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「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建設業」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

現社長の“AIクローン”が事業承継へ 堺の建設会社が挑戦中 「死んだ後も知見を残せるようにしたい」
堺市の建設会社、進和建設工業は生成AIを使ったデジタルクローンで日本初の事業承継に挑むと発表した。6月21日、現社長が退いて会長に就任し、副社長が新社長に昇格するが、あわせて現社長のデータを学習させたAIクローンを試験導入する。(2024/6/20)

xR:
インフォマティクスと北海電気工事がMR検査を実証 2024年問題への取り組みで
インフォマティクスと北海電気工事は、MRを用いた施工検査の実証実験を実施した。2D施工図から検査対象を自動で抽出し、検査項目を割り当て、現実空間に検査ポイントを表示して、報告書作成までも含む省力化につなげた。(2024/6/20)

仏建設大手とダッソーの次世代モジュール建築:
PR:BIMの限界を乗り越えるコンストラクション・バーチャル・ツイン!
BIM加速化事業や2025年度からのBIM確認申請など受け、国内でも設計段階でのBIM活用が着実に進展している。だがその先の製造や施工との連携にはまだ壁があり、建設生産プロセス全体の生産性向上には至っていない。(2024/6/20)

AI:
生成AIで建設業向け求人原稿を自動作成 助太刀の新サービス
助太刀は、建設業に特化した求人サービス「助太刀社員」で、生成AIを用いた自動で求人原稿を作成する機能を導入した。4項目についての文章を自動生成するもので、追記や修正も可能となっている。(2024/6/19)

スマートコンストラクション:
80機種以上の建機操縦をリアルに体験 建設会社経営ゲームのSwitch版とPS5版が発売
3gooは、建築会社の経営シミュレーションゲーム「コンストラクション シミュレーター」のシリーズ4となる最新作を発売した。今回は、カナダの広大な自然を舞台に、80機種を超える建機が登場。仕事の契約から、建機の調達、現場での操作までの一連の流れを体験できる。(2024/6/14)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
地方建築塗装会社の現場DX 失敗を糧にたどりついたのはスマホ活用術
建設現場で働く職人の多くはPCを使わず、キーボード操作にも慣れていない。神奈川エリア全域を地盤とし、建築塗装を中心に、足場の架設や防水工事も専門的に手掛ける熊澤建装が、いかにしてDXを推進してきたのか、その実例を紹介する。(2024/6/17)

現場管理:
工程表の見直しで工種を関連付ける「依存関係」の機能をKANNAに追加 修正時間やミスを解消
施工管理サービス「KANNA」の計画票作成や進捗管理が可能な工程表アプリに、工程同士を関連付ける「依存関係」の機能が加わった。工程の組み直しで、工種ごとにスケジュールを修正することで発生していた作業時間やミスが減り、工程管理業務の効率化が可能になる。(2024/6/13)

産業動向:
「足場DXで2024年問題に歯止めをかける」“タカミヤ プラットフォーム”の実験施設、9月オープン
次世代の足場材「Iqシステム」を販売するタカミヤは、「建設2024年問題」に歯止めをかけるソリューションの研究開発拠点として、兵庫県尼崎市のR&D拠点「Takamiya Lab. West」に、実験施設「Innovation Hub」の建設を進めている。(2024/6/12)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
元鉄筋職人のCEOが語る「人とロボットが協働する未来の現場」 鉄筋結束ロボット「トモロボ」の誕生秘話
労働力不足が叫ばれる建設業界では、作業効率化に向けた取り組みが進んでいるが、その中でも人に代わって現場作業を行う、いわゆる“建設ロボット”は効果が発揮されやすい。建設作業では、作業の姿勢や強度で人にとっては過酷なものが多い。それをロボットが代替すれば、その分の人手が他の作業や工程にまわせることになる。(2024/6/11)

i-Construction 2.0:
あらゆる建機をStarlinkで遠隔操縦 NTT Comが東大発ベンチャーと建設現場の「無人化施工」へ
NTTコミュニケーションズは、東大発ベンチャーのARAVと共同で、日本全国の建設現場で稼働するあらゆる建機を対象に、遠隔操縦を可能にする「遠隔操縦/自動化ソリューション」の提供を開始した。大手通信キャリアの強みとなる通信は、5Gや固定回線だけでなく、衛星通信の「Starlink」とメッシュWi-Fiも提供し、映像遅延が0.3秒以下に収まる遠隔操作に適したネットワーク環境を構築できる。(2024/6/10)

何もなかった裏庭が……“建築のプロ”の手で2つの家へと大変身!「血のにじむような素晴らしい仕事」
素晴らしい変貌ぶり。(2024/6/10)

