「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

なぜ人は引っ掛かるのか？　社会心理学観点で見るフィッシングのメカニズム
「なぜ人はフィッシングに引っ掛かってしまうのか？」　本稿は社会心理学の観点からフィッシングやソーシャルエンジニアリングのメカニズムを解明する。（2025/9/26）

産業動向：
多国籍人材の安全運用と機械シェアを段階的に導入へ、モノリスグループ
モノリスグループは、人手不足や時間外労働の上限規制、猛暑対策、最低賃金の上昇といった建設業の“四重課題”解決に向け、多国籍人材の円滑コミュニケーションによる安全確保と、施工機械の共同利用を柱とする新施策を2025年9月から段階的に導入する。（2025/9/29）

災害時の事業継続に効く4つの力　能登半島地震の企業対応から読み解く
能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。（2025/9/29）

第7回 国際 建設・測量展：
南海トラフ地震にどう備えるか？　国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。（2025/9/24）

スピン経済の歩き方：
「コンビニごはん」を支えるのは誰？　“ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常
JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。（2025/9/24）

建設業の人材動向レポート（60）：
「建設業の労働時間、10年で年132時間減」働きやすさを6つの指標で独自調査
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は建設業の「働きやすさ」について、6つの指標で分析する。（2025/9/19）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

Windows 10終了が契機？　守りから攻めへと変わる企業のIT投資
Windows 10サポート終了を前に、企業のIT投資が活発化している。帝国データバンクの調査から、単純なハード更新にとどまらない、攻めの投資へのシフトが明らかになった。（2025/9/19）

帝国データバンク調べ：
Windows10サポート終了でIT更新ラッシュ　企業1000社に聞く「最も役立ったIT投資」は？
「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えといったソフト・ハードウェアの更新が進められている。帝国データバンクがIT投資に関する調査を実施した。（2025/9/18）

第9回 JAPAN BUILD OSAKA：
AI活用9％の建設業界に活路　Arentの「アプリ連携型」と「AIブースト戦略」
Arentは、建設業界に特化したDXソリューションを展開する企業だ。2023年には東京証券取引所グロース市場に上場し、建設DXをけん引する存在として注目を集めている。代表取締役社長の鴨林広軌氏は建設DXの本質は「意識せず自然に使えること」とし、建設業で広がらないAI活用に対して、BIMを基盤に対話型生成AIを業務アプリに組み込む独自戦略を打ち出す。（2025/9/16）

ドローン測量をより“身近”に“簡単”に：
PR：ドローン測量“民主化”で事務職も現場業務を支援　大手ゼネコンでも採用
建設ICTの進展に伴い、ドローン測量は専門知識なしで扱える業務となった。ある建設会社では「ドローン測量の民主化」を掲げたサービスを導入し、測量とは縁遠かった女性事務職が新たに現場での役割を担い、技術者不足の解消に貢献した。（2025/9/19）

企業倒産、8月は過去10年最多　建設・サービス業で急増
2025年8月の企業倒産は751件と過去10年で最多に。建設業やサービス業で増加が目立ち、負債総額は1129億円超。トランプ関税の影響も懸念され、帝国データバンクは年間1万件規模を視野に微増傾向が続くと分析する。（2025/9/15）

現場管理：
施工管理支援アプリ「eYACHO」、4年ぶりのメジャーバージョンアップ　工事写真も計測値も自動で整理
MetaMoJiの施工管理支援アプリ「eYACHO」が約4年ぶりにメジャーバージョンアップした。発売10周年の節目となる今回の刷新では、工事写真管理の自動化や計測機器「BLuE」連携、生成AIによるヘルプなどを実装した他、安全AIソリューションを強化。大手から中小企業まで幅広いユーザーのDX推進を後押しする。（2025/9/12）

キャリアニュース：
生成AI活用の5業種調査、業界別活用は製造業が24.6％でトップ
アルダグラムは、建設業、製造業、卸売業および小売業、運輸業、不動産業を対象とした生成AIの活用調査結果を発表した。どの業界も生成AIの認知度は90％前後と高かったが、業務活用率は25％未満にとどまった。（2025/9/12）

