日本の製造業は「人件費が高い」は本当か？ OECD33カ国で20位の現実：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（51）（2/3 ページ）

ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は、日本の製造業の人件費について見ていきます。

[小川真由／小川製作所，MONOist]

雇用者への分配比率

　付加価値のうち、どれだけの割合が労働者に分配されたのかを国際比較してみると、日本の特徴がつかめるかもしれません。

　次に、製造業の対付加価値比の雇用者報酬を確認してみましょう。図3で国際比較した推移を示しています。

図3：日本の製造業の対付加価値比の雇用者報酬比率推移［クリックで拡大］ 出所：OECD Data Explorerを基に筆者にて作成

　主要先進国の製造業における対付加価値比の雇用者報酬を計算してみると、日本は以前から相対的に低い水準が継続していることが分かります。ドイツは65％、フランスと英国が60％弱なのに対して、日本は48％程度です。日本の製造業では、稼いだ付加価値のうち、労働者に分配されているものがそれだけ低いことになります。

雇用者の時給水準

　ここからは具体的に、日本の製造業の人件費の水準がどの程度なのか国際比較していきます。今回は、雇用者の労働時間あたり雇用者報酬について計算した結果を紹介します。

　この指標は、製造業の雇用者報酬を、雇用者の総労働時間で割ったもので、平均的な1時間あたりの人件費（時給水準）を計算したものになります。

　まずは、国際的な金額比較といえる為替レート換算値から見ていきましょう。図4が、為替レート換算をした労働時間あたり雇用者報酬推移の国際比較となります。

図4：為替レート換算をした労働時間あたり雇用者報酬推移の国際比較［クリックで拡大］ 出所：OECD Data Explorerを基に筆者にて作成

　主要先進国について製造業の労働時間あたり雇用者報酬を計算してみると、日本は1990年代から横ばいが続いており、イタリアと共に相対的に低い水準が継続していました。2022年以降は円安が進んだこともあり、ドル換算値では下落傾向です。2024年では20.9ドルと、英国の約半分、ドイツの4割弱と非常に低い水準となっています。

　そもそもの稼ぎである付加価値が少ないことに加え、図2で示したような固定資本減耗に圧迫されて雇用者への分配が抑制的になっている面も影響しているかもしれません。