「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
ワンタッチで分散朝礼×KY活動の電子化　「Buildee」起点の新サービス披露
建設現場の情報共有は、移動や紙の管理がボトルネックになりやすい。そうした現場コミュニケーションの課題に対し、リバスタは、オンライン会議ツールの不便さを解消したデバイスが連動して自動で配信を立ち上げる「リモボード」と、紙KYの記録や共有、保管を一連でデジタル化する「Buildee電子KY」を提案する。（2026/2/27）

特集「AI時代の全社横断DX」：
「楽になった分は、サボっていいよ」　老舗建設社長が社員にアプリ3000個自作させたワケ
「現場が動かない」「プロジェクトが続かない」――。こうした理由で頓挫するDXは少なくない。後藤組はIT人材ゼロから4年で3000を超えるアプリを生み出し、全社的な改革を実現。取り組みは一過性で終わらず、成果へと結びついている。なぜ「全員DX」は機能したのか。その背景を探る。（2026/2/26）

調査レポート：
「2024年問題／2025年の崖」後の建設現場を調査　仮設工事で人手不足が深刻
タカミヤは、時間外労働の上限規制が本格適用された「2024年問題」やITシステムの老朽化、人材不足、デジタル化の遅れが企業経営に影響を及ぼすとされる「2025年の崖」後の建設現場の実態を調査した。人手不足や高齢化への影響が最も大きく、特に仮設工事（足場の組立／解体で、人手不足を実感し、工期遅延に影響を与えると受け止められていることが判明した。（2026/2/25）

調査レポート：
建設業の約7割で正社員不足、「案件があっても受注できない」の声も　帝国データバンク調査
帝国データバンクの調査によれば、2026年1月時点で正社員の人手不足を感じている企業は52.3％と4年連続で半数を超え、建設業では69.6％に達した。（2026/2/25）

日経平均5万8000円でも業績は動かず？　7割が「影響なし」、金融・保険、不動産でプラス影響
日経平均が史上最高値を更新するなか、株高が業績にプラスと答えた企業は2割強にとどまった。7割超が「影響なし」と回答し、特に中小企業では株価との連動を感じないとの声が多数を占める。“実感なき株高”の実態を追う。（2026/2/24）

ドローン：
万博パビリオンの太陽光パネルをドローンで「空中回収」、EUREKAが約250枚を2日で撤去完了
EUREKAは、万博の中東国家のパビリオンに設置されていた太陽光パネルを大型ウインチ付きドローンで回収した。高さの異なる十数棟の建物が入り組む足場設置が困難なパビリオンだったが、ドローンの「空中回収」により、2日間で全パネル約250枚の撤去を完了した。（2026/2/18）

帝国データバンクが調査：
従業員の退職による倒産、過去最多を更新　中小企業を追い詰める人材流出リスク
人手不足による倒産の中でも、従業員や経営幹部などの退職がきっかけとなったケースが増加している。帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した人手不足倒産427件のうち、124件が従業員退職型の倒産だった。集計可能な2013年以降で初めて年間100件を超え、過去最多を更新した。（2026/2/18）

調査レポート：
建設業従事者のAI活用は3割、品質／安全管理でも活用進む　アンドパッド調査
アンドパッドが建設業従事者を対象に実施した調査によると、普段の業務でAIを活用している割合は約3割にとどまった。活用目的は業務効率化が中心だが、品質／安全管理分野でも活用が広がりつつある。（2026/2/17）

調査レポート：
「建設2024年問題」後に働き方改革の“成果”はあったか？　BuildApp総研がリサーチ
BuildApp総合研究所は、建設産業従事者を対象に、2024年に施行した時間外労働の上限規制から1年以上が経ち、働き方改革の“成果”は現場に届いたかをヒアリングした。結果をみると、人手不足は2024年問題以前よりも深刻さが増していると判明。解消の一手として外国人従業員の受け入れも一定進みつつある一方、在籍の進まない現場はまだまだ多く、受け入れに対する否定的な声も少なからず挙がった。（2026/2/16）