人手不足の建設業を救えるか　効率化に期待　複数車両が自動で工事　メーカー超え制御実験
メーカー間を超えての協調作業が実現すれば、工事の省人化や効率化が一段と向上する可能性も浮上。国土交通省はこうした技術を利用し、人手不足に対応。老朽化した道路の更新事業などへの応用にも期待がかかる。（2025/9/11）

電子ブックレット（BUILT）：
“熱中症対策の義務化”に対応する建設ICT【2025年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、まだまだ続く2025年の残暑を乗り切るために役立つ、さまざまな建設ICTツールを1冊に編纂しました。（2025/9/11）

人手不足の建設業を救えるか　29歳以下はわずか1割
高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。（2025/9/10）

「物価高」倒産、3カ月連続増　円安と原材料高重なり
原材料高騰と円安が企業を直撃し、2025年8月の「物価高」倒産は55件と3カ月連続増。建設業や運輸業で目立ち、負債総額は143億円超に。行政支援と企業の生産性向上が急務となっている。（2025/9/10）

製造マネジメントニュース：
大学発ベンチャー表彰2025　AIスタートアップの燈が経済産業大臣賞を受賞
経済産業省は「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者が決定したと発表。東京大学 松尾豊研究室発のAIスタートアップである「燈（あかり）」が経済産業大臣賞を受賞した。（2025/9/10）

第7回 国際 建設・測量展：
建機に後付けで3Dマシンガイダンス実現、日立建機のキットが13tクラスに対応
ここ最近の建機は、IoTセンサーやカメラ、通信機能が当たり前のように搭載されている。取得したデータを設計データと比較しながら、高精度な工事を行うマシンガイダンス（MG）やマシンコントロール（MC）のテクノロジーは、人材不足や環境保護といった課題に対するICTとして注目されている。しかし、MGやMCに対応した新車の建機はかなり高額となってしまう。そこで日立建機は、未対応の既存建機に後付けして、マシンガイダンスを可能にするキットを開発した。（2025/9/8）

産業動向：
建設業の人材確保／育成へ中小事業者支援に70億円など　国交省／厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保／育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。（2025/9/8）

2040年の人材ビジネス大予測：
人材はどこから来るのか？　外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。（2025/9/5）

建機自動化：
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開　土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカーを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。（2025/9/3）

産業動向：
日建連表彰2025で「東急歌舞伎町タワー」や「エディオンピースウイング広島」など、建築と土木で計27件を選出
日建連は「日建連表彰2025」で「第66回BCS賞」15件、「第6回土木賞」12件を選出。建築物では虎ノ門ヒルズステーションタワー、温故創新の森 NOVARE、土木工事では女川原発の防潮堤かさ上げ工事、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）などが受賞した。全国からの応募件数はBCS賞80件、土木賞44件だった。（2025/9/2）

製造業と何が違う？　建設、運輸業界が生成AI活用で後れを取るワケ
生成AIの導入と活用の状況は業種によって大きな差がある。製造業が生成AI活用を進める一方で、建設、運輸業界が後れを取っている理由とは。（2025/9/2）

なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた？　2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。（2025/9/1）

製品動向：
建設マッチングサービス「助太刀」が大幅アップデート　発注者へのメッセージ送信が無制限に
建設業マッチングサービスの「助太刀」が、受発注者が互いにつながりやすい環境となるように、専用アプリを大幅アップデートした。無料プランの受注者から発注者へのメッセージ送信が無制限となり、職種や対応エリア、これまでの実績などを考慮してアプリ内の表示順も見直した。（2025/8/29）

調査レポート：
建設業の価格転嫁率41.0％　全体は39.4％に低下、調査開始以来最低に
帝国データバンクによれば、コスト上昇分を販売価格にどの程度反映できているかを示す価格転嫁率が、2025年7月末時点で39.4％となり、調査開始以来最低を記録した。建設関連では建設業の41.0％や建材卸売の53.2％などが全体平均を上回った。（2025/8/29）

