース：
NTTアドバンステクノロジ、SaaS型AI異常予兆検知ソリューションを提供開始
NTTアドバンステクノロジは、AI異常予兆検知ソリューション「＠DeAnoS」のSaaS版の提供を開始した。従来のオンプレミス版に加え、初期構築が不要で導入が簡便なSaaS版を展開する。（2025/8/26）

日本のDXはピント外れ!?　“新幹線方式”にならう真の改革とは？
MM総研の関口和一代表取締役所長は「日本で使われているDXという言葉は日本独自のローカル言語」だと指摘する。DXの真意を聞いた。（2025/8/26）

倒産リスク企業12万8000社超　淘汰が進む中小企業の現実
帝国データバンクによると、倒産リスクが高い企業は2025年6月時点で12万8000社超に拡大。特に製造・建設業が増加し、小規模企業に集中する。淘汰の動きが鮮明となり、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。（2025/8/26）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（4）：
建設業は機能不全？　職人不足の危機を業界としてどう乗り越えていくべきか【Polyuse解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、抜本的な改革の必要性と建設DXの重要性について解説します。（2025/8/21）

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜（10）：
BIMが一過性のブームで終わらないために Vol.2　発注者はBIMをどう捉えているか？【現場BIM第10回】
連載第8回では「空虚化する“フロントローディング”の根本原因」というテーマで、「BIM活用の本当の受益者は誰か」の問いかけから発注者（施主／オーナー）の責務や役割についてスポットライトを当ててみた。今回は、野原グループが2025年5月に発表した発注者（施主／オーナー）に対する調査結果などを引用しながら、現状認識の深掘りと理想論ではない実現可能解について考えていきたい。（2025/8/25）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（35）：
AIエージェントが進化した「MCP」　自然言語の対話で写真から3Dモデル作成【土木×AI第35回】
人間の代わりにいろいろな作業を行う「AIエージェント（AI Agents）」、より自律的で自ら意思を決定する「エージェント型AI（Agentic AI）」が建設業の日常業務でも使われ始めています。議事録作成や文書作成だけでなく、外部のシステムやデータソースと接続する「MCP」を活用すれば、自然言語の対話で3Dモデリングなど、より多様な問題解決が可能になります。（2025/8/22）

調査レポート：
建設大手58社の7割が増収、売上高は前年度比6.9％増　2024年度業績動向
帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社58社の2024年度売上高合計は21兆3547億円となり、前年度比6.9％増加した。約7割に当たる41社が増収となった。（2025/8/21）

現場管理：
竹中工務店に衛星画像を活用した現場モニタリング技術を提供、Meissa
Meissaは、竹中工務店に衛星画像を活用したスマート建設ソリューションを提供する。ドローン運用が難しい建設現場で、代替手段として高解像度の衛星画像を活用し、工事現場を遠隔でモニタリングする。（2025/8/20）

現場管理：
土木工事プラットフォームに進捗管理アプリなど追加　戸田建設／西松建設／奥村組
戸田建設と西松建設、奥村組は、ネクストフィールドの協力を得て、工事の進捗をスマートフォンで管理できる「進捗Pro」と、濁水処理施設の稼働状況を遠隔管理する「濁水ウォッチャー」を開発し、現場での利用を開始した。（2025/8/20）

生成AIで創造的な建築パースを自動生成：
PR：大成建設が開発した“現場起点のAI”と、高性能ワークステーションが支える現場実装力
大成建設は全社横断でDX戦略を進めており、その中でもAI技術の内製開発を担うのが技術センター内の「AI研究室」だ。研究室では「現場起点でのAI活用」を掲げ、線画や模型からの建築パース自動生成や工事進捗のAIによる確認、社内技術の探索システムなどを開発してきた。BUILT主催の建設DXセミナーで明かされた建設業務向けAI開発の現在地と、それを支えるPC環境の最適解を探った。（2025/8/21）

ICT施工：
トプコンが東南アジア初となる建設DXのトレセン開設、ICT施工の全プロセスを習得
トプコンはマレーシアセランゴール州に、東南アジア初のトレーニングセンターを開設した。約8500平方メートルの広大な敷地に、施工現場を再現したICT施工の実習エリアを備え、アジア市場で建設DX人材の育成拠点となることを目指す。（2025/8/19）