現場管理：
AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に実績登録／出来高曲線機能を追加
Arentは、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に、工事進捗を多角的に可視化する「実績登録機能」と「出来高曲線機能」を追加した。（2026/2/10）

導入事例：
西松建設が社内依頼管理をリマインダーサービスで一元化、対応率90％超
西松建設は、eラーニングや社内調査などの社内依頼を一元管理できる日立ソリューションズの「グループタスク リマインダーサービス」を導入した。コーポレート部門のリマインド業務の負担や従業員の対応漏れを防止し、コンプライアンス順守やガバナンスの強化につなげる。（2026/2/10）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
デジタル変革とさまざまなセキュリティ対策を両立し、継続的に改善を続ける竹中工務店
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。（2026/2/10）

建築教育に「知の循環」を！：
PR：著名建築家たちが集結した「ArchEd+ Academy」始動　建設ユーザーが語る真の価値
2025年12月に、従来の建築教育の常識を覆すeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」が正式リリースされた。実務知を動画で学ぶだけで終わらせず、学習成果の可視化に加え、著名建築家や学習者コミュニティーとのリアルな交流といったオンラインとオフラインの両輪で“知の循環”を掲げる。既にβ版を体験した建設会社は、設計者の新人教育に用い、有用性を実感したという。（2026/2/19）

安全衛生：
東北電力の火力発電所で運用、AIが労災事例を提案するサービス
トインクスは、AIが作業内容に合った労働災害事例を提示し、現場の労働災害を未然に防ぐ「労災防止AIサービス」の提供を開始した。形式化してしまっている作業前KY（危険予知）活動や安全パトロールに、注意点などの気付きをもたらす。（2026/2/9）

産業動向：
建設職人紹介の全建が三島信金と業務提携　中小企業の担い手不足を解消
職人の人材紹介事業を展開する一般社団法人の全国建設人材協会は、三島信用金庫と業務提携を締結した。三島信金の取引先で多い人材不足に悩む中小建設業向けに、職人紹介と職人スカウトのサービスを提供すると共に、企業カウンセリングや若手未経験または専門人材のマッチングを行う。（2026/2/9）

建設業の人材動向レポート（62）：
建設業の給与、2024年は0.3％減で足踏み状態　2025年の見通しは？【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の給与動向を年齢別や職種別に分析した。（2026/2/9）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
点検漏れをチャット通知で防ぐ　現場点検をペーパーレス化する「GENBAx点検」の新機能
SORABITOの「GENBAx点検」は、建設現場の始業前確認や安全パトロールがスマートフォン上で完結し、点検から書類作成までをペーパーレス化する2024年4月に提供を開始したサービスだ。規模の大小を問わず全国の現場で使われ、その数は拡大中という。最新アップデートでは、協力会社などに対して点検忘れや漏れを防止する新機能を搭載した。（2026/2/4）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設DXの「最初の一手」をどう始める？　HEROZが示す設計に特化したAIサービス
生成AIのビジネス領域での浸透が進む一方、建設現場では「どこから着手し、どう業務に組み込むか」を描けずに踏み出せない人も多い。HEROZは建設DX展で、建設領域のコア業務に特化したAI技術と法人向け生成AI SaaS「HEROZ ASK」を紹介した。建設AI活用をPoCで終わらせないためにHEROZが課題にどう向き合い、現場の「最初の一手」をどう形にしているかをブース取材から探った。（2026/2/4）

ロジスティクス：
建設資材を共同配送、各階への間配りまで一貫支援　日本通運が東京／大阪で提供開始
日本通運は、都市部の建設現場を対象に、資材の共同配送と現場への搬入支援を一体で提供する物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した。（2026/2/4）

衆院選の目玉「食品消費税ゼロ」が生む、「勝ち組企業」と「負け組企業」の実態とは
衆議院選挙を目前に控え、与野党が競うように掲げるのが「食品の消費税ゼロ」政策だ。特定の企業にとっては“特需”になる一方で、中小企業や地方企業にとっては、リスクとなる可能性も秘めている。（2026/2/4）