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定　浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。（2025/8/29）

海運業が取るべき規制の“2歩先”の対策
船舶の安全保障を揺るがすサイバー脅威　海運セキュリティ対策の要点とは
海運業のデジタル化が進み、航行システムを狙うサイバー攻撃のリスクが高まっている。物流や人命に深刻な影響を与えかねないため、すぐにでも対策が必要だ。ITや製造業の対策とは何が違うのだろうか。（2025/9/10）

主要上場ゼネコン、7割「増収」　データセンター建設など追い風も　深刻化する人手不足
主要上場建設会社の受注・業績状況が好調だ。帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2024年度の受注・業績動向の調査を実施した。（2025/8/28）

熱中症対策の義務化：
ペットボトルの液体をかき氷に、土木現場で採用　残暑を乗り切るアクティオの”熱中症対策”製品群
気象庁の3カ月予報で、2025年9〜10月の平均気温は全国的に「高い」と予想されており、厳しい残暑は9月も続きそうだ。しかし、2025年6月には熱中症対策が義務化されたことで、屋外が主な仕事場となる建設業では対応が必須となった。そうした例年とは異なる変化の中、総合レンタル会社のアクティオは「近場／近辺を冷やす」「広範囲を冷やす」「体内から冷やす」「現場環境を管理する」のアプローチで、現場視点での暑さ対策を提案する。（2025/8/27）

人工知能ニュース：
600種の「異能」による熟議が生成AIになかった創造性を生み出す　「FIRA」誕生
ハピネスプラネットと日立製作所は、自律的により深い洞察や創造的な視点を生み出していく自己成長型生成AIのサービス「Happiness Planet FIRA（フィーラ、以下FIRA）」について説明した。（2025/8/27）

賃上げに限界か　実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0％と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。（2025/8/27）

労働市場の今とミライ：
「定時以降は空調が停止」──酷暑の今、熱中症対策がデスクワークでも重要なワケ
年々増え続けている、仕事中の熱中症による死傷災害。熱中症といえば、屋外で働く建設業や警備業などがイメージされるが、デスクワークなども無関係ではない。（2025/8/27）

ニッチ企業でもできる！ IT活用で海外進出：
大阪万博・海外パビリオンの内装にニッチ企業のメタバース技術　「ほぼ来日なしで設計」の舞台裏
ニッチ分野で目立たないものの、高い技術や世界シェアを持つ企業「グローバルニッチ」や、それを支える企業の声をインタビューで深堀りする。第4回は店舗やイベント会場の内装を手掛ける乃村工藝社。（2025/8/27）

製造ITニュース：
NTTアドバンステクノロジ、SaaS型AI異常予兆検知ソリューションを提供開始
NTTアドバンステクノロジは、AI異常予兆検知ソリューション「＠DeAnoS」のSaaS版の提供を開始した。従来のオンプレミス版に加え、初期構築が不要で導入が簡便なSaaS版を展開する。（2025/8/26）

日本のDXはピント外れ!?　“新幹線方式”にならう真の改革とは？
MM総研の関口和一代表取締役所長は「日本で使われているDXという言葉は日本独自のローカル言語」だと指摘する。DXの真意を聞いた。（2025/8/26）

倒産リスク企業12万8000社超　淘汰が進む中小企業の現実
帝国データバンクによると、倒産リスクが高い企業は2025年6月時点で12万8000社超に拡大。特に製造・建設業が増加し、小規模企業に集中する。淘汰の動きが鮮明となり、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。（2025/8/26）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（4）：
建設業は機能不全？　職人不足の危機を業界としてどう乗り越えていくべきか【Polyuse解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、抜本的な改革の必要性と建設DXの重要性について解説します。（2025/8/21）

