建設BPO:
スパイダープラスが施工図BPOで体制強化、ジョーアブロードと協業
スパイダープラスは、売上が前四半期比で2倍超に急増している「施工図作成BPO」の提供体制を強化した。オフショア開発のジョーアブロードと協業し、高品質な作図を安定提供する。(2026/10/21)
建設向けERP:
NECの建設業向けERP「建設クラウド」に小口工事向け新機能、バックオフィス業務を効率化
NECは、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」で、小口工事を効率的に管理する機能を強化し、2027年4月に提供を開始する。入力項目を絞った専用画面や進捗状況を一覧できる機能を追加し、設備工事業などのバックオフィス業務の効率化を支援する。(2026/10/21)
製造マネジメント インタビュー:
「AIが使えない」のは背景が分からないから、意味付けを自動化する国産基盤の真価
製造業のAI活用では、社内に蓄積されたデータをAIが活用できる状態に整備することが課題となっている。エフティーは、データの意味付けや関係性の構造化をほぼ自動で行う「Kraken.」を開発した。同社の取り組みについて、エフティー 代表取締役の加藤大雄氏に話を聞いた。(2026/10/21)
トイレ掃除「90%」自動化も “ペッパーくん”でお馴染み、ソフトバンクロボティクスが語る「フィジカルAI」の勝ち筋
AIが現実世界で動く「フィジカルAI」。人手不足の解消や生産性向上が期待される一方、現場への導入には課題もある。ソフトバンクロボティクスの事例から、日本の現場が持つ強みと、フィジカルAIを活用するための条件を探る。(2026/10/19)
AI:
現場Hub、建設業向けAIエージェントを提供 案件の進捗に応じて報告書などを自動作成
現場Hubは、建設業特有の用語や業務フローに対応AIエージェント「現場Hub AI」の提供を開始した。見積もりや報告書の作成、原価集計、請求書発行などの業務を、チャットでの指示や案件の進捗をきっかけに実行する。(2026/10/15)
現場管理:
アンドパッド、電気工事会社向けに積算AI-BPOサービスを提供
アンドパッドは、建設バーティカルAIと現場経験豊富な専門人材を組み合わせた「ANDPAD AI-BPOサービス」の提供を開始した。第1弾として電気工事会社向けに図面の数量拾い出しから見積作成までを一括代行する「ANDPAD積算AI-BPOサービス」を投入した。(2026/10/14)
現場管理:
NTTドコモビジネス、竹中工務店と清水建設の建築現場にクラウド型工程アプリを本格展開
NTTドコモビジネスは、竹中工務店と清水建設の国内建築現場に、建設業向けクラウド型工程アプリ「GaNett」を本格展開した。(2026/10/13)
現場管理:
マグネットで建機に固定できる電源不要の工事照明 明成車輌が販路拡大
明成車輌が工事現場向けに展開する「MEISEIポータブル照明」が大手専門商社のYUASAで取り扱いを開始した。重さ約7.5キロの軽量設計ながら、最長約17時間の点灯が可能で、電源の確保が難しい現場で夜間作業の安全性を高める。(2026/10/13)
IT調査ピックアップ:
中堅・中小でもIT支出は増加優勢 1300社調査で浮かび上がった、「データ主権」「ソブリンAI」への意識
ノークリサーチの中堅・中小企業1300社を対象とした調査で、今後のIT支出増の要因として浮かび上がったのが「データ主権」や「ソブリンAI」だ。中堅・中小企業がなぜ、これらを意識し出したのか。(2026/10/14)
「危険アラートに気付けない」「報告に右往左往」をどう変えた? 大林組が「使い慣れたチャット」で現場DX
アラートメールの見逃しなどの建設現場での課題に対し、大林組はビジネスチャット「direct」の高度利用に挑んでいる。独自開発の「通知bot」で各種システムと連携させ、現場の安全・品質向上を進める同社のDXに迫る。(2026/10/8)