産業動向:
改正建設業法/入契法が成立 建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者/技術者の週休2日を原則100%達成することを目指す。(2024/6/10)

アーカイブ動画:
動画版「日本列島BIM改革論」BIMエバンジェリスト 伊藤久晴氏の講演【限定公開】
過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画は、BUILTで「日本列島BIM改革論」を連載中の伊藤久晴氏による「業界横断の共通BIM環境構築へ〜BIM団体設立への真意」と題した講演です。(2024/6/10)

キャリアアップ:
初任給9%アップやチーフ年収1.8倍増など待遇改善で、積水ハウスの社員工3.4倍採用
積水ハウス建設は、2024年4月入社の住宅建築を担う社員工「クラフター」として、前年の3.4倍にあたる134人を採用した。併せて2024年度から、自社訓練校の育成カリキュラム見直しや新たな人事評価制度の導入など、多能工人財の育成強化と待遇改善を図った。(2024/6/7)

産業動向:
戸田建設、スタートアップへ3年で最大30億円投資 新規事業創出や多角化狙う
戸田建設は、最大30億円の投資枠を新たに設定し、スタートアップ企業を支援する。新規事業の創出、事業の多角化などにつなげていく狙いだ。(2024/6/7)

産業動向:
中小建設事業者のDX導入支援を拡充へ 岸田首相が有識者会議で指示
政府は首相官邸で「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開催した。会合には建設テック事業者を中心とした6社から成る建設DX研究所が出席し、中小建設事業者へのDX導入支援などについて訴えた。岸田文雄首相は会合での議論を踏まえ、人手不足の解消に効果のあるIoTやロボットなどの汎用製品の導入を支援する「中小企業省力化投資補助事業」について、建設DX関連の製品も追加するよう国土交通省などに指示した。(2024/6/6)

xR:
建設業向けARアプリ「快測AR」をKENTEMが開発
KENTEMは、建設業向けARアプリ「快測AR」を開発した。タブレット端末内で現実世界と施工物のCIMモデルを融合することで、工事関係者が完成形を容易にイメージできる。(2024/6/5)

製品動向:
配筋検査AR「BAIAS」と土木施工管理の「EX-TREND武蔵」が連携 検査時間を7割削減
GRIFFYと村本建設が開発した配筋検査ARシステム「BAIAS」と、福井コンピュータの土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」が連携した。BAIASで取得した計測結果を、EX-TREND武蔵に取り込むことで、国交省に電子納品する出来形管理図表として出力できるようになった。(2024/6/3)

メカ設計インタビュー:
クルマが買える値段で住宅を提供する――3Dプリンタが業界変革の起爆剤に
3Dプリンタ住宅メーカーのセレンディクス 執行役員 COO(最高執行責任者)の飯田國大氏に、住宅産業をロボット化する狙いや、その中での3Dプリンタの役割、今後の取り組みなどについて話を聞いた。(2024/6/3)

BUILT記者が建設現場を学ぶコラム(3):
第二種電気工事士の学科試験が終了! 自己採点の結果と反省会
建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか?BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は、第二種電気工事士の学科試験を振り返ります。(2024/5/31)

労働災害:
2023年の労働災害死亡者数、過去最少に 建設業の死傷者数も減少
厚生労働省は、2023年1〜12月の労働災害発生状況を公表した。労働災害による死亡者数は過去最少だったが、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加した。建設業は死亡者数、死傷者数ともに減少した。(2024/5/31)

CIM:
精度5cmのSLAM技術を用いたTerra Droneのハンディ型3Dスキャナー 平面図作成やICT測量に活用
Terra Droneは、精度5センチのSLAM技術を用いたハンディ型3Dスキャナー「Terra SLAM RTK」を発売した。既存の測量手法を組み合わせることで、測量平面図の作成やICT起工/出来形の測量に活用できる。(2024/5/27)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
文系記者、半導体技術者検定に挑む
参考図書の分厚さにやや尻込みしていますが、頑張ります。(2024/5/27)

3Dプリンタの可能性を探る:
3Dプリンタ住宅はなぜこんなに安いのか? 住宅づくり自動化の第一歩を見学
セレンディクスが2024年4月に岡山県で小規模3Dプリンタ住宅「serendix10」を施工した。現地での施工の様子を関係者や施主の声を交えながら紹介する。(2024/5/24)

スマートコンストラクション:
ICT建機用「GNSSスマートアンテナ」を発売、ライカジオシステムズ
ライカジオシステムズは、建機に搭載する用途に合わせて調整可能なGNSSスマートアンテナ「Leica iCON gps 120」を発表した。(2024/5/23)