ドローン：
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。（2025/8/20）

現場管理：
建設現場の「ヒト／コト／モノ」をデジタルでつなぐ　スパイダープラスの“統合プラットフォーム”構想の全容
スパイダープラスは、建設現場で発生する「ヒト／コト／モノ」の情報を一元的に管理する統合型プラットフォーム「SPIDERPLUS Workspace」の構想を明らかにした。従来の図面／帳票中心の施工管理領域から、労務管理や資機材管理、現場内外の情報連携までを視野に入れた拡張戦略で現場全体のデジタル最適化を図る。（2025/8/28）

従業員退職による倒産、過去最多のペースに　待遇改善できず
帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件と前年同期比6割増。このままでは年間初の100件超となる見通しで、待遇改善できない中小企業を中心に人材流出リスクが高まっている。（2025/8/18）

店舗ごとに価格も量も変える　40年続く八丈島料理の居酒屋、都内展開の戦略
コロナ禍が明け、現在の外食産業の課題は何か。郷土料理を専門とする強みについて、八丈島料理の居酒屋を展開している源八船頭の牧田雄成取締役に聞いた。（2025/8/18）

ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高　コスト増で営業利益は圧迫
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン53社の2025年3月期業績は売上・利益ともに過去最高を更新。建築・土木工事が堅調で、全社が黒字を確保した。（2025/8/15）

調査レポート：
建設業で働く若手の本音「7割が入社してよかった」「AIに代替されない仕事の安心感」
ワールドコーポレーションは、「建設業で働く若手の本音」を調査した。その結果、入社前は建設業界に対して3Kのイメージが抱いていたが、働いてみると、7割以上が「入社して良かった」と回答。その理由は、仕事の中で知的好奇心や達成感を感じたと答える声が多かった。（2025/8/12）

製造業IoT：
センシングデータの業務活用を支援するマネジメントサービスを提供開始
インターネットイニシアティブは、センサー機器からクラウド環境、Webアプリケーションまでをワンストップで提供する「IIJセンシングデータマネジメントサービス」を開始した。（2025/8/8）

調査レポート：
退職型倒産が過去最多に、有資格者や営業担当役員の離職で事業継続が困難に
帝国データバンクの調査で、従業員の退職を要因とする人手不足倒産が増加していることが分かった。建設業では2025年1〜7月に17件が発生した。（2025/8/7）

現場管理：
複数拠点の熱中症リスクを一元管理、スマート点検支援サービスに新機能　TOPPAN
TOPPANグループが提供するスマート点検支援サービスに、新機能として熱中症リスク可視化ソリューションが追加された。（2025/8/6）

第7回 国際 建設・測量展：
建設業の労災死亡者は全産業中最多　現場の“死角”をなくすレグラスのAIカメラ
建機に取り付けるだけで、建設現場の危険を“見える化”するレグラスのAIカメラ「OmniEye」「EagleEyeII」。AIが“現場の目”となる時代を象徴する両製品は、人物検知や建機の自動停止により、労働災害の死亡者数が全産業最多の建設業で三大要因に挙げられる建機との接触事故を回避する。（2025/8/5）

産業動向：
清水建設が特許技術200件超を社外に開放、低額で利用可能に　建設技術の相互利用促進
清水建設は、自社が保有する建設関連の特許技術200件超を社外に開放し、低額の実施許諾料で利用できる取り組みを開始した。（2025/8/4）

万博リングやエスコンフィールド……大林組の技術アピール　グランフロント大阪でイベント
「脱炭素社会の実現」をテーマに、大阪・関西万博の会場シンボルである大屋根リング誕生に貢献した同社の建設技術などをアピールしている。（2025/7/31）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
AIが労災リスクを判定、スマホ1台で従業員の状態を測定
AYUMI BIONICSは、動作解析技術により現場従業員の身体機能や労災リスクを判定するAIシステム「AYUMI Scan」を「第12回 労働安全衛生展」に出展した。（2025/7/31）

けんせつ小町：
奥村組とNTT-FT、女性活躍の本音を議論　異業種交流で見えてきた「空気」や「理解」の壁
建設業と通信業、それぞれの現場を支える女性たちが集まり、働く環境や制度の“使いやすさ”を互いに語らう場が開かれた。奥村組とNTTフィールドテクノの女性社員が参加し、冷却ベストや作業靴といった支給品の工夫から、生理休暇の取りづらさまで現場の「リアル」を忌憚ない声で共有した。制度そのものよりも、「どう使えるか」「周囲の理解があるか」が鍵という気付きが、共通課題として浮かび上がった。（2025/7/30）