PR:「見るだけ」のBIを脱却 生成AI×MotionBoardで実現する真のデータドリブン
ダッシュボードを見るだけで終わらせない――生成AIを搭載した「MotionBoard」が、数値データと現場の声を掛け合わせ、組織の意思決定と行動を劇的に変える理由を、QA形式で解説します。(2026/10/7)
AIエージェント:
建設特化型AIエージェントをCTSが提供 「RAG」搭載で施工計画書を15分で作成
シーティーエスは、建設業特化型のAIエージェント「SAP マインド」の提供を2026年10月1日から開始した。法令や技術基準をRAGの形で標準搭載し、データ整備の手間なく施工計画書の自動下書きや法令相談を可能にする。(2026/10/6)
第8回 国際 建設・測量展:
沖縄の地でICT施工を内製化 「不発弾探査」も効率化した川平土木が語る「LANDCROS」の力
沖縄県南城市を拠点とする川平土木は、不発弾探査や赤土流出防止といった沖縄特有の施工環境で、ICT施工の内製化を進めている。日立建機のICTソリューション「LANDCROS」を活用し、いかに生産性を向上させているか、「CSPI2026」の特別セミナーでの講演内容を紹介する。(2026/10/6)
メンテナンス・レジリエンス2026:
研修資料をアップするだけでAIが動画化する「WriteVideo」、60言語翻訳やクイズ生成も
社内教育や商品説明、カスタマーサポートなど、社内外向けに“説明”する場面は多い。ライトビデオが提案する「WriteVideo」は、PDFや操作マニュアル、Webサイトといった既存の資料から自動的に動画を生成できるサービスだ。動画の作成に際して特別な知識は必要ない。資料をアップロードすると、AIがデータを解析して最短5分で動画を生成する。(2026/10/6)
現場管理:
住宅水回り設備の現地調査を支援、特化型アプリを開発 福井コンピュータスマート
福井コンピュータスマートは、住宅の水まわり設備施工/リフォーム向けの現地調査特化型アプリ「現調ナビ(水まわり設備編)」を、建設業向けDXプラットフォーム「FC Apps Direct」を通じて2026年10月22日から提供開始する。(2026/10/5)
産業動向:
現場DXのアルダグラムが20億円調達 KANNAを現場AIプラットフォームへ
アルダグラムは、現場DX支援サービス「KANNA」のAIプラットフォーム化やグローバル展開を加速させるため、総額20億円の資金調達を実施し、累計調達額は約51.3億円に達した。(2026/10/5)
現場管理:
ホワイトボード感覚で建設現場の配置計画 KENTEMが現場向け新Webアプリを発売
KENTEMは、建設業の配置計画業務を支援するクラウド型Webアプリ「DOKO-PLAN」を2026年9月28日に発売した。ホワイトボードにマグネットを貼る感覚で操作でき、PCやスマートフォンから現場リソースの共有と自動集計を可能にする。(2026/10/5)
現場管理:
使い慣れた帳票をそのままデジタル化、ANDPADレポート提供開始
アンドパッドは、既存の帳票や報告書を同じレイアウトのままデジタル化できる新プロダクト「ANDPADレポート」の提供を開始した。(2026/10/2)
設計×AI:
AIで紙図面を一瞬でCAD化 日本HPが「建設図面の最新版が分かる」プリンタ新機能を発表
日本HPは、建設業界向けクラウドプラットフォーム「HP Build Workspace 日本語版」の提供を開始した。紙図面とデジタル図面を一元管理し、QRコードによる最新版確認やAIによる図面ベクター化で現場の分断を解消する。クラウドサービスの展開に併せて、多機能な新型プリンタ「HP DesignJet」シリーズの新機種も上市した。(2026/10/1)
産業動向:
衛星データ活用から宇宙での建設まで 新会社SPACETWIN-Xに聞く「建設業と宇宙の接点」