AI:
生成AIとIoTで建設現場の“unknown”を無くす!西松建設の工事で4割時短したMODEの頼れるAI部下
MODEは、生成AIとIoTのチカラで、建設業界を筆頭に多様な産業の課題解決を目指すスタートアップ企業。IoTのチカラとしては、IoTデータを集約して可視化するプラットフォーム「BizStack」が、前田建設工業など複数のゼネコンで活用されている。今回、生成AIを現場を最もよく知る作業員の部下やアシスタントと位置付けた機能を追加した。先行導入した山岳トンネル工事では、40%の時間削減などの効果が得られているという。(2024/5/23)

第6回 建設・測量生産性向上展:
ボルボが満を持して20tクラス“電動式油圧ショベル”を日本市場投入 GX建機認定を追い風に
ボルボ・グループ・ジャパンは、日本市場で3機種目のEV建機となる「EC230 Electric」を発売する。国交省のGX建機認定制度など日本で今後、建機EV化/電動化が普及することを見据え、独自に内製化しているICT施工の機能も備えた需要の多い20トンクラスで本格拡販に乗り出す。(2024/5/23)

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.2:
建設業の課題解決には「情報とそのマネジメントの成熟度が不可欠」伊藤久晴氏がBSIで講演
BIMの根幹となる“情報マネジメント”は、設計〜製造〜施工〜運用の建設生産プロセスで、あらゆる情報が“つながる”ことを意味する。BIMによる情報マネジメントが可能になれば、単にIT化や業務効率化だけでない業界や産業を超えたDX=変革が実現し、その先には建設からのアプローチによる持続可能(サステナブル)な社会ももたらされる。(2024/5/22)

「富士山ローソン」の目隠し幕が完成 訪日客のマナー違反続出で「苦渋の選択」
山梨県富士河口湖町は21日、コンビニの屋根の上にのっているような富士山を撮影できると訪日客らが多く集まる写真スポットに、マナー違反対策で富士山を見えなくする巨大な黒い幕を設置した。(2024/5/21)

施工:
コベルコ建機のクレーン施工計画ソフト「K-D2 PLANNER」に国内クレーン4社のモデルを標準搭載
コベルコ建機は、クレーン施工計画を時間軸も含む4Dでシミュレーションできる「Revit」アドイン型のシミュレーションソフト「K-D2 PLANNER」に、コベルコ建機とタダノに加え、加藤製作所と住友重機械建機クレーンの2社のモデルを追加した。(2024/5/21)

遠隔臨場:
遠隔臨場用アプリケーションとウェアラブルカメラが連携 ブレのないスムーズな現場確認が実現
ザクティの業務用ウェアラブルカメラと、建設システムの建設業向け遠隔臨場用アプリケーション「遠隔臨場 SiteLive」が連携を開始する。遠隔臨場での効率性や快適性の向上に寄与する。(2024/5/20)

製品動向:
建設業に特化したマーケットプレースを開設へ 福井コンピュータスマート
福井コンピュータスマートは、建設業に特化したマーケットプレースの立ち上げを計画している。顧客ニーズとパートナー企業をつなぐことで、建設業に参入するスタートアップやベンチャー企業に新たなビジネス機会を提供するとともに、顧客の利便性向上を図る。(2024/5/17)

25卒に人気の就職先、「公務員」がワンツーフィニッシュ 民間企業の人気1位は?
リスクモンスターが調査結果を発表した。(2024/5/17)

産業動向:
測量会社と建設会社のマッチングや実地トレーニングで中小建設業のICT導入を後押し、Atos
Atosは、中小の土木建設会社を対象に、ICT導入を後押しすべく、測量会社と建設会社のマッチングサイト、体験型のICT実習、建設コミュニティーサイトの3つの主要プロジェクトを展開していく。(2024/5/16)

建築物の木造化/木質化:
非住宅建築分野の木造/木質化の拡大へ、飛島建設とナイスが合弁会社設立
飛島建設とナイスは、非住宅建築分野の木造/木質化の拡大を目指し、2024年6月3日付で合弁会社「ウッドエンジニアリング」を設立する。資本金は1億円、出資総額は2億円で、両社が折半出資する。(2024/5/17)

経理DXのベストプラクティス
経費申請年間60万件の効率化をどうするか 大成建設がシステム刷新で選んだ方法
大成建設は全国各地に建設現場があり、各現場で発生する経費精算処理の効率化が課題だった。経費精算システムのリプレースにおいて、業界ならではの要件をどうクリアしたのだろうか。(2024/5/16)

