世界中でサイバー攻撃が過激に――AI時代におけるサイバー攻撃との向き合い方：1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース

2026年10月5〜9日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。

[坪田澪樹，MONOist]

　2026年9月末から国内外で連日のようにサイバー攻撃による被害が報道されています。直近では、パーク24がカーシェアサービス「タイムズカー」のシステムに外部から不正アクセスがあり、約660万件のアカウント情報が流出したと発表し、このうち運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウント数は160万件に及んだことが明らかとなり、大きな注目を集めています。

　MONOistでは、2026年10月2日に公開した「NTTドコモビジネスは3つの成長戦略でAIインフラに注力　2026年度の事業戦略を公表」や、同月7日に公開した「日本の技術はどこから漏れてしまうのか　企業が注視すべき『技術流出リスク』」の記事内で触れている通り、近年は、セキュリティ対策が手薄なサプライチェーンや、海外子会社を狙ったサイバー攻撃のリスクが増加しており、ここから顧客情報や技術が流出する可能性が高くなっています。

　また、生成AI（人工知能）を活用することで、今までは見つけるのに時間がかかっていたシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を短期間で発見できるようになっています。2026年9月28日に実施したNTTドコモビジネスの事業戦略説明会では、AIの攻撃によるブレイクアウト時間（攻撃者がシステムに侵入してネットワーク内に拡大するまでの時間）は平均29分であり、今後はさらにこの時間が短縮される可能性が高いことを説明しました。

　このような背景を踏まえて、さまざまな企業によるサプライチェーン全体をサイバー攻撃から守るシステムやサービスの開発／提供が始まっています。例えば、NTTドコモビジネスは同社が提供するネットワークサービス（docomo business RINK／SIGN）において、不正通信を検知し、ポータルやAPIから該当する通信を遮断できる機能「WANセキュリティ」に、サプライチェーン全体に不正アクセス情報を共有して、迅速な対応を可能にする「脅威情報共有」機能を追加しました。同機能はdocomo business RINK向けに既に展開しており、docomo business SIGN向けには2026年12月に提供を予定しています。

　NEC、NECネッツエスアイ、デジタルアーツ、FFRIセキュリティは4社共同で、国産技術を基盤としたサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援するサービス「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を開発しました。同サービスは、Webアクセス制御やクラウドサービスの利用管理、端末上の脅威を検知して対応するEDR（Endpoint Detection and Response）、専門チームによる24時間365日の監視、運用サービスを包括的に提供するセキュリティ基盤として、2026年8月から提供を開始しています。

　また、サイバー攻撃を受けた際に被害を最小限にとどめて、事業をすぐに再開できるような対策も取り入れる必要があります。特にランサムウェア被害によってデータをロックされてしまった場合、事業再開が大幅に遅れてしまい甚大な損失が生じることとなります。そのため、ランサムウェアに攻撃されない場所にバックアップデータを保管する必要が出ており、これを実現するためのシステム導入需要が今後多くなると個人的に思っています。

日本企業が注視すべき「技術流出リスク」

　近年、日本の製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、技術流出対策がかつてないほど重大な経営課題として浮上している。そこで本稿では、会計監査で培ったリスクや内部統制のナレッジを生かして、企業のコンプライアンスやガバナンス、内部監査／統制、リスク管理などに関するアドバイスを行っているPwC Japan有限責任監査法人のアドバイザーに、製造業が直面する技術流出リスクの実態や、企業が取り組むべき具体的な対策などについて話を聞いた。（2026年10月7日公開）続きを読む

AI時代のOTセキュリティ、「盾と矛」勝つのはどちらか？

　本稿では、2026年9月17日に開催された「OT Security Leader's Summit 2026」より、TXOne Networks CEO テレンス・リュウ氏の基調講演を抜粋。AIの進化で高まる脅威に対抗し、「止めないオペレーション」を実現するための新たな防御モデルの要点をひもとく。（2026年10月5日公開）続きを読む

3000億パラメーターのLLMをローカル実行、日本HPの最新モバイルWS

　日本HPは、法人向けモバイルAIワークステーション「HP ZBook Ultra G3a 16 inch」を発売した。「AMD Ryzen AI MAX PRO 400シリーズ」と最大192GBのユニファイドメモリにより、LLMのローカル実行に対応。最大100WのTDPを支える新冷却設計を採用するとともに、AutodeskやPerplexityとの協業を通じて設計業務でのAI活用を後押しする。（2026年10月8日公開）続きを読む

インテル日本法人が50周年、「4004」と「Intel Inside」は日本発祥

　インテルが「インテル株式会社 設立50周年記念式典」を開催した。インテル米国本社 CEOのリップブー・タン氏や同社日本法人 代表取締役社長の大野誠氏など同社の上級幹部、パートナー企業や政府関係者をはじめとする来賓、合わせて約400人が参加した。（2026年10月8日公開）続きを読む

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