INDUSTRIAL-Xが2026年8月に設立したSPACETWIN-Xは、衛星データの活用や宇宙ビジネスへの参入を支援する。建設会社は宇宙ビジネスにどう関われるのか。代表取締役CEO 八子知礼氏らに聞いた。(2026/9/30)
地域経済の底力:
返礼品がないなら作ればいい 泉佐野市が「65億円」を集めてヤッホーブルーイングを呼び込めた理由
長野県軽井沢町に本社を構えるヤッホーブルーイングが、ふるさと納税3.0を利用して大阪府泉佐野市に醸造所を構えている。その狙いは何なのか?(2026/9/30)
地場ゼネコンのDX:
「紙とハンコ」文化から2年半でAIエージェント駆動へ 宮崎の地場ゼネコン、改革の軌跡
社長室の会議で、全員が同じ報告を手帳に書き写す。副社長 河野一歩氏が「写経会議」と称した当時のその光景は、宮崎県の丸宮建設の日常風景だった。それから約2年半、今ではプログラマーのいない社内で、現場監督や管理部の社員がAIと対話し、業務アプリを自作している。河野氏が最初に変えたのは、社内精度でも基幹システムでもなく、自分の会議メモの共有だった。そこから会社はどう変化していったのか。(2026/9/30)
情報資産管理で実現するAI時代の建設/プラント運営:
情報の分断が建設やプラントの現場を圧迫 「資産ライフサイクル・インテリジェンス」とは何か
建設、エンジニアリング、インフラ、エネルギー業界では、設備が巨大化/複雑化する一方で、人材不足やコストの増加、プロジェクト管理の複雑化、設備の老朽化や運用高度化などのさまざまな課題が顕在化している。そこで注目されているのが、各プロセスでデータと意思決定をつなぐ「資産ライフサイクル・インテリジェンス」の考え方だ。本連載ではOctave日本法人の日本インターグラフが、AI活用が進む時代に、資産ライフサイクル・インテリジェンスが次世代インフラ運営になぜ必要かを4回にわたって解説する。(2026/10/8)
建設業界の「見て覚えろ」が限界に 若手を育てる「仕組み」とデジタル
建設業界の人手不足が深刻化する中で、若手の人材育成の方法が変わり始めた。(2026/9/27)
「70歳まで働いてほしい」人とは? 企業が本当にほしいベテラン、いらないベテラン
「67.9歳まで活躍してほしい」という調査結果の裏には、経営者の厳しい「線引き」がある。AI時代に激減するホワイトカラーを横目に、現場を支える熟練技能職の価値が急騰。会社が選ばれる側になる今、優秀なベテランの心をつかむ具体策を提示する。(2026/9/26)
BPO:
紙図面/竣工図書をAI活用向けにデータ化、スパイダープラスとうるるBPO
スパイダープラスとうるるBPOは、建設会社が保有する紙図面や竣工図書を電子化し、生成AIで活用可能なデータに変換する建設業向けBPOサービスの提供を開始する。(2026/9/25)
ドローン:
板橋区とブルーイノベーションが協定締結、ドローンの真の社会実装へ
東京都板橋区とブルーイノベーションは、ドローンの社会実装に向けた包括連携協定を締結し、「板橋スカイリンクプロジェクト」を始動した。日常的なドローン活用を有事の対応力へと転換する「フェーズフリー」を標ぼうし、都市型ドローンの真の社会実装となる「板橋モデル」の確立を目指す。(2026/9/24)
キャリアニュース:
国内の総就業者数は直近10年で7.1%増、特に情報通信業が伸び44.5%増
ヒューマンリソシアは、国内の主要15産業について、2015〜2025年の人材構造の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート2026」を発表した。生産年齢人口は減少したが、総就業者数は7.1%増加している。(2026/9/24)
AI:
生成AIを「業務効率化」で終わらせない 現場の情報を経営に生かすには
生成AIで業務効率化を進めても、会社の利益や競争力強化につながるとは限らない。Bring Out創業者の中野慧氏は、生成AIで成果を出すには、経営者が自社の「本丸」を見極め、業務の進め方を組み直す必要があると語る。(2026/9/28)
産業動向:
