日立が第2四半期業績で過去最高を記録、通期見通しも第1四半期に続き上方修正:製造マネジメントニュース
日立製作所は、2026年度(2027年3月期)第2四半期(7〜9月期)の連結業績について説明。第1四半期に続き、エナジー、DSS、CI、モビリティの4セクター全てで前年同期比で増収増益となり、売上高、Adjusted EBITAは第2四半期として過去最高を記録した。
日立製作所(以下、日立)は2026年10月28日、オンラインで会見を開き、2026年度(2027年3月期)第2四半期(7〜9月期)の連結業績について説明した。
2026年度第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15%増の2兆9044億円、利益指標であるAdjusted EBITAが同16%増の3761億円、Adjusted EBITA率が同0.1ポイント増の12.9%、四半期利益が同19%減の2271億円、コアFCF(フリーキャッシュフロー)が同17%減の1665億円となった。四半期利益は前年の空調事業合弁会社の売却影響による971億円、コアFCFは前年の事業再編に伴う特別配当の反動影響による632億円の押し下げ効果を含めた数字であり、これらの影響を除くと四半期利益は前年同期比で383億円の増加、コアFCFも同296億円の増加となっている。
第1四半期に続き、エナジー、DSS(デジタルシステム&サービス)、CI(コネクティブインダストリーズ)、モビリティの4セクター全てが前年同期比で増収増益となり、売上高、Adjusted EBITAは第2四半期として過去最高を記録した。
2026年度上期の好調さは下期も継続する見込みであり、通期業績見通しを第1四半期に続き上方修正した。売上高は前回予想比3000億円増の12兆円、Adjusted EBITAは同400億円増の1兆5600億円、当期利益は同200億円増の9200億円、コアFCFは同200億円増の9200億円となっている。
今回の上方修正の要因となったセクターは、売上高でDSSとCI、Adjusted EBITAでエナジーとCIとなっている。DSSセクターは、堅調な国内AX(AI[人工知能]トランスフォーメーション)/モダナイゼーション事業(金融、公共など)が売上高の増加に貢献し、AI活用による生産性向上による増益効果があったものの、一部国内案件のコスト増が一過性要因となって90億円の減益影響が発生した。このため通期の売上高が700億円伸びるものの、Adjusted EBITAは据え置いた。
エナジーセクターは、受注残の収益性改善、継続的な生産効率向上、着実なプロジェクト遂行、事業ミックスの改善、為替影響により増益となる見込み。Adjusted EBITAで330億円を積み増した。
CIセクターは、世界的なAI需要がけん引する形で半導体製造を中心とした計測・検査装置が大きく伸びるとともに、ビルサービス事業も拡大した。通期の売上高で500億円の増収、Adjusted EBITAで50億円の増益を見込んでいる。
なお、日立の収益性向上をけん引するデジタルソリューション群のLumada事業については、2026年度上期で売上高が前年同期比31%増の2兆4280億円となり、全社売上高比率は44%に達している。さらに、AIを活用した次世代ソリューションに位置付けるHMAXの売上高は2380億円で、全社比率は4%となった。
2026年度通期のLumada事業とHMAXの見通しも上方修正している。Lumada事業は前回予想比1400億円増の5兆2000億円、HMAXは50億円増の5100億円となっている。
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