3社協業で脆弱性管理サービス提供を検討 IT／OT／IoTを守る統合SOC実現を目指す：製造ITニュース

NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、クロスポイントソリューションは、統合セキュリティ領域で協業を開始した。あらゆる資産のサイバーリスク可視化や脆弱性管理を起点に、統合SOCの実現を目指す。

[MONOist]

　NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、クロスポイントソリューション（以下、CP-SOL）の3社は2026年10月26日、IT／OT／IoT（モノのインターネット）を含むあらゆるデバイスを対象とした脆弱（ぜいじゃく）性管理サービスの共同提供を皮切りに、SOC（Security Operation Center）運用を含むセキュリティのトータルマネージドサービスの実現に向けた協業を開始したと発表した。2026年10月からサービスの検討を進めており、2027年度に向けて段階的な提供開始を予定している。

　3社は、NTTセキュリティホールディングスが持つIT／OTを横断する専門性と運用力、ServiceNow Japanの資産およびリスク情報の統合基盤、CP-SOLのマルチベンダー型SOCと常時監視／対応力を組み合わせ、可視化から対応までを一貫して提供する体制を整える。製造業や金融業、重要インフラ事業者、国内外に拠点を持つ企業を中心に訴求し、運用を含む「統合SOC」の確立を図る構えだ。

サイバー攻撃の高度化や管理対象の拡大が背景に

　近年、企業が管理や保護をすべき対象は、従来のIT資産から工場設備や制御システム、IoTデバイスへと拡大している。さらに、AI（人工知能）の活用によってサイバー攻撃も高度化および高速化している。パッチ適用をはじめとする従来の対策は引き続き重要であるものの、従来の対策の延長だけでは、AI時代に求められる迅速かつ継続的なセキュリティ運用は困難とされている。対策の個別導入や個別運用によって、資産やリスクの把握、検知から対応までの連携にも課題が生じていた。

　企業における運用課題に対し、自社SOCの運用実績を持つNTTセキュリティホールディングス、SOCを一気通貫で提供するCP-SOL、構成管理データベース（CMDB）を中核に資産やセキュリティ情報をAIとデジタルワークフローでつなぐServiceNow Japanの3社は、各社の強みを組み合わせて可視化から対応までを一貫して実行する協業体制の構築で合意した。

各社の強みを組み合わせ、可視化から対応までを一貫支援

　NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、CP-SOLによる今回の協業では、NTTセキュリティホールディングスとCP-SOLが持つセキュリティの専門性や運用力と、ServiceNow Japanの資産およびリスク情報を統合して対応につなげる基盤を組み合わせる。IT／OT／IoTを含むデバイスの可視化、脆弱性の検出、優先順位付け、対応を一貫して支援する方針だ。

　各社の役割として、NTTセキュリティホールディングスは、セキュリティサービスと自社SOCの運用実績を生かし、セキュリティアドバイザリーおよび構築支援の具体化を推進する。また、OTセキュリティの知見を活用し、将来的にはMDR（Managed Detection and Response）の提供によるワンストップサービスの実現を目指す考えだ。

　ServiceNow Japanは、資産可視化プラットフォーム「Armis」によってIT／OT／IoTや医療機器などの資産をエージェントレスで可視化し、CMDB上の資産や構成情報とセキュリティ情報を関連付ける。さらに、AIによる優先順位付けとデジタルワークフローにより、検知から対応、修復、証跡管理までを支える「ServiceNow AI Platform」を提供する。

　CP-SOLは、SOCの設計や運用、自社製品である資産管理ツール「MCSGLOBAL」の運用実績に基づく知見を生かし、運用人員の提供や24時間365日の監視、脆弱性対応支援、セキュリティインシデントの初動対応を担当する。加えて、ServiceNowの「Consulting ＆ Implementation Partner」としての実績を生かし、ServiceNowプラットフォームや同施策に関連するシステムの構築／運用も提供する。

「Armis」を活用した脆弱性管理サービスから着手

　NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、CP-SOLの3社は協業の第1弾として、Armisを活用したIT／OT／IoTデバイス向け脆弱性管理サービスの具体化に向けた取り組みを開始する。端末管理資産を含む攻撃対象領域を継続的に可視化し、資産の重要度や業務影響に基づくリスクの優先順位付けと修復を支援する計画だ。あわせて、3社はArmisや「Veza」の販売、導入、運用支援に向けた協業体制の整備を進めるとしている。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

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