現場DX支援サービスのアルダグラムが20億円を調達 KANNAを現場AIプラットフォームへ
アルダグラムは、現場DX支援サービス「KANNA」のAIプラットフォーム化やグローバル展開を加速させるため、総額20億円の資金調達を実施した。既存株主3社が参画し、累計調達額は約51.3億円に達する。(2026/9/17)
最も狙われる初期侵入経路も判明:
ランサムウェア被害は過去最多 警察庁が明かした2026年上半期の異変
警察庁は「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表した。最近のサイバー脅威状況をまとめたこの調査によると、国内のランサムウェア被害は過去最多となった。判明した攻撃手法の最新動向とは。(2026/9/17)
中小企業を悩ませる「新人がすぐ辞める」問題:
PR:人手不足解消の一手となる「第3の選択肢」とは
若手の採用難や早期離職による「採用疲れ」に悩む中小企業で、ある人材の活用が広がり始めた。豊富な経験と高い定着率を誇るこの人材は、即戦力になるだけでなく、さまざまな改善を企業にもたらしている。中小企業が採るべき新たな採用戦略を追う。(2026/9/9)
AI:
数量拾いを12時間から10分に短縮するAIアプリ、renueと静岡の丸紅が開発
renueは、建設会社の丸紅と共同開発した「種別数量拾いアシスタントAIアプリ」の先行導入受付を開始した。図面数量拾いの時間が、最大12時間から約10分に短縮するという。(2026/9/16)
AI:
富士通/東急建設/北野建設が「建設工程管理支援AI」を実証
富士通、東急建設、北野建設は、建設現場の工事進捗やタスクの抜け漏れリスクを低減する「建設工程管理支援AI」の実証実験を開始した。(2026/9/15)
AI:
建設現場の写真整理/調査記録をAIが支援 CONOCとJAPAN AI
CONOCとJAPAN AIは、共同開発による建設現場向けAIエージェント第1弾として、現場写真の分類/写真台帳作成を行う「ゲンバフォトAI」と、現地調査の記録作成をAIで支援する「ゲンチョウAI」の提供を開始した。(2026/9/11)
BIM確認申請:
オートデスクがBIM図面審査サイトを拡充 実践者の体験談と地域建設業の事例を公開
オートデスクは、2026年4月に開始した「BIM図面審査」の特設Webサイトを拡充した。Revitを用いた図面審査の実体験に加え、地域建設業にスポットを当てたBIM活用戦略のコンテンツを新たに追加した。(2026/9/10)
建設マッチング:
建設マッチング「助太刀」が画面デザインを一新 白基調で現場の視認性アップ
建設人材マッチングアプリを展開する助太刀は、画面デザインを従来の黒から視認性の高い白基調へと刷新した。同時に裏側のシステム基盤もアップデートし、新機能の追加やサービス改善をスピーディーに提供する体制を整えた。(2026/9/10)
i-Construction 2.0:
国交省、建機の位置情報を災害対応に活用 台風/豪雨の発生前にも収集
国交省は、災害時に建機の位置情報などを集約/活用する試行を拡充する。データ提供主体に新たに住友建機が参画。情報収集対象も広げ、台風や豪雨などで大規模な被害が見込まれる場合にも、建機の位置情報などを収集/活用する。(2026/9/10)
デジタルツイン:
NVIDIA Omniverseでデータセンターのデジタルツイン構築へ、ONESTRUCTIONとダイダン
ONESTRUCTIONとダイダンは、NVIDIA Omniverseライブラリを活用したデータセンター向けデジタルツインの構築に向けて協業を開始した。(2026/9/9)
電子ブックレット(BUILT):
“酷暑日”を乗り切る建設ICT【2026年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、8月以降も猛暑日が予想されている2026年の残暑を乗り切るのに役立つ、さまざまな最新の建設ICTツールを1冊にまとめました。(2026/9/9)