第9回インフラメンテナンス大賞：
デジタル技術活用の除雪支援で堀口組が内閣総理大臣賞受賞　第9回インフラメンテナンス大賞
第9回インフラメンテナンス大賞の内閣総理大臣賞に、北海道留萌市の土木建設業 堀口組による「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取り組み」が選定された。（2026/1/29）

リノベ：
建築パースAI活用、戸建てリノベの工務店ネットワーク「DUUO」始動　LIXIL住宅研究所
LIXIL住宅研究所は、戸建てリノベーション事業に特化した新たな工務店向けボランタリーチェーン「DUUO」を発足した。建築パース特化型AIなどをパッケージで提供し、工務店のリノベーション事業への参入を支援する。（2026/1/28）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「ごく普通の会社」がランサムウェア被害で直面した損失と再生の記録――菱機工業 小川弘幹氏
初期対応後、今回のインシデントの経験からシステムには4カ所の急所があったと判断し、そこを重点的に対処していった。（2026/1/28）

現場管理：
EARTHBRAINがセーフィーとサービス連携、リアルタイム映像をSmart Constructionに統合
EARTHBRAINは、セーフィーのクラウドカメラサービスとシステム連携し、建設現場の遠隔管理を支援する映像ソリューションの提供を開始した。ホーム画面の地図情報からライブ映像を一括して確認できる。（2026/1/27）

野原グループの調査：
建設業が直面する、ベテラン職人の大量退職　「軽視」が招く技術消失の危機
野原グループは「建設2025年問題」に対する意識調査を実施した。その結果、課題の認知は進んでいるものの、その内容理解には職種間で大きな差があることが明らかになった。（2026/1/27）

第7回 国際 建設・測量展：
立命館大・建山教授「人材難の今こそ求められる建設ICT」　ゼネコンや市町の成功例
急激な人口減少を背景に、建設業界は深刻な人手不足に陥っている。課題解決のために、国土交通省が2016年から進めている「i-Construction」をはじめ、国全体で建設業界の省人化を後押ししている。そうした中、建設施工や建設マネジメントの専門家として知られる立命館大学 教授の建山和由氏は、デジタル技術の活用で業務効率化を実現したゼネコンや自治体のユースケースを示し、人材難の今だからこそ求められる建設ICTの重要性を説いた。（2026/1/26）

「これまで通り」は限界　企業の4割が採用未充足の現実
企業の人材採用に「限界」を感じる声が広がっている。マイナビの調査では、採用未充足が新卒・中途ともに4割前後に達した。少子化と人材不足が進む中、企業は採用の在り方そのものを問われている。（2026/1/26）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設業の経理業務／発注管理を“もっと楽に”する統合プラットフォーム
インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」は、建設業に特化した業務効率化ソリューションだ。建設業の商取引に関する大量の書類を一元管理し、書類にまつわる業務処理の無駄を解消できる。（2026/1/22）

帝国データバンクが調査：
人手不足倒産、3年連続で過去最多を更新　人材難が経営リスクに直結
従業員の離職や採用難、人件費の高騰を背景とした人手不足倒産が増加している。帝国データバンクが実施した調査によると、2025年の人手不足倒産は427件。年間件数として初めて400件を突破し、3年連続で過去最多を更新した。（2026/1/21）

〆切迫る！：
アマギフ5000円が6名に当たる！　「建設DXを妨げる要因とAIの活用状況」のBUILT読者調査
BUILT編集部では、建設業の課題解決への道をテクノロジーで照らすメディア作りの基礎資料とすべく、毎年恒例の「読者アンケート」を2026年2月まで実施中です。アンケートは10分ほどで終わります。ご回答いただいた方の中から抽選で6名に、Amazonギフトカード5000円分をプレゼントします。（2026/1/20）