産業動向：
ICT施工、6割が「取り組んでいる」　BIM/CIM活用工事は発注は限定的　全建調査
全国建設業協会は全国の会員企業を対象に実施した「生産性向上の取り組みに関するアンケート」の結果を公表した。ICT施工の取り組みが中小企業にも広がる一方、BIM/CIM活用が進んでいないことなどが分かった。（2025/7/29）

脱炭素：
CO2排出量の統合管理を強化、建設現場から企業全体の可視化に対応　リバスタとアスエネ
リバスタとアスエネは建設業の脱炭素経営支援強化を目的に業務提携契約を締結した。両社のクラウドサービスのデータ連携により、建設現場から会社全体のCO2排出量を、ワンストップで可視化できる仕組みを構築する。（2025/7/28）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
猛暑リスクを“手首”で可視化、e-SIM搭載のスマートウォッチで作業員の状況を一元管理
建設や運送など現場の熱中症リスクを可視化するウェアラブルデバイス「hamon band」シリーズを展開するミツフジは、「第11回 猛暑対策展」に新モデル「hamon band N」を出展した。e-SIMを内蔵し、クラウドと直接通信することで複数拠点の作業員を一元管理できる。（2025/7/25）

労働市場の今とミライ：
「34年ぶり」の大幅賃上げが、ゆくゆくは中小企業を苦しめるカラクリ
2025年の賃上げの最終結果が出た。1991年の5.66％以来、34年ぶりの賃上げ率となる一方で、注目すべきは、日本の労働者の7割が働く中小企業の結果だ。（2025/7/25）

AIが議事録作成の負担解消：
PR：日常の打ち合わせを“情報資産”に　AIが変える建設業の情報価値
建設会社では日々、施主や設計者、協力会社との打ち合わせが行われ、これに伴う議事録作成業務が発生する。しかし議事録作成には時間や手間が掛かり、現場社員にとって大きな負担となっていることも多い。LINE WORKS AiNoteの活用で議事録業務の負担を軽減しながら、正確に”情報資産”として議事録を残すことができる。（2025/7/28）

BIM業務を支える設計現場の頭脳：
PR：オートデスク×日本HPが語る、BIM設計を底上げするワークステーションの真価
BIM活用が建設業界で本格化し、2026年には建築確認での「BIM図面審査」も始まる。制度対応と実務の効率化の両面で、ツールやPC環境の見直しが急務だ。オートデスクの林弘倫氏と日本HPの若宮明日香氏にBIM運用の課題と展望、そして進化する設計環境を支える最新のワークステーションについてうかがった。（2025/7/28）

PR：設計者やクリエイターの作業効率を高めるレノボのワークステーションと周辺機器　その秘密を“中の人”が解説
3D CADを扱う設計者や映像（動画／写真）を扱うクリエイターが使うPCは、高性能な「ワークステーション」を選ぶと作業の効率を高めやすい。中でもレノボ・ジャパンの「ThinkStation」「ThinkPad P／Tシリーズ」は、純正周辺機器も含めてより多くの選択肢を提供している。その魅力を同社の“中の人”が語った。（2025/7/30）

Go AbekawaのGo Global！ アマルさん from モロッコ（前編）：
私はアマル（希望）、風の町から来ました
世界中のサーファーが集う「風の町」で生まれ育った少女は、大好きな数学を学ぶために実家を離れ、スークの町に降り立った。（2025/7/22）

会議の内容は「手書きでメモ」、8割は「客への連絡は電話」──不動産・建設業の営業活動の実態
LINE WORKS（東京都渋谷区）が実施した調査によると、会議内容の記録方法として「手書きメモ」を選んだ人は8割を超え、顧客との連絡手段も「電話」「個別メール」が多数を占める結果となった。不動産・建設業の営業活動の実態とは？（2025/7/19）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（3）：
労働人口の減少が迫る建設業界で広がる映像DX【セーフィー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。（2025/7/16）

万博工事業者が3.4億円未払い被害を実名告発　「来年のアジア大会に悪影響」懸念
大阪・関西万博の海外館建設で発生した未払い問題をめぐり、約3億4000万円の未払いを訴える建設会社社長が実名で告発。元請けの外資系企業は、来年のアジア大会でも630億円規模の契約を結んでおり、不安の声が広がっている。（2025/7/11）