退職は“裏切り”か? 自治体は「辞める職員を育てよ」AI時代の人材戦略
自治体職員の離職が相次ぐ中「辞めないための人材育成」を見直す時期に来ている。AI時代にあえて「離職前提」で職員を育て、地域に人材を送り出す――そんな逆転の発想を考える。(2026/9/9)
AI×メタバース:
大成建設の合意形成を支える「建設承認メタバース」 生成AI連携で現場定着の壁を突破
大成建設は、発注者との合意形成を効率化する「建設承認メタバース」を開発した。BIMをベースにした3D建物空間の共有に加え、仮想空間での検証から承認までの打ち合わせを生成AIとの連携で、記録して保管する今までにないデジタルツインシステムだ。ゲーミフィケーション要素で承認プロセスを効率化した新規性が評価され、「日本DX大賞」の奨励賞を受賞している。(2026/9/29)
製品動向:
建設業向け基幹システム「バレーナクラウド」、業務別アプリを連携
Office Conciergeは、建設業向け基幹業務統合システム「バレーナクラウド」の提供を開始した。(2026/9/8)
BIM:
「普段使いの施工BIM」推進 東急建設と福井コンピュータアーキテクトが戦略的パートナーシップ締結
福井コンピュータアーキテクトと東急建設は、建築施工分野のデジタル活用高度化に向けた戦略的パートナーシップを締結した。(2026/9/8)
「1台数千万円」の機器を全て“丸見え”に 島津製作所が作った「理想的なラボ」、潜入して分かった工夫と狙い
島津製作所が、1台数百万〜数千万円以上する計測機器を集めた研究施設を開設している。「理想的なラボ」を目指したといい、ガラス張りで公開している。その狙いとは。(2026/9/8)
小田急駅員の胸元に「録画中」のカメラ 全70駅で導入、カスハラ対策の効果は?
小田急電鉄が全70駅の駅係員にウェアラブルカメラを導入した。導入から4カ月以上が経過した現在、どのように使われ、どんな効果が出ているのか。同社に狙いや現状を聞いた。(2026/9/8)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(13):
建設業の「X-day」をどう防ぐか? 建設DX研究所の4つの政策提言
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。現場におけるDXの実装を加速させるためには、技術の導入だけでなく、長年建設業を縛ってきた法規制や行政手続といった制度面の改革が不可欠です。今回は、建設DX研究所の活動のうち、政策提言活動に焦点を当て、各所で展開している最新の政策提言について、その主要な内容をご紹介します。(2026/9/9)
「シニア就業者」10年で29.2%増 働き手の構成はどう変わった?
65歳以上のシニア就業者は10年間で29.2%増加し、730万人から943万人に拡大した。産業別では全産業で比率が上昇。人手不足を背景に、シニアが重要な働き手となっている。(2026/9/6)
建設業の人材動向レポート(64):
建設業の人材構造は10年でどう変わった? データで読み解く「高齢化」と「外国人材」【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。今回は、建設業の人材構造を高齢化や女性比率、顕著に増えている海外人材(外国人労働者)の観点から最新動向を分析した。(2026/9/4)
製品動向:
暑熱対策AIカメラ「カオカラ」の導入現場が3倍に 供給体制を強化
ポーラメディカルは、暑熱対策AIカメラ「カオカラ」の供給体制を強化した。カオカラは、AIが利用者の顔色や表情を判定し、約3秒で暑熱リスクを判定するシステムだ。2026年に導入現場が前年比約3倍のペースで増加していることを受け、全国5000超の現場での稼働を見込む。(2026/9/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。