安全衛生：
建設労災を未然に防ぐAIチャットボットを矢作建設工業とL is Bが開発
L is Bは矢作建設工業と共同で、建設業の労働災害を未然に防ぐ、「AIあんぜん指示ボット」を開発した。日墓の作業予定に関連する労災事例をAIが探し出し、現場作業員が日々のコミュニケーションツールとして使っているビジネスチャットの「direct」に知らせ、作業時の注意を促す。（2026/1/19）

帝国データバンクが調査：
2025年の企業倒産、12年ぶりに1万件を突破　人手不足の影響じわり
年間の倒産件数が、12年ぶりに1万件を突破した。帝国データバンクが調査を実施したところ、2025年に発生した企業の倒産件数は1万261件で、前年（9901件）を360件上回った。負債総額は1兆5668億8800万円と、前年（2兆2197億8000万円）を6528億9200万円下回った。（2026/1/19）

AI：
2分で建築パースを生成するIrwin&CoのAIサービス開始　ChatGPTとの精度を比較
Irwin&Coは、最短2分で建築の外装や内装のパースを生成するAIサービスを開始した。生成回数は無制限で、外注制作に比べ3Dパースの制作費や期間を10分の1以上削減する。Google マップの画像にも対応し、マンション建て替えなどで土地の写真に合わせた生成もできる。（2026/1/15）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
施工管理をショート動画で学ぶ　建設OJTの限界を乗り越えるWeb学習サービス
人手不足がまん延している現在の建設業では、若手教育に割ける時間が減っている。その結果、現場で求められるスキルと、技術者が保有するスキルとの間にギャップが生じている。ワット・コンサルティングの「Construction Boarding」は、こうした技術継承の問題をショート動画やオンライン講座などで解決するWebの学習サービスだ。（2026/1/14）

ひろゆきだけど何か質問ある？　2025年秋：
ひろゆきの予測「SIerは衰退する」　AIが変えるエンジニア採用
「技育祭2025【秋】」にひろゆき氏が登壇。学生からの「AIに職を奪われるか」「SIerはオワコンか」といった質問に、現役エンジニアの視点で回答した。「コーディングはAIができる」「大企業を目指せ」など、生成AI変革期におけるキャリア形成について語られた、忖度（そんたく）なしのリアルな助言をレポートする。（2026/1/13）

製品動向：
福島県大熊町にGPUサーバを実装したデータセンターショールーム建設　大和ハウスのモジュール型DC第一弾
大和ハウス工業、RUTILEA、タイズAIの3社は、福島県双葉郡大熊町で、GPUサーバを実装するデータセンターショールームの新築工事に着手した。（2026/1/13）

調査レポート：
建設業の倒産が4年連続増加、2025年は過去10年で最多の2021件　帝国データバンク調査
帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した建設業の倒産は前年比6.9％増の2021件となり、2013年以来12年ぶりに2000件を超えた。（2026/1/13）

産業動向：
セーフィーが施工／保守の専門子会社を設立　建設業許可を取得、大型案件に対応
セーフィーは、施工と保守を担う新会社「セーフィーフィールドワークス」を設立した。建設業許可取得により、大型案件への対応力を強化し、販売から保守までを一気通貫で支援する体制を構築する。（2026/1/13）

使えるのに放置された「死蔵データ」をいかに価値転換するか　30年世界を見てきた博士に聞く
現在多くの企業で、活用されないまま眠っている「死蔵データ」をいかにビジネス価値へ転換するかが大きな課題となっている。日本TCSのトンプソン・ジョエル博士に、死蔵データの実態と活用への道筋について話を聞いた。（2026/1/14）

東京商工リサーチが調査：
内装工事業の倒産が増加　売上高・利益が上向く中でなぜ？
内装工事業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施したところ、2025年1〜10月に発生した倒産は145件で、前年同期比11.5％増となった。倒産のピークだった2010年以降、2022年までは減少傾向にあったが、コロナ禍の支援策の終了とともに増加している。（2026/1/9）