産業動向:
2023年度の建設業許可業者数、再び増加に転じる 47万9383業者に
2023年度末時点の全国の建設業許可業者数は47万9383業者で、前年度から4435業者増えた。2018年度以降の許可業者数は増加傾向にあり、2022年度末に一度減少したが、再び増加に転じた。(2024/5/16)

BUILT記者が建設現場を学ぶコラム(2):
ChatGPTは第二種電気工事士の試験対策に使えるのか
建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか?BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は、電気の知識ほぼゼロからの第二種電気工事士試験対策について。(2024/5/15)

現場管理:
スマホから工事情報や施工記録を登録できるサブスク「+Biz工事登録」発売 建設業の事務作業を効率化
建設ドットウェブは、建設業向けの業務改善サブスクリプションサービス「+Biz」シリーズの第3弾として、「+Biz工事登録」の販売を開始した。スマートフォンで住所や請負金額、工期といった工事情報を登録できる。(2024/5/14)

良い意味で3年後の自分が何をしているのか分からない:
PR:内製化に舵を切ったトヨタコネクティッドが若手エンジニアを引きつける理由
100年に一度の大変革期にあるといわれる自動車業界において、巨大メーカーのモビリティサービスを先端IT技術で支えるトヨタコネクティッド。コア領域における技術力、開発力の底上げ、ビジネスアジリティ向上を目指して、内製力強化のためにエンジニアの中途採用を急ピッチで進めている。直近の1年で入社した若手エンジニアのお二人に、トヨタコネクティッドを選んだ理由や、現在の業務内容、将来のビジョンなどを伺った。(2024/5/1)

建設業界の新3Kを支援するソリューション:
手書きの文字入力が建設現場を変えた MetaMoJi創業者が現場DXにかける思いとは
ジャストシステムの創業者で日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者としても知られる浮川和宣氏と浮川初子氏は、2009年にMetaMoJiを設立して以降、現場業務のデジタル化を支援するアプリの開発に注力してきた。2015年にリリースした施工管理業務支援アプリ「eYACHO」は、その使いやすさが評価され、契約企業数550社、利用者は5万5000ユーザーまで拡大している。両氏に、現場DXにかける思いについて聞いた。(2024/5/20)

「とび工事業」の倒産、過去10年の最多更新 職人不足やコスト増で相次ぐ業績不振
タワーマンションや高層ビルなど、高所での建設作業を支える「とび業界」が危機に見舞われている。東京商工リサーチの調査によると、2023年度のとび工事業の倒産は135件と過去10年間で最多だった。(2024/5/13)

宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く:
北陸新幹線・敦賀駅乗り換えは特急「サンダーバード」にどんな影響を及ぼすか
(2024/5/10)

調査レポート:
2024年問題が直撃し「人手不足」関連倒産が急増、建設業は3.5倍に
東京商工リサーチは、2024年1〜4月の「人手不足」に関連する倒産件数は、前年同期比で2倍以上となり、調査開始依頼最高値となったと発表した。特に「2024年問題」の影響を受ける建設業では同3.5倍となっている。(2024/5/10)

大手ゼネコンの建設DX戦略:
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか?変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を“成果=ゴール”と考えるか?」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。(2024/5/9)

建設業の人材動向レポート(54):
「2023年に建設業の平均年収は567万円、大手と中小の格差が拡大」建設業の給与動向
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、厚生労働省の「賃金構造基本調査」をもとに、2023年の建設業での給与動向を探った。(2024/5/9)

「後継者難」倒産、5年連続で過去最多を更新 最多要因は「代表者の死亡」
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2024/5/9)

働き方の「今」を知る:
建築業界「休めない、人手が足りない」 2024年問題を“さらなる苦境”にしないためには
2024年4月から、働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が物流・運送業界、建設業界、医療業界にも適用される。これにより労働環境改善が期待されるが、一方で、一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことでこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなる。中でも「休めない、人手が足りない、若手がいない」建築業界の課題と、その解決策を探る。(2024/5/9)

産業動向:
高砂熱学とAutodeskが戦略的提携を再締結 BIMを中核に業務プロセス全体を変革
高砂熱学工業と米Autodeskは、「戦略的提携に関する覚書」を更新した。両社は、BIMを中核とした新たな業務プロセスの確立と、建物運用時のカーボン排出量を含む建物ライフサイクル全体でのカーボン最適化を目指す。(2024/5/7)

企業が求める“理想の人材”【前編】
ホワイトカラーでもブルーカラーでもなく「ニューカラー」が期待される理由
ホワイトカラーでもなくブルーカラーでもなく、「ニューカラー」と呼ばれる人材が“人材不足の救世主”として注目を集めている。ニューカラー人材はどのような特徴を持っていて、なぜ期待されているのか。(2024/5/4)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。