建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜（10）：
BIMが一過性のブームで終わらないために Vol.2　発注者はBIMをどう捉えているか？【現場BIM第10回】
連載第8回では「空虚化する“フロントローディング”の根本原因」というテーマで、「BIM活用の本当の受益者は誰か」の問いかけから発注者（施主／オーナー）の責務や役割についてスポットライトを当ててみた。今回は、野原グループが2025年5月に発表した発注者（施主／オーナー）に対する調査結果などを引用しながら、現状認識の深掘りと理想論ではない実現可能解について考えていきたい。（2025/8/25）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（35）：
AIエージェントが進化した「MCP」　自然言語の対話で写真から3Dモデル作成【土木×AI第35回】
人間の代わりにいろいろな作業を行う「AIエージェント（AI Agents）」、より自律的で自ら意思を決定する「エージェント型AI（Agentic AI）」が建設業の日常業務でも使われ始めています。議事録作成や文書作成だけでなく、外部のシステムやデータソースと接続する「MCP」を活用すれば、自然言語の対話で3Dモデリングなど、より多様な問題解決が可能になります。（2025/8/22）

調査レポート：
建設大手58社の7割が増収、売上高は前年度比6.9％増　2024年度業績動向
帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社58社の2024年度売上高合計は21兆3547億円となり、前年度比6.9％増加した。約7割に当たる41社が増収となった。（2025/8/21）

現場管理：
竹中工務店に衛星画像を活用した現場モニタリング技術を提供、Meissa
Meissaは、竹中工務店に衛星画像を活用したスマート建設ソリューションを提供する。ドローン運用が難しい建設現場で、代替手段として高解像度の衛星画像を活用し、工事現場を遠隔でモニタリングする。（2025/8/20）

現場管理：
土木工事プラットフォームに進捗管理アプリなど追加　戸田建設／西松建設／奥村組
戸田建設と西松建設、奥村組は、ネクストフィールドの協力を得て、工事の進捗をスマートフォンで管理できる「進捗Pro」と、濁水処理施設の稼働状況を遠隔管理する「濁水ウォッチャー」を開発し、現場での利用を開始した。（2025/8/20）

生成AIで創造的な建築パースを自動生成：
PR：大成建設が開発した“現場起点のAI”と、高性能ワークステーションが支える現場実装力
大成建設は全社横断でDX戦略を進めており、その中でもAI技術の内製開発を担うのが技術センター内の「AI研究室」だ。研究室では「現場起点でのAI活用」を掲げ、線画や模型からの建築パース自動生成や工事進捗のAIによる確認、社内技術の探索システムなどを開発してきた。BUILT主催の建設DXセミナーで明かされた建設業務向けAI開発の現在地と、それを支えるPC環境の最適解を探った。（2025/8/21）

ICT施工：
トプコンが東南アジア初となる建設DXのトレセン開設、ICT施工の全プロセスを習得
トプコンはマレーシアセランゴール州に、東南アジア初のトレーニングセンターを開設した。約8500平方メートルの広大な敷地に、施工現場を再現したICT施工の実習エリアを備え、アジア市場で建設DX人材の育成拠点となることを目指す。（2025/8/19）

ドローン：
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。（2025/8/20）

現場管理：
建設現場の「ヒト／コト／モノ」をデジタルでつなぐ　スパイダープラスの“統合プラットフォーム”構想の全容
スパイダープラスは、建設現場で発生する「ヒト／コト／モノ」の情報を一元的に管理する統合型プラットフォーム「SPIDERPLUS Workspace」の構想を明らかにした。従来の図面／帳票中心の施工管理領域から、労務管理や資機材管理、現場内外の情報連携までを視野に入れた拡張戦略で現場全体のデジタル最適化を図る。（2025/8/28）

従業員退職による倒産、過去最多のペースに　待遇改善できず
帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件と前年同期比6割増。このままでは年間初の100件超となる見通しで、待遇改善できない中小企業を中心に人材流出リスクが高まっている。（2025/8/18）