コンサルもAIも踏み込めない「暗黙知」をどう得るか？　“平凡な正社員”が生き残るための現実解
今現在、平凡なビジネスパーソンが将来的にAIに取って代わられないためには、どのような専門性を身につければいいのでしょうか。（2026/1/8）

帝国データバンクが調査：
日本企業の「跡継ぎ不足」は過去最低に　それでも広がる地域差、背景は？
日本企業の後継者不在率が減少している。帝国データバンクが約27万社に調査を実施したところ、2025年の後継者不在率は50.1％と7年連続で減少。改善傾向が続いていることが分かった。（2026/1/7）

年商54億円企業を「突然」継いだ兄弟　役員・社員が辞めていく中でも改革を続けたワケ
2023年12月、不動産会社のハタスで衝撃的な事業承継が行われた。当時、20代前半の兄弟が年商54億円の会社を突然継ぐことになったのだ。自分たちなりに改革を進める中で、役員や社員の退職も起こった。それでも改革を続けた2人の経営論を取材した。（2026/1/6）

「AIに奪われない仕事」を選ぶ若者たち　配管工・電気工事士に新たな脚光
労働市場では今、AIが業務内容を急速に変化させ、時には人間に取って代わろうとしている。ホワイトカラー労働者の仕事は肉体労働に比べ、AIや自動化に伴う打撃を受けやすいと考えられている。（2025/12/31）

2024年12月1日〜2025年11月30日のデータを基に算出：
1年以内の倒産リスクが高い業種　「農業」「工事業」を抑えたトップは？
AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは、1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業を分析した。「農業」「工事業」を抑えた1位は？（2025/12/30）

東京商工リサーチが調査：
【下請法改正】26年1月施行も、約2割が「知らない」　営業利益への影響は？
2026年1月1日に「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法」（取適法）が新たに施行される。東京商工リサーチが調査したところ、法改正について「影響精査済み」の企業は42.8％にとどまり、「精査していない」「（法改正を）知らなかった」という企業は計57.1％だった。（2025/12/29）

2025年のIT業界 総まとめ（生成AI編）：
企業の生成AI活用に起きた“3つの変化”　ヒット記事で振り返る2025年のトレンド
2025年の生成AIトレンドを凝縮した年間ランキングを公開。企業が生成AIの「本格導入」へと進む中、読者が注目した技術や活用事例とは。激動の1年を振り返り、2026年の展望を考察する。（2025/12/27）

ドローンだけでは届かない場所を補完：
PR：京都・鴨川の橋梁下を可視化　上空×地上のデータ融合でICT施工の「死角ゼロ」へ
近年、i-ConstructionやBIM／CIMの推進で、建設現場の3Dデータ化は標準的なプロセスとなりつつある。しかし、ドローンによる空撮測量は広範囲を短時間でカバーできる反面、橋梁の下やオーバーハング、狭小部といった「上空からの死角」で、データの欠落や精度低下という課題が残されていた。本稿では、京都の建設会社の忠英建設が挑戦した「死角ゼロ」の先進的なICT施工の事例を紹介する。（2025/12/26）

建設業の新経営計画：
日建設計、AIと人や社外との「共創」掲げる新5カ年計画　ソフトバンクとの合弁で来春ビルOS提供
日建設計は、2030年に売上高990億円を目指す、新たな5カ年経営計画を策定した。新しい経営ビジョンでは「共創」を軸に、社内ではAIとの共創による建築生産システムの構築、対外的には共創施設「PYNT」を活用した他社との協業など、「社会環境デザインのプラットフォーム」企業を目指す方針を打ち出した。その成果の1つとして、ソフトバンクと共同設立した新会社が、2026年3月から次世代のスマートビル普及に向けたビルOSを提供する。（2025/12/25）

2025年BUILT年間記事ランキング：
“BIMの常識”を問い直す寄稿から万博ガンダムまで　2025年「BUILT」記事ランキング
2025年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介し、この1年を振り返ります。（2